◆やまね／よろしくお願いいたします。私からは「第2回京都の芸術家等の活動状況に関するアンケート」調査結果についてお聞きしたいと思います。昨年5月に続く2回目のアンケート調査ということで、4月14日付の資料をいただきました。で、私はですね、これ、一度で終わらずに、複数回こういう調査されるってのは非常に重要だと、いうふうに思っております。
例えば、このアンケート見てますと、「収入損失」の状況を見ますと、前回と比べてですね「100万円以上～500万円未満」と答えた方の割合が1.7倍、それから「500万円以上～1000万円未満」と答えた割合が2倍、「1000万円以上」の割合が3倍と、いうふうになっておりますので、えーまあこれ分析でも「徐々に損失が拡大している可能性」ということが指摘をされております。深刻な状況だと思うんですね。
で、まあこういうなかでですね、文化芸術関係者のみなさんからは「自分たちの声を京都市に直接聞いてもらえるのはありがたい」と、こういう声が、私のところにも届いております。で、コロナがやはり収束しない限りですね、引き続きこういう困難が続く可能性あるわけですから、私はまずこれ、今後もですね、こうしたアンケート調査ぜひ続けて取り組んでいただきたいと思うんですが、その点まずいかがでしょうか。
（→砂川・文化芸術都市推進室長）はいあの芸術家等に関するアンケートのご質問でございます。今年度も実施するかということでございます。あの、本アンケートの調査につきましては、コロナの、コロナ禍を踏まえまして、京都市にお住まいの方、また活動されている方、こういった方を対象としまして、現場の声をうかがいましてその実情を把握するということを目的に、昨年度、ご紹介いただいた通り2回実施させていただきました。この2回の調査の結果、文化芸術関係者が抱える課題、こういったものがおよそ同一の傾向だったと、いうこともございまして、今年度につきましては、あらためてアンケートを実施するというのではなく、昨年新たに設置させていただきました「総合相談窓口」、こういったところですとか、各種施策を実施する中でのネットワーク、こういったものを活かしまして、文化芸術関係者の生の声をしっかりとうかがいながら、寄り添った形できめ細かい対応というのをしてまいりたいと考えております。
◆やまね／そうすると、今年度については今のところアンケートについては考えておられないのかなあと。で、総合相談窓口のほうで声をつかむっていうお答えだったかと思うんですけれども、私ぜひですね、引き続きこれは良い取組だと思いますんで、検討いただきたいと思うんですね。
で、我々共産党市議団が取り組んだ全戸アンケート、これはコロナの影響で暮らしの影響どうですかってことで取り組んだアンケートの中でもですね、実は文化芸術関係者の方からも声が寄せられておりまして、「映像や音楽ライブの仕事が激減」「伝統芸能を継承しているが舞台も中止、教室の生徒さんも辞められ、光熱費、住宅ローン、年金、保険、税金など毎月の支払いも厳しい」「書道を教えているが11月から休んだまま」「カルチャー教室の講師を23年続けてきたが、昨年10月一方的に休講させられた」、こういう声が寄せられております。
で、私もう一つお聞きしたいのはですね、京都市として、この全体像を今つかめているのかどうかということなんです。で、昨年、今もお話ありましたけれども、アンケートをやってその中で打ち出されてきたですね、支援策いくつもあると思うんですが、その中で「文化芸術活動再開への発表・鑑賞拠点継続支援金」というのがあったと思います。で、75件が採択をされてですね、その内訳は「劇場7、映画館2、ライブハウス・クラブ18、ギャラリー30、能楽堂5、歌舞練場5、それ以外8」ということだったと思います。で、こういう施設がですね、京都市内に今どれだけ存在してるのかということなんですね。で、京都市の特性としてですね、例えば大学が多いとか、音楽シーンで言えば中小規模のライブハウスやクラブが多いっていうことがよく言われるわけですけれども、まさにその若い人たちがそういう中小規模のライブハウスなんかで育まれてですね、成長していっているという、そういう下地があると思うんですが、そこが今大変厳しい状況にある。そこが続けていけないということになればですね、文化のまさに土台、根っこの部分がですね、失われるということになりかねません。
そこで3点お聞きしたいと思います。一つが、劇場や映画館など興行場法の許可を取っている施設というのが市内にいくつあるのかと。二つ目に、ライブハウスとかですねクラブの場合は、あの飲食店のですね、食品衛生法上の飲食店の許可を取って営業されている施設が多いと思うんです。で、そういう施設はいくつあるか、まあこれつかめるのかどうかですね。それから三つ目に、芸術家、ミュージシャン、ダンサー、伝統芸能、音響・照明のスタッフさんとかですね、この文化芸術分野を生業にしている人たちが京都市にいったいどれだけおられるのか。分かる範囲で結構ですのでお答えいただけるでしょうか。
（→砂川・文化芸術都市推進室長）はいあの文化芸術関係に関わる方の総数と言いますか、数の把握についてのご質問でございます。であの3点に分けてご質問いただきました。
まず一つ目の興行場法につきましては、えー現在我々が把握している数字としましては、市内で約50施設と、いうふうな届出状況になっております。もちろんこの中には例えばギャラリーなんかでその他施設について、まああのこの興行場法上になかなかカウントできるのかできないのか、あの微妙なあの判断を伴うこともございますし、全ての施設が届出を必要とされているわけではございませんので、なかなかその数ってのを把握するのは厳しいのかなと思います。
で、飲食店等の許可っていうのを把握はどうかということでございますけど、例えばこの、ライブハウスに一つとってみましても、その飲食を伴うものということで、えーされて、届出されているようなところもあるかと思いますし、また違う形でのえー認識をされてるところもございまして、トータルの数っていうのはなかなかつかみにくいのが現状かなと考えております。で、その昨年度「クラウドファンディングで発表鑑賞拠点を何とか支援する」ということで実施しましたけれども、えーそこで映画館や劇場と、ギャラリー等を含めておよそ約８０施設、こういったあの施設を把握することができました。今後はですね、こういったクラウドファンディングに参加されていない施設もございます。さらにまあ多くの、発表や鑑賞拠点というのがこの80施設以外にもあるというふうに認識しておりまして、こういった施設に対して、多彩な魅力を発信いただけると、認識しておりますので、えー先ほども申しました相談窓口等のほうからもしっかり情報発信をしまして、必要な支援が届くようにしてまいりたいと考えております。
あのすみません、最後に、ダンサー、生業ってのが3点目あったと思いますけれども、あのちょっとすみません、正確な数字は現在つかめておりません。
◆やまね／あのーそうするとですね、えーまあいろいろ今お答えをいただいたんですけれども、あの国勢調査の数をですね、事前にちょっとお聞きしましたら、約8000人ほどの方が、あのそういう文化芸術関連の仕事をされているというふうに回答されてるというお話をお聞きしたんですね。で、それからあの、今なかなかライブハウスとかクラブとかあの実情つかむの難しいというお話あったんですけど、確かにそうだと思うんですね。カフェなんかが、あの普段カフェだけれども、そこでライブやるっていう場合もありますし。
で、ただですね、やはりこういう施設が、全体としてどれくらいあるのかってのはぜひつかむような努力をしていただきたいと思うんですね。あの、で、国勢調査の関係で8000人の方が、ま、そういう文化芸術の方、関わってお仕事をされてるということであればですね、これ1回目の調査で有効回答数というのは約1400と。今回2回目は1154件ということですから、市全体で見れば、まだまだですね、声を聞けていない文化関係者のほうがですね、多数じゃないかっていうふうに思うわけなんです。で、今後の、今年度のアンケート調査は現時点で考えていないってことなんですけれども、この8000人くらいの方が、そういうお仕事につかれているなかで、はたしてその芸術センターの相談窓口だけで実情をつかめるんだろうかと、私は思っておりまして、あのー、昨年9月の代表質問の際にはですね、副市長が「引き続き、文化芸術関係者の状況を的確に把握し、全国の先頭に立ち、文化芸術の灯をしっかりと灯し続けてまいります」ということも答弁いただいてますのでですね、ぜひそれならば引き続きアンケート調査やってですね、ネットで回答できるのであれば、たくさんの方が声を寄せていただけるわけですから、ぜひ引き続き、このアンケート調査っていうのは検討していただきたいと思うんですが、もう一度いかがでしょうか。
（→砂川・文化芸術都市推進室長）はいあの今回のアンケート調査によりまして、えー芸術家の、今回アンケート調査自体は芸術家の数をつかむものではございませんでしたけれども、あのその中で、いろんなあの意見を聞くことができております。えー、で、の、その中で、えー、一概にあの京都の芸術家が減ったという形には言えないかなと思っておりまして、えー、ニーズの変化の把握っていうのは厳しいございますけれども、えー今後より広く文化芸術関係者の方々が活用できる、活動をしっかり継続できるよう、お声を聞いてまいりたいと考えております。
2021年4月23日【文化環境委】文化市民局／一般質問「第2回京都の芸術家等の活動状況に関するアンケート」調査結果について
(更新日：2021年04月23日)
