◆やまね／よろしくお願いします。あのまずですね、先ほどその中村委員（自民）のお話の中でもありましたですけれども、あのー東山区あるいは下京区などのみなさんの声がまあ一桁にとどまっているっていう点でですね、あの、ご答弁の中では、まあ「人口が少ないので意見が少なかったんじゃないか」という話があったんですけれども、しかしあの私思ったのはですね、東山区だとか下京区っていうのは、とにかく宿泊施設がたくさんできてですね、住環境への影響が最も多い地域だったんじゃないかなと。そういう地域のみなさんからの声が、結果としてまあ少なくなってると、いうことについてはですね、やはり本当に切実な、あの住環境悪化に悩まれて困っておられるみなさんの声が、これ反省されたのかどうか、あるいはそういうみなさんのところにこのパブコメの案内ができていたのかどうか、あるいはですね、これメールとか入力フォームでの回答が圧倒的に多いわけでして、えー高齢者のみなさんや、情報弱者と言われるみなさんのところにきちんと届けられたのかどうか、あーこれやはり課題として残ったんじゃないかなと思うんですけど、この点のご認識まずどうでしょうか。
（→北川・観光戦略担当部長）はい、あのご質問いただきました、まあまずその住環境の点でございます。まあパブリックコメント、2カ月、あーその38日間、やらしていただいた中でございますけれども、まあこれはあの中間案に関するパブリックコメントということでございましてですね、えーまあその中間案も含めましてですね、ご意見いただいたところでございます。
その住環境に関するところと致しましてはですね、やはりえーと目指すべき姿の中、例えばですね、えーと資料２のですね、32ページ目、33ページ目のところでございます。「５つのまちづくりと観光」という形でですね、えー掲げさせていただいておるんですけれども、その（１）ですね、「市民生活と観光の調和が図られ、市民が豊かさを実感できる」というところございます。まあこの中でですね、まあ観光客による行動や観光事業者による事業活動、これがですね、地域の文化や、あー慣習に配慮して行われ、市民生活と調和している、というところもございます。
えーまあその点ですね、まあ今回あのパブリックコメントいただきまして、おっしゃる通りその住環境に関するところについてもですね、いろいろご意見いただいたところでございます。もちろんその、この、おー中間案の方針と、沿うところですね沿わないところもございますけれども、ま、大きくはですね、この市民生活との調和と、いうところにですね、まああの観光事業者全般という点ではですね、当てはまってくるところなのかな、まあこの方針に従ってですね、進めていく必要があると、いうふうに考えているところでございます。
あとえーと、パブリックコメントがですね、あのしっかり行き渡っているかというところでございますけれども、こちらにつきましてはですね、えー先生からもあの中間報告の時にですね、あのご意見いただいたところでございますけれども、ま、今回、えー38日間ということでまあお正月を挟んだわけですけれども、少し長めに時間取らしていただいたところでございます。で、応募方法につきましてもですね、ま、あー郵送、FAX、メール、意見募集フォーム、あとまあ持参することもできるという形でですね、まあいろんな、あーバリエーションに富んだ形でですね、募集さしていただいたところでございます。で、またその計画案の周知につきましてもですね、まあえっと、まあ市の庁舎以外にもですね、えーまあ主要駅であったり、大学であったり、文化観光施設、そういうところもしっかりと配架させていただいたところでございます。その他ですね、えーまあ周知方法につきましてもですね、冒頭申し上げた通りFacebookとかTwitterとかLINE、まあその他、まあしっかり、いーまあいろんな場所に配架するというところもやってきたところでございます。まあその点ではですね、まあ一定のまあ、あー元々この計画につきましては、現行計画については170名というところのご意見いただいているところ、今回215名ということでですね、一定程度増えたというところが、まああのもう一つ評価できるのではないかなというふうに感じておるところでございます。
◆やまね／あのまあ現行計画よりも増えたっていうことなんですけれども、そらもう、観光の問題がですね、オーバーツーリズムの問題が、今、これまでコロナ以前よりももっと深刻になる以前の話ですのでね、やはりそれは単純に比べられることではないと思いますし、あの私が先ほどお聞きしたいことにはちょっとあまりお答えいただけなかったんですけれども、やはり東山区や下京区ですね、こういう本当に大きな影響が出たところのみなさんの声がやはり少ないってことはですね、あのしっかり課題として受け止めていただかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
で、私はですね、昨年の代表質問の時にも述べたんですけれども、あの観光というのは、外から何か高級ホテルとかですね、あるいは観光客呼び込んだら成立するっていうものではなくてですね、やはり京都の歴史的な景観であったり、町並みであったり、文化財や食も含めた伝統産業、で、昔から営んでこられた旅館をはじめとする宿泊施設のみなさん、そういうみなさんがあってこそ私は成り立つものだというふうに思いますし、何より、まあこれは先ほどもありましたけれども、市民生活が、暮らしやすい、市民のみなさんが暮らしやすいまちであってこそですね、あの持続可能なものとなっていくというふうに思います。で、そのことが何よりの、この間の教訓だというふうに思うんですね。で、それを考えれば、やはり市民のみなさんの声をどれだけ集めることができるか、あーやはりそれがですね、今回、えー問われたというふうに思うんですけれども、ま、そういう意味では例えば自治連、あるいは町内会のみなさんのところに、本当に細かく案内して回るとかですね、全戸配布するとかですね、あるいはもっと期間を長くしてじっくり声を聞いて計画を策定していくってことも必要だったんじゃないかなと、いうことはあらためてこれは申し上げておきたいと思います。
それからあのパブコメの中で、先ほどもあのご説明の中でもあったんですけれども、これはパブコメの中でですね、えー「京都はお金持ちだけのものではない。普通の人でもお金のない人でも広く来てもらって京都の良さを味わってもらえばよく、『富裕層』という文言は削除するべき」という意見に対して、「御指摘の通り富裕層以外も利用するものであるため修正を行います」と、先ほどのご説明でも、「格差の固定につながりかねない」というまあそういうご意見のもとで修正をされたっていうことでした。これは私は大変重要な修正していただいたというふうに思います。歓迎したいと思います。で、私はやはり、結果として、そういう富裕層と言われる人たちが来られるということは当然あることだというふうに思います。しかし、入口のところでですね、京都市が富裕層をことさら強調して誘致するっていうのはやっぱりおかしいんじゃないかっていうのはこれまでも思ってきましたし、それはSDGsの理念にも反するというふうに思います。で、あらためてこれは確認をしておきたいんですが、京都市としては「全ての人を歓迎する」という立場で観光政策を進めていくと、こういう立場でよろしいでしょうか。
（→北川・観光戦略担当部長）はい、えーとこの計画の中でもですね、えっとあらゆる人がですね、ま、快適に、まあ観光できる受け入れ環境の充実等が必要と、いうところも書いております。例えばその43ページ目のですね、上の（9）のところでございますけれども、えー高齢者や障害者の障害のある方、多様な文化的・宗教的な背景を持つ個人、LGBTの方々など、まああらゆる方々を対象にということで、まあそのこういう受け入れ環境整備、まあこれは一例でございますけれども、そういうものをですね、進めていかないといけないというところがですね、まあこの審議会の意見も踏まえまして、こういうところに表れていると、いうところでございます。
◆やまね／えーもう一つですね、あのパブコメの中で、全体見て特徴的だなと思ったのはやはり宿泊施設に関する意見も多数出されていることだと私は思いました。例えば「市内の宿泊施設は乱立している。ホテルの数を適切に保つための総量規制や条例制定が必要である」というご意見ですとか、「民泊等の宿泊施設の急増に伴い、地域住民とのトラブルが懸念される。管理者常駐など民泊は厳しく規制すべき」とかですね、「市内の寺院や文化施設周辺でのホテル計画は周辺の環境や雰囲気、自然を大きく損ねるのではないか」などなどのご意見があの紹介されてましたけれども。で、これ実際あの京都市としてもですね、宿泊施設については「数としては満たされている」と、「一部の地域で過剰な状況があることは事実」と、これはあの昨年秋の市長総括の時に副市長がそういう答弁していただいてるんですけど。で、私はそれだったら、この宿泊施設が過剰となっている地域、あるいは住環境への影響が強いと思われる地域、住宅密集地とか路地裏、細街路のところですけれども、そういった地域に今後も宿泊施設が乱立していくというようなことは、未然にやっぱり防ぐ必要があるんじゃないかと。ところが今回の計画ではですね、この宿泊施設の立地規制といった問題については、一切踏み込んでおられません。それがなぜなんだろうかってことを一つお聞きしたいのとですね。
もう一つは、そこにも関わることなんですけれども、旅館業施設の許可権限は保健福祉局です。それから建物の用途・立地あるいは景観については都市計画局の所管になる。それから文化財保護で言えば文化市民局になると。いうことですので、これあの宿泊施設の建設とか運営とかですね、文化財の関係で言えば、産業観光局に権限がないものも多数あるわけですよね。ですから他局との連携というのが不可欠だと思うんですけれども、その点でですね、このパブコメへの回答見ていますとね、全体的に「御意見については関係部署にもお伝えさせていただきます」という回答がものすごく多くって、あのこのパブコメというか、計画策定もそうなんですけれども、全市的に、市総体で、検討されたものではないのかどうかですね、これから意見を伝えるっていう程度でいいのかどうかということちょっと疑問に思ったんですけど、その点はいかがでしょうか。
（→北川・観光戦略担当部長）はい、えーとまずはえっと宿泊施設のですね、えーまああの動向といいますか、あー現状についての認識でございます。これまあの前までもご説明さしていただいている通りですけれども、ま、近年のインバウンドの急増に伴ってですね、えー宿泊需要が非常に増えてきたというところもございまして、基本的にはですね、数として満たされていると認識しておるところでございます。特にですねまあ京都市外からのアクセス、市内からのアクセス、まあこういうところが便利なですね、京都駅の周辺であったり、市内中心部についてはですね、えー宿泊施設が特に増加してきたところというふうに考えております。で、その一方でですね、えー農家民宿などの地域固有の魅力を生かした施設であったり、地域文化の継承につながる施設、こういうものについてはですね、現在においてもですね、必ずしも十分ではないというふうな、あーことで思っておりまして、えー市内周辺地域からはですね、地域の活性化に資する宿泊施設を望む、こういうものもあるというふうに考えております。
でまあ以前あの副市長、「過剰」という形で答弁さしてもらった、その趣旨につきましてはですね、まあこれはですねあの、おーまあ質の、質といいますか、えーまあ宿泊特化型のですね、えー施設、こういうものについてはですね、あくまでもその、おー、ま、過剰というふうなあの見解を申し上げたところでございます。で、そのうえでですね、立地規制の面でございますけれども、立地規制につきましてはですね、まああの、この、おー京都市につきましてはですね、国際文化観光都市、あと計画の中にもですね、えーと、すいません・・・7ページ目になりますけれども、世界文化自由都市宣言、いうところをうたったうえでですね、その下にですね京都市の基本構想があって、その下に京都市の基本計画、それに基づいてですね、えーこの、おー観光振興計画が位置付けられているところでございます。それを前提にですね、地域、市民の生活や地域との調和を大切にしながらですね、えー持続可能な観光都市を目指すと、いうようなそのまちの特性を踏まえますとですね、えー宿泊施設の立地規制を通じてですね、えー観光客の受け入れを制限するというのはですね、交流とかですね、えー国際親善、これに対するですね、ネガティブなメッセージ、これ発信することになるのではないかなという形でですね、あの考えておりまして、まあこのパブコメに対する本市の考え方を述べさせていただいたところでございます。
まああの宿泊施設の立地規制につきましてはですね、まああの先生ご指摘いただいた通りですね、都市計画局の所管でございますけれども、これ一つの考え方としましてですね、えーまああの総量規制などの手法によりですね、立地規制すること、これはそもそもですね、まあ私権の強力な制限となるものでございますので、えー住民自治の観点からはですね、えー全市一律の規制というわけではなくてですね、多様な地域の特性とか課題を踏まえまして、きめ細やかなですね、土地利用の制限を行う、まあ現在やられてますけれども、都市計画局でやられてますけれども、えー地区計画であったり建築協定これらの手法、この活用が有効であると、いうふうに考えておりますしあの聞いておるところでございます。
で、そのうえであのパブリックコメントを受けてですね、あのー関係部署とどのように連携しているかという点でございますけれども、当然あの、このパブリックコメント出てきたうえでですね、しっかりとその関係部局に伝えたうえでですね、その回答にあたってもですね、ちょうどあの連携しながらですね、えー回答しておるところでございます。でまああのそれを踏まえてですね、この本市の考え方という形でですね、えーまあ資料２という形で、えーそのさしていただいておりますけれども、え、そのような形で、えー作成したものでございます。いずれにしましても、この、おー資料１のですね、パブリックコメント、これについての要旨の部分でございますので、当然いただいたあのパブリックコメントそのものについてはもっとあの細かい内容等々書かれておるところもございます。そういうまああの詳細な趣旨も踏まえましてですね、関係各局と連携しながらですね、今後、おーのまあ施策のまあ参考にさしていただくというふうに考えているところでございます。
◆やまね／あのーまあ立地規制については、持続可能な観、「持続可能な観光都市としてネガティブなメッセージになるんじゃないか」というお話あったんですけれども、私逆だと思うんですよ。本当に持続可能な観光都市にしようと思えば、やはりそういうところにも踏み込んでいく必要があるんじゃないかと、いうふうに思います。
で、もう一つお聞きしたいのはですね、オーバーツーリズムっていう問題については、「混雑対策」は大事だと思います。みなさんがいろいろ工夫されているような混雑対策は一つの方法だし大事だと思いますけれども、その混雑対策だけでは解決しない問題が私あるんじゃないかと。それがこの宿泊施設の問題でして、この宿泊施設の、急増によってですね、地価高騰が起こって、「民泊バブル」とも言われる事態を招いた、ま、そういう認識は持っておられるんでしょうか。まあこれ経済の認識とも少し重なりますけれども。その点はいかがでしょうか。
（→北川・観光戦略担当部長）はい、あの今回のパブリックコメントでですね、あの地価の、まああの高騰の話もですね、えー入っておりまして、まあそれについてはあの承知しておるところでございます。で、そのうえでですけれども、おーこの地価の変動についてですけれども、我々もちょっとあの調べたところでございますけれども、まあ都道府県地価調査という形でですね、行われているところでございまして、その数値を見るとですね、まああのー場所によってであったりとかですね、その時期によってですね、まあ傾向が異なったりとかですね、えーまあその例えばですねまあ議員おっしゃられた通りですね、その、おー、そういう、うー、ま、地価ってのがですね、宿泊施設の影響を受けているかという点もあるかと思うんですけれども、そのまああの、影響っていうのはですね、一概にですねその原因を特定するのはその難しいのではないかなあというふうに考えております。で、いずれにしましてもこれってそのまあ観光だけの問題ではないと思いますし、やはりその関係部局にもその宿泊施設であった場合もですね、あのそういうところに関係するかなというふうに考えておりますのでですね、そのような、あー今いただきましたそのご意見とか、あとそのパブリックコメント等々につきましてはですね、その関係部局ともですね、あのしっかりとその共有さしていただきたいというふうに考えております。
◆やまね／あの私はですね、この宿泊施設の影響がどうか、ま、あまり、うーん「一概には言えない」という話だったかと思いますが、やはり下京、中京、そして東山、そして私の地元の伏見区の特に伏見稲荷近辺の状況見てましたらね、やはり宿泊施設の急増に伴って地価が高騰していったっていうのはね、もう客観的な事実だと、いうふうに私は思うんですね。で、なぜかっていったら、その一般、これは一般的に言われていることでもありますけど、土地・建物があってですね、それを例えばマンションにするのか、それともホテルにするのかですね、あるいは一戸建て住宅にするのか、簡易宿所にするのか、これによってですね、あの当然ながら宿泊施設をつくるほうが、利回りは良くなると。それはあの1カ月数万円で貸すのか、1泊何千円、あるいは数万円取るのかでですね、全然違ってくる。ですから、あのホテルをはじめとして宿泊施設がどんどんできていけば、それだけ地価が高騰していくってのは当たり前の話だと、いうふうに私は思うんです。
で、問題はですね、あのー要は宿泊施設が、投機的な商品としてやり取りされること、おーここが大きな問題になると私は思います。で、お金儲けが優先されることで、人が泊まるか泊まらないか関係なくなっていくと。で、住環境がどうなるか、あるいは周辺住民の信頼が得られるかも関係ない。いかに高く売れるかどうかが優先されてですね、その結果、静かな住環境が奪われて引っ越しせざるをえない方、あるいはホテル建設のためにお年寄りがですね昔から住んでいたアパートを追い出される、こういう事態も１年前私は紹介をしましたけれども、で、最近よく言われている地価高騰によって若い世代が住宅として土地を買えない、やはりこういう事態につながってですね、市民の「居住の権利」そのものが京都市で脅かされてきたということを私は直視をしてですね、これをやはり今後の観光政策の中にしっかりと考えなければいけない問題ではないかというふうに思うんです。
で、こういう事態を私はくり返さないためにはですね、やはり宿泊施設の量が全体としてどれだけがふさわしいのかをですね、考える必要があると。これまでは、あのー「今後も観光客は増える」と、「東京オリンピックもある」と、「政府は2030年までに6000万人（外国人観光客）と言ってる」、こういうものを背景にしながらですね、増え続ける観光客をいかに受け入れるかという視点でやってこられたわけですね。しかしそうじゃなくって、すでに宿泊施設は数としては満たされているわけですから、これからはですね、住宅街の中にも路地奥にも無制限に認めていくというような姿勢をあらためる必要があるんじゃないかと、あらためてこのことを思うんですけど、いかがでしょうか。
（→北川・観光戦略担当部長）はいあの、宿泊施設のまああの量の関係でございますけれども、ま、量の観点ではですね、まああのー我々はこれまでもですね、基本的にはその数としては満たされているというふうにあの申し上げてきたところでございます。そのうえでですね、やはりその宿泊施設の質の向上がですね、えーやはりあの今後必要であると思っておりますし、その今回あの審議会でもご意見いただいたところでございますけれども、それをやはりよりその質の高いものという形でですね、あの進めていかないといけないと、いうふうに考えております。
で、まああのーやはりその宿泊事業者、宿泊施設とその市民との関係でございますけれども、これはやはりあのー重要な点かというふうに考えております。まああの中間案以降もですね、あのずっと議論していたところでございますけれども、当初からですね、出させていただきました、その柱の1個目ですけれども、市民生活と観光との調和が図られること、これやっぱり必要だというふうに考えておりますし、昨年11月に策定しました、あー「京都観光モラル」、まあこういうものも通じてですね、やはりその宿泊事業者はじめですね、観光事業者の方々がですね、ま、地域とか市民生活に調和して、地域に受け入れられるというところが必要かというふうに考えておりますので、まああの我々と致しましては、そういうものをですね、しっかりと、えー普及啓発も含めて、えーでございますし、まあやっぱり観光事業者ですね、宿泊事業者等ともですね、しっかりそういうお話をさせていただきながらですね、で、またそのいいような事例をですね、良い事例をつくって進めていくことがですね、えーまず我々必要かというふうに考えておりますので、そういう方向性ではですね、あの同じ方向向いてるのかなと思いますので、そういう点も含めてですね進めていきたいというふうに考えております。
◆やまね／あのもう最後にしますけれども、あのまあ所管がもう違うのでこれは答弁は求めませんけれども、最後に2点指摘をしておきたいと思います。で、例えばバルセロナなんかではですね、「宿泊施設抑制策」をつくっている。住民の、市民の生活を守るためにそういうことやっているわけです。具体的にはですね「宿泊施設は一切禁止のゾーン」、あるいは「廃業が出たらOKにするゾーン」、それから「建ててもOKのゾーン」など、こういうゾーン分けをしていると。で、「大型のホテルを建てたらそこから半径250mは規制する」などですね、ホテルが集中しないような方策も取られているわけなんですね。ですから私はあのこれからですね、観光客のみなさんが戻ってきた時、あのそうなればきっとまた新たな宿泊施設をもっとつくっていこうという動きも出てくると思いますので、その時のことを考えてですね、やはり都市計画的な手法によるアプローチも当然今後は考えられるべきじゃないかと。で、そのことが私は、昔から京都で営まれてきた、旅館などの宿泊施設のみなさんを守るっていうことにもですね、つながるんじゃないかってことはあの一つ思っています。
それからもう一つはですね、これ東山区の本町通沿いにお住まいの木造密集地にお住まいの方から寄せられた声を紹介したいと思うんですけれども、「感染予防や宿泊者の把握、火災時の対応など、常駐者無しの施設では無理なことも多いと思います。ぜひこの機会に全ての宿泊施設に常駐者を義務付けることはできないのでしょうか。これは事業者いじめではなく、京都でお宿をしていきたいのならば、そのくらいの覚悟でという意味です。ここ数年、住宅街の中にも宿泊施設をどんどん認可してきた行政の姿勢を改めていただきたい。それが一市民の切なる願いです」、こういう声も寄せられております。
であの、先ほど宿泊施設の質の向上というお話もあったんですけれども、あの私はですね、今こそ全ての宿泊施設に管理者常駐を義務付けていくっていうことが、この宿泊施設の質を向上させるですね、私は何よりの担保になるんじゃないかと思います。ごみのポイ捨て、騒音トラブル、まあそういうマナー啓発の問題、迷惑行為が起こった時の対応もそうですし、火災が発生した時、あるいは旅行者の体調が急変した時、いろんな場面が想定されるんですけれども、旅行者や周辺住民のみなさんの安全を考えるなら、やっぱりその施設内に、えーせめて、私はですね、同じ町内ぐらいに、責任もって対応できる管理者が存在することが必要じゃないかと、あーいうふうに思いますので、あらためて「市民生活との調和」を目指すならですね、そういった方向をぜひ今後検討していただきたい。全庁的にですね、考えていただきたいと、求めて終わります。以上です。
2021年3月22日【産業交通水道委】産業観光局／理事者報告「京都観光振興計画2025（仮称）中間案」に関する市民意見募集の結果及び最終案について
(更新日：2021年03月22日)
