◆やまね／よろしくお願いします。えっと私はですね本日はあの、貧困対策と若者・学生支援に関わってお聞きしたいと思ってるんですけど、まずあの冒頭ですね、あのー本日の議論の中で、わかもの就職支援センターの取り組みについて、「就職1人当たり何万円」だとか費用対効果の話が出ましたけれども、あの昨年の決算特別委員会の場でも同じような議論ありまして、私その時も厳しく指摘をさせていただいたんですけど、ま、大変乱暴な議論だと、いうふうに思います。
で、この時の答弁いただいた中にもあるんですけれども、わかもの就職支援センターはですね、取り組んでおられるのは、直接就職につながるものだけではなくてですね、例えばブラックバイトの相談だとか、その周知活動もがんばってやっておられるし、その就職、実際の就職活動よりもかなり早い段階からですね、いろんなサポートをされていると、セミナーなんかもやっておられる。それから就職の後ですね、6カ月後ぐらいに、「就労状況に問題はないですか」と、こういう「何らかのフォローが必要となっていないかなど確認をして後追いでその状況把握にも努め」ておられると、いうこともありましたので、あのーやはりですね、就職支援とか、あのそういう悩み相談とかいった場合には、そういう形で、個人個人の方の実情に応じた、あのーどれだけ寄り添えるかっていうの非常に大事だと思うんですね。で、特に、就職氷河期世代の方の支援考えた場合にですね、やっぱりそういう一人ひとりの悩み、個別の事情、そういうものを置き去りにしてですね、えー「1人当たり何万円」とか「成果がなければやめたらどうか」とか、まさに私はコスト至上主義というか、成果主義というか、そういう考えがですね、これまで多くの若者を傷つけ、生きづらい世の中をつくりだしてきたんじゃないかということを、あのまず指摘しておきたいと思います。
質問に入りますけれども、あのーまずですね、えー「京都市中央卸売市場と子ども食堂との連携」についてお聞きしたいと思います。昨年9月4日付の広報資料によると「京都市中央卸売市場が、生活困窮者への支援に取り組むフードバンク団体と連携し、安全・安心で新鮮な食材を子ども食堂７箇所に提供、１月までに18回実施」ということが紹介されていました。「対象人数は延べ948人」、それから京都市にとどまらず宇治市・京田辺市・久御山町の子ども食堂にも提供されているということで、非常に重要な取組だっていうふうに感じたんですけれども、まずこの取組の意義というか目的というかですね、えーどういうものがあるのかですね。で、やはりこの貧困家庭の子どもたちを食の面から支えると、そこに力を入れておられるのか、まずその点お聞かせいただきたいと思います。
（→野田・中央卸売市場第一市場次長）はい、えー第一市場でございます。えー委員ご指摘いただき・・・あ、はい、失礼致しました、はい・・・委員ご指摘いただきました子ども食堂の取組でございます。これえっと、こちらのほうですけれども、え、第一市場としてまず考えましたのは、「市場流通の促進」というものを第一に考えております。で、そちらのほうで、あのまずこちらのほうなんですけれども、あの国のほうで、「食育等推進事業」という補助制度というものが、えー出ておりました。で、こちらのほうなんですけれども、新型コロナウイルスの影響でですね、あの売上が減少している食材を使って、食育等に取り組む子ども食堂等を支援する団体への補助制度、というふうなことがございましたので、こちらの制度を利用致しまして、えーこれま、あの、子ども食堂様へのあの、えー実際、ま、困っておられる方もおられますので、その方への食材の提供と、あとそれからまあ市場の流通促進という二つのねらいを持ちまして、えーこの制度を、えーフードバンクさんですね、のほうに紹介させていただいて、えー事業のほうを、まあやっていただいたというふうな形になっております。
◆やまね／ありがとうございます。で、「市場の流通促進」と「困っている方々の支援」という、まああのいわば二つ両立させた形での事業だというふうに思いますけれども、で、いまお話がありました、えー農林水産省のこの「食育等推進事業」のこの補助制度も活用しているっていうことなんですけれども、で、そうすると、この全体の費用っていうのはですね、いくらぐらいかかって、京都市の負担ってのはどれぐらいになるのか、それから実際どういう食材が提供されたのか、あーちょっと教えていいただきたいのと、それから新年度もですね、こういった予算というか取組というか、えー考えておられるんでしょうか。
（→野田・中央卸売市場第一市場次長）はい、えーっとまずあの予算についてなんですけれども、京都市のほうからは持ち出しはなしという形でさせていただいております。反対にですね、こちらのほうで、えー子ども食堂のほうから様々な食材ですね、あの国のほうから指定された食材なんですけれども、そちらのほうを活用致しまして、えー約実績で150万円ですね、このまあ言うと、市場のほうに売上があがったというふうな形になってございます。
主な食材ですと、やはり高級食材のメロンとか、イチゴとか、あとそうですねあの、第二市場さんのほうにも、えーご協力いただきまして和牛とかですね、そういったものがたくさん、あの注文のほういただきまして、こういう売上につながっております。はい。
あとそれからあの、来年度の取組なんですけれども、実は、えっとコロナの、えー感染拡大が引き続き長引いておりましたので、農林水産省のほうからも新しいスキームで子ども食堂への提供という形で、えー発表のほうされております。ただですねあのこちらのほうが、あの条件が厳しくなってございまして、え、その、えーと、実施主体のNPOのセカンドハーベストさんというのが実施主体でやっていただいてるんですけれども、前回はまああの7カ所ということで子ども食堂さんに提供させていただいたんですが、え、今回の要件がですね、「子ども食堂の運営者が20名以上」というふうな形になってございまして、えーと今のままの状況ではなかなかあの今年度については、えーまあ手をあげにくいというふうなお話を聞いております。はい。
◆やまね／そしたらその京都市独自でこういう予算を組んでいるわけではないということですかね。はいわかりました。まああの非常に大事な取組だと思いましたんで、ま、ぜひ国のほうにはですね、そういう要件、もっと使いやすくしてくれっていうことは求めていただきたいし、あのぜひ京都市でもそういうことが独自にできないか、また考えていただきたいと思います。
それであのそこに加えてですね、私はあの今日新たに提案したいのが、コロナの影響で困窮する学生さんを支援するために、そういう取組ができないかということです。で、全国大学生協連が昨年秋におこなった学生生活実態調査ではですね、下宿生のアルバイト収入が前年から7240円減少してる。減少率で実に21.5%、2割減っているということで大変な実態です。1970年以降、前年からの減少額が最も大きいということが言われております。で、これは京都市と京都府が共同で発表しております「新型コロナによる雇用への影響調査」の中でも、「7割以上の学生がバイト先で影響を受けた」「シフトが削られ勤務時間が減少」「勤務先が休業・廃業」と、こういう声も大変多いということでした。京都市が関わる調査でも大変なですね、実態が明らかになっていると思うんですけれども、いまこうしたなかで、全国の自治体で様々な実は取組が行われておりまして。
まずですね、県外・市外に住む学生に地元産品を送る「ふるさとエール便」「ステイホーム支援」といった事業です。例えば宮城県の塩釜市では、地元水産加工品とかですね、精肉店のハンバーグ、和菓子店のずんだ餅等の詰め合わせ4000円分を学生さんに送るということをやっておられるそうです。秋田県湯沢市では、レトルトカレーなどのお手軽セット、あきたこまちと味噌などの自炊セット、稲庭うどんなどの麺セットの３種類から選んでいただけると、こういうこともあったり。徳島県勝浦町はですね、町内で生産された米やみそ、そして徳島ラーメンを送ってると。長崎県南島原市は、島原手延べそうめん、米1kg、カステラ、もろみ納豆、丸ボーロなど日持ちする加工品の詰め合わせ4000円相当。それから鹿児島県さつま町ではですね、町内産のA4～5ランクの牛肉を700gずつ等々、まあいろんな、これほんの一部なんですね。ま、そういう取組があります。
それから在住されてる方、県内・市内に住んでおられる学生さんに対しても、例えば神奈川県横須賀市ではですね、フードバンクと連携して、お米・缶詰・飲料など7日分ほどの食料を無料配布したと。それから滋賀県ですけれども、近江米2kgのほか、包括連携協定を結ぶ企業から提供されたシリアルや飲料水、缶詰など、こういうもの提供されてるんですね。
で、大事だと思ったのは、いずれもこの新型コロナの影響で困窮する学生さんを支援すると同時に、売上が落ち込んだ地元農家・畜産・漁業されている方、あるいは事業者、これを支援するねらいでやられていると。で、先ほどあの第一市場の関係で市場流通のお話もありましたけれども、ぜひですね、京都市でもこういう取組ができないんだろうかってことをちょっと思ってるんですが、いかがでしょうか。
（→田中・産業企画室長）はい、あの学生さんへの支援としての、あのまあ、あー食料品といったものの提供ということでございます。あのーまあ京都で住み、あるいはあの学び、という学生さん、あのこれ京都、大学のまちということであのー京都市の特性ということでもございます。やはりあの学生支援というのは大変重要なことというふうに思っておりまして、まああの産業観光局ということではありませんけれども、あの全市をあげて取り組んでいるという状況でございます。
であのこの困窮学生さんへの支援、これ自体はちょっとあのー、他局の観点からの事業ということになるかとは思いますけれども、あのーまあ一方で、えーまあ例えばその、農家、あるいは畜産業、えーそれ、あの様々な事業者さん、こういった方々にとってのまあ、えー需要というか、お商売なりの拡大という観点からということでのお尋ねかと思っております。あのー様々な業種、様々な事業が、業態の方々、コロナでいろんな影響を受けている中で、少しでもお商売が、あのー良くなるようにという観点、これは私どももあの考えは同じなんでございますけれども、あのまあ特定の業種、まあといったところに、まずあの考えるということもやはり求められてくると思うんですけれども、今のあの長引いているコロナ禍の状況の中では、まずあの私どもとしてはあの幅広い事業者の方々をどう支援していくかという観点で取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆やまね／私ぜひですね、あの確かに「困窮学生支援ということになるとちょっと他局」ということにおっしゃることはよく分かるんですけれども、あの先ほど第一市場のお話であったように、やっぱり市場流通と困窮者への支援、全く別のものではなくてですね、同じ形であの進めることだってこれ十分できる話だと思うんですよね。で、あの私、学生さんとお話をしますとね、「いっそのことオンライン授業だけなら地元へ帰ることもできるが、対面授業もあるのでそうはいかない。しかし週に数回しかない対面授業のために下宿を続けて家賃を払うのはもう本当に大変」という声がありますし、「オンライン授業ばかりで友人がつくれなかった」という悩み持っておられる方もおられますし、「緊急事態宣言などもあり地元に全く帰れていない」と、こういう学生さんもおられます。ま、そういった悩みを持たれている中でですね、やっぱり行政の支援があれば、本当に大きな励ましになると思いますので、ぜひですね、京都市自身がこういった学生への食材支援活動をおこなうっていうこともですね、求めておきたいと思うんです。
一点だけね、確認しておきたいんですけれども、これあの内閣府が作成した「地方創生臨時交付金の活用事例集」なんですけれども、この中でですね、地元の特産品を学生に送る取組が紹介されているわけですね。ですから、あのこれは臨時交付金を活用して学生さんへの支援をおこなうってことも十分可能だという点は確認しておきたいと思いますがいかがでしょうか。
（→田中・産業企画室長）すみませんあの臨時交付金を活用した事業として、えーまあ学生への食材支援があるということで、まあこれがまあ可能かという点なんでございますけれども、ちょっとあの私どもあの、おー、まあコロナ禍への経済対策というものには広く使えるという認識をしております。先生いまご紹介いただいた冊子には掲載されているということであれば、まあちょっとその事業の詳細はあの把握しておりませんけれどもあの基本的には使用できると、いうことであろうと、いうふうに考えております。
◆やまね／ぜひですね、そういうところも研究をしていただきたいと思うんですね。先ほどおっしゃたように「大学のまち」、で、人口の、市内人口の1割を占める学生さんが困窮されてるってことですから、やっぱりあの産業観光局としてできることっていうのがね、絶対あると思いますので、考えていただきたいと思うんです。
で、いますでに、市民や事業者のみなさんが独自にこういう食材支援の活動を、あのたくさんのところでおこなわれておりまして、私の地元の伏見区でも市民のみなさんが実行委員会をつくって、ボランティアで食材支援や生活相談なんかに取り組んでおられます。で、その時にですね、私あのびっくりしたんですけど、地元の農家さんが無農薬でつくった安全で美味しいお米を安く提供されたりとかですね、地元商店の方が、八百屋さんが野菜を安く提供されたりだとか、それから当日、中国語を話せる飲食店の方が、留学生が来られた時の対応をされていたりとか、もう様々な形で実はこういう食材支援の活動に、飲食店やお商売されてる方、あるいは農家さんが協力されてるんですよね。そういうことがあると。
それからあのこれ、龍谷大学ですけれども、早くから大学独自で学生への食材支援活動をおこなっておられました。昨年の夏にはですね、深草キャンパス周辺の飲食店で利用できる「学生・地域応援食事クーポン」ということで、250円のが2回使えるような、そういうものを学生さんに配付されています。これ大学のホームページ見ますと、「日常生活に困窮する学生だけでなく、経済的なダメージを受けた飲食店にも視野を広げ、学生への食支援、地域経済の活性化、将来的な学生街の形成や地域社会と協働した大学づくりをめざす」という、こういうことを掲げてあの取り組んでおられるということで、非常に私もあのなるほどと思ったんですけれども。
それであの私、ぜひ求めたいのはですね、こういったコロナ禍で、学生支援に取り組むそういった事業者のみなさん、今言ったような食材を提供した農家さんだとか、あるいは生活用品を提供された商店さん、それから学割に取り組む飲食店とかですね、商店街とかこういう方々、それからフードバンクをはじめとするNPO団体、あるいは学生団体、そして大学、こうしたみなさんがおこなった学生支援活動の中での経費の一部を補助するとかですね、あるいは先ほどの中央卸売市場とも連携して京都市が食材を買い上げてですね、協力するとか、そういった取り組みができればですね、私はこの学生支援と合わせ地域経済活性化という点でもですね、京都市産業観光局として貢献できるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
（→田中・産業企画室長）ありがとうございます。あの学生、京都の住まう、あるいは京都から他都道府県等で学ぶ学生さん、まあこういった方々への支援ということにつきまして、あのまあ一義的にはあの総合企画局で学生、大学政策担っておられますので、そちらにこういうあのご指摘をいただいたということはお伝えをしてまいりたいと思います。
同時に、まあそれがあの京都市域における事業者さんの方々の事業活動につながるという部分に関しては、これあの全市的な観点から産業観光局としても協力できるものについては協力をしていくと、いうことかと思っております。そういうな考えでございます。
◆やまね／あのぜひ、あのおっしゃったように、総企のほうにもお伝えいただきたいと思いますし、ぜひ産業観光局としてもですね、いろいろ考えていただけたらと思います。
で、最後にもう一つ、えー奨学金返済の支援についてなんですけれども、我が党議員団の要求資料として、「京都府の就労・奨学金返済一体型支援事業の実績」をまとめていただきました。それでこれ平成29年（2017）年度に始まった事業ですけれども、当初は14社35名78万5000円という実績だったものが、毎年利用が増えてですね、今年度は2月8日現在で103社409名に交付決定がされてるということで、あの年々利用が増えて、非常に大事なことだと思うんですけれども、で、まあこれまでも私たち求めてきましたけれども、ぜひ京都市でも「周知」っていうことにとどまらずにですね、あのーがんばっていただいて、府の制度に独自の上乗せをやってですね、返済支援の額とか、あるいは対象者拡がるようにぜひしていただきたいということで、これあの求めておきたいと思うんですけれども。令和元年（2019年）度以降、仙台市、札幌市、千葉市、浜松市でも、市独自の奨学金返済支援制度がスタートしてるってこともお聞きしまして、あのぜひ市独自の取組をですね、引き続きこれはあの要望しておきたいというふうに思います。
で、お聞きしたいのはですね、あの合わせて今年の4月1日から、日本学生支援機構が新たな制度を導入するということも聞いております。奨学金を返済している社会人の方が、だいたい全国に450万人ほどおられるそうなんですけれども、これまで企業が奨学金を代理返済することが認められておらず、企業がですね社員に奨学金返済を援助する場合には、給与へ上乗せするということが一般的でですね、その分非課税にならないという状況だったと。で、ところが、ところがというか、あのそれがですね、えー新しい制度では、「企業による奨学金の代理返済を認め、その場合、法人税上の損金に算入できるようにする」ということで、これによって本人さんはもちろんなんですけども、企業の税負担の軽減にもつながるということが言われておりまして、奨学金返済の負担軽減するうえでは大変重要なあのことだというふうに思います。ぜひこのことをですね、京都市から全ての市内企業へ周知というか案内というか、働きかけをおこなっていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えー企業の奨学金返還、あの代理返還制度についてでございます。えー議員のご案内の通りですね、あのーこれ日本学生支援機構がですね、えー各企業の担い手となる奨学金返還者を応援する取組としてこの取組、4月1日から、企業が、えー社員を通じてではなくてですね、同機構に直接送金するということを可能とするものでございます。えー本制度に、この利用する企業につきましては、日本学生支援機構のホームページにも企業名を掲載するなどですね、イメージアップ、PRにもつながるというメリットもあるということでございます。えー本市と致しましては、この制度につきましては、えー京都府の就労・奨学金返済一体型支援事業とともにですね、中小企業の担い手の確保の支援策となり得るものというふうにも認識しておりますので、えーメールマガジン等も活用しながらですね、地域企業に広く、しっかり周知も図っていきたいというふうに考えてるところでございます。
◆やまね／あのぜひお願いしたいと思います。それからあの学生さんに対してもですね、こういう新しい仕組みも始まるっていうことも、まあこれもですね、ぜひ広く案内ができるようにしていただいて、あのたくさん活用いただけるようにがんばっていただきたいと思います。終わります。
2021年3月10日【予算特別委】産業観光局①／貧困対策と学生支援に関わって・・・中央卸売市場と子ども食堂の連携、学生への食材支援、奨学金返済支援について
(更新日：2021年03月10日)
