◆やまね／私からはですね、ちょっともう所管、担当部局のこともありますので、ご答弁はもう結構なんですけれども、あの、生活安全と防犯に関わる問題ということで、意見だけ表明しておきたいというふうに思います。
であの、この5年6年ほどですね、市民のみなさん、そして多くの町内会や自治連のみなさんの頭を悩ませてきたのが、住宅街の中に管理者不在の宿泊施設が乱立をしていくという問題であります。で、だからこそこの6ページですね、えー計画の、6ページのところにですね、えー「民泊通報・相談窓口の運営」ということで、これはあの京都市もそういう取組をされてきたと思いますし、えー市議会でも様々な議論をこれまでしてきました。で、3点、私のほうから意見を述べておきたいんですけれども。
その、管理者が不在の宿泊施設が、住宅街の中に乱立をしていくといった際に、ま、どういう不安が、問題が、懸念されるかと、いうことで言いますと、やはり騒音などのトラブルが起こった際の対応であるとか、火災発生時の対応だとか、えーそれから、旅行者が体調を崩した際のですね、対応もありますし、何より防犯という観点で見ればですね、人の目が届かないことで犯罪の温床になる、こういう危険性も指摘をされておりますし、実際に京都市でもそういう事件が発生をしております。で、あの、京都市の条例では、「原則常駐を求める」と、ただ「例外として小規模な施設には10分以内800m以内という駆け付け要件」が定められているんですけれども、しかし、近隣住民のみなさんにとってはですね、やっぱり「10分でも時間がかかってしまえば火災になった時どうすんだ」と、いうことでですね、やっぱりその現場に管理者がいるかどうかというのが、極めて重要な問題ですので、やはり管理者常駐ということを、市全体として考えていかなければならないんじゃないかということが一点。
それから、二つ目にですね、まあ生活空間ですから、そもそも住宅密集地・路地奥・細街路、こういった地域に宿泊施設ができていくことそのものがどうかという議論もございます。で、特に、外資系企業に、付近一帯が買い占められて、昔からある地域コミュニティが失われていくと、こういった事例も起きているわけでして、立地規制についてもやはり考えていく必要あるんじゃないかと。これが二点目です。
で、三点目にですね、和歌山県では、住宅宿泊事業をする際に、その届出書類の中でですね、向こう三軒両隣、それから裏のお宅の同意が分かる書類を求めてると、いうことで周辺住民の同意を事実上義務付けている自治体もある。ま、そこまでいかなくっても、学校や児童福祉施設などの周辺100m以内では営業を規制するという自治体も多数ありますので、やはり安全とか安心とか住環境といったことを考えた場合にですね、ま、そういう点を今後、京都市総体として、考えていくべきだと、いうふうに思っておりますので、ぜひ担当部局のほうに、そういう意見があったということをですね、あの伝えていただきたいと思います。以上で終わります。
2021年7月20日【文化環境委】文化市民局／理事者報告「第３次京都市生活安全（防犯・交通事故防止）基本計画（案）に関する市民意見募集の結果及び最終案について」
(更新日：2021年07月20日)
