京都市美術館は民間委託でなく直営継続を(2021年6月8日/文化環境委・文化市民局・やまね)

◆やまね/公共施設の問題について少し私のほうからもお聞きしたいんですけれども、あのーこの「行財政改革(案)」の中でですね、「民間活力の活用」それから「民営化の更なる推進」ということで、「指定管理者制度の活用拡大など」ということがあげられております。で、その中でですね、文化市民局に関わる施設としてですね、「美術館・動物園・歴史資料館・久世ふれあいセンター」などが、「本市において指定管理者制度を採用していない公の施設」ということでまああげられていると、いうことなんですが、これあの、こういう施設について、指定管理者制度が検討されていくということなんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。

(→津嶋・くらし安全推進部長)はい、あの現在申し上げられることにつきましては、あのこの計画に記載されている内容に基づいて、あのあらゆる検討を進めていくと、いうことになります。

◆やまね/あのー、行財政(局)のほうから例えば文化市民局に対して、いま名前があがっている施設について検討するようにと、いうようなことが言われているんでしょうか。

(→津嶋・くらし安全推進部長)えーとまああの、今回あの、この、えー計画自体がまあこれからパブリックコメントをして中身が固まっていくと、いうことで、あのー、えー文化市民局としましても、あのまあ計画の策定、確定を待つことなく、あのいろいろ検討のほう進めていきたいというふうには考えておりますが、今あの直接的にそういったあの指示等が、えー依頼等が来てるっていう状況にはございません。

◆やまね/そしたらあのもう少しだけお聞きしたいんですけど、あの文化芸術の担当の方にお聞きしたいと思います。あのーこの中でですね、あの美術館の、今私申し上げたように、美術館っていうのが出てくるんですよね。で、あの過去の文章を見ていますと、これ平成26年(2014年)3月に、「京都市美術館将来構想」というのがまあつくられておりまして、で、あのその中ではですね、えー「直営による運営に加え、柔軟な運営や民間活力の導入等の観点から指定管理者制度や平成25年10月から導入可能となった地方独立行政法人による運営についても、メリット・デメリット等を十分検証しふさわしい運営体制を検討する」と、当時の文書にある。

で、その1年後にですね、平成27年(2015年)3月につくられた「京都市美術館再整備基本計画」では、どういう言い方になってるかといいますと、「将来的な運営のあり方の検討」っていうことでですね、「美術館活動の基盤をなす学芸部門は直営体制を基本とし」と、いうふうにあります。でまあ広報とか資金調達なんかのところはですね、「民間の」という話出てくるんですけれども、ここでは指定管理者制度ではなくって、「直営を基本」というふうに書かれてあるわけですね。これは、この直営を基本としている理由についてあらためて教えていいただきたいと思います。

(→砂川・文化芸術都市推進室長)はい、えー議員ご指摘いただきました美術館での直営を堅持という方針でございますが、えー美術館におきましては、えー市民の、えー大切な、えー寄贈いただいたものであったり、えー所蔵品作品が、えー3000点超えるあのものを有しております。で、これの、えー保存・管理、それからこれの活用、さらには更なるこのコレクションをどのようにしていくのかと、いうことについて、えー市の学芸員がしっかり責任を持ってその財産を未来に継承していくと、いうことが必要だと、いうことで出した方針でございます。

◆やまね/今大変大事なお話をしていただいたと思うんですよね。あの市民の大切なもの、3000点を超えるそういう所蔵品がある、で、保存・管理、コレクションどうしていくか、市の学芸員が責任を持ってやる必要があると、本当にその通りだと思うんですね。ですから、やはりこの直営でこれからもと、いうことを考えておられると思うんです、美術館については。ところが、この美術館が、この「指定管理者制度の活用拡大」というところにですね、名前がこう出てくること自身が、私はやっぱり大変問題じゃないかなと、いうふうに思います。

で、あのこれは他局の所管ですけれども、この間指摘させていただいたのは、例えば、ラクトスポーツ(山科区)の指定管理者がですね、なかなか立ち行かなくなって、これ休止せざるをえない、こういう事態にもなっているわけですので、やはり公共施設についてきちんと京都市が責任を果たす必要があると、あのこの点だけ指摘をして終わります。

2021年6月8日【文化環境委】文化市民局/一般質問「公共施設における指定管理者制度について」※山本陽子議員の関連質問

(更新日:2021年06月08日)