◆やまね／まずあの新型コロナのですね、えー感染拡大防止の取組に関連して、宿泊施設を活用した療養施設の確保について、まずお聞きしたいと思います。
で、あのー京都市内でも今、えー自宅療養の方が亡くなる事例が、ま、報道されたりもしておりまして、医療機関もひっ迫して救急搬送時の受け入れにも大変時間かかっていると。こういう状況があります。で、1月13日にですね、えー我が党議員団に深刻な相談が寄せられました。これは「59歳男性が今月初めに医療機関で肺炎の診断を受け、コロナも陽性判定、40℃前後の熱が続くも入院できず、自身で救急車を要請し搬送されたが1時間ほど受け入れ先が見つからず、結局そのまま自宅に帰された」という、ま、こういう事例であります。しかもこの方は、4人の家族が同居されていて、娘さん、それから奥さん、そしてご夫婦それぞれに80代のお母さんがおられて同居されてると。で、その後ですね、そのうちの3人の方がコロナ陽性ということが判明しました。で、あのー結局ですね、入院調整がつかないまま家庭内感染が広がったと、いうふうに考えられます。
で、そこで今多くのみなさんがですね不安を抱えておられると思うんですが、で、一番はですね、えー先ほどもあのお話もありましたように、ま、保健福祉局の管轄のところでですね、一番は医療機関へ入院できる体制が、やっぱりできる、うーそういう体制整えるってことだと思うんですが、ただ、今、現に広がっているこの家庭内感染を、いかに防ぐか、食い止めるかという点ではですね、あのーそして医療機関のひっ迫状況を考えても、無症状の感染者の方、あるいは軽症の方、あるいは回復をされてきた方がですね、一定宿泊施設で療養できる環境を整えておくことも非常に重要だというふうに思います。で、あの、直接の所管は保健福祉局や京都府だと思うんですけれども、えー宿泊施設を担当する部局として、えー現在の、この療養施設の確保数ですね、それから、実際にどれだけの数が使えるのか、そして実際の稼動率、えー今後これをさらにですね拡大していく方針があるのかどうか、この点についてはつかんでおく必要があるんじゃないかと思いますんで、あの分かる範囲でけっこうですので、まず教えていただきたいと思います。
（→北川・観光戦略担当部長）はい、あのー議員ご質問の、えーとまあホテルでの療養の件でございますけれども、まああのそもそもですね、えーとまず、えーと軽症者を対象にするのか、あと、えーと無症状、えーと濃厚接触者の方を対象にするのか、によって異なっておりますけれども、あの今のところあの、おー保健福祉部局等々から聞いておる内容と致しましては、えーまあ軽症者、あーホテル、これについてはですね、ま、府の保健福祉部局等々と、えー取組を進めておるところでございますけれども、このようなその、えー軽症者ホテルにつきましてはですね、えーまあ現在、えーと京都の中で3棟ですね、えー平安ホテル、あとホテルヴィスキオ京都、おーあとアパホテル京都駅堀川通、こちらが確保されておりまして、えー826室、これが全ての数と、いうふうにあのー聞いておるところでございます。
で、そのうえでですね、あの今後につきましてですけれども、こちらもあのちょっと専門の部局ではございませんので、あのお聞きしている内容ではございますけれども、おー、まあ、あのー拡充するか否かという点についてはですね、感染とかですね、あとその病床の状況、これを見てですね、判断していくと、いうふうにあの聞いておるところでございます。まあえーと、我々お聞きしている、まああの数等々についてはそのような状況でございます。
◆やまね／分かりました。で、あのー今お話いただいたように、「宿泊施設を活用した療養施設、現在では3棟826室確保」されていると、いうことで、まあ今後については、えー感染の状況あるいは病床の状況見て考えていくということですよね。で、あの京都府のホームページによればですね、昨日（1月21日）時点、最新の数字が、この施設療養に148人の方が、まあ施設で療養されてると、いうことです。で、ですから、826室確保しているうちの148ってことなんですけど、そしたらですね、この宿泊施設で、「すぐ使える部屋は何室あるのか」ってことなんですね。で、これはなぜかっていいますと、先日、京都府が、えーこれまで「720床確保」と言われていた新型コロナ用病床について、「すぐ利用できるのは330床」ということで、発表したこともありますので、これ私も間違ったこと言ったらいけないと思って、昨日、京都府の担当者に直接お電話をして聞いてみました。で、そうするとですね、「消毒・換気などの感染防止対策、あるいは清掃の作業もあるので、満室にはできない」ということでした。で、「空き室にする日もあるので、だいたい6割～7割程度の稼動になる」と、あのー全部入れたらですね、いうことですね。で、看護師や府職員の体制等の課題もあるということで、ですから、826室確保しているとはいってもですね、稼動できるのが6割7割っていうことになりますと、ま、単純計算で495室～578室ほどになる。ま、こういった実態もですね、しっかりつかんでおく必要があるというふうに思います。
で、1月13日の、これ教育福祉委員会で、えー保健福祉局の担当局長さんがですね、えー答えておられるわけですけど、感染者が増え、自宅療養の方が増える中で「家庭内感染を防ぐ視点は非常に重要。隔離は重要、有意義」だということ言っておられますし、「旅館の方などのご協力も大事なこと」と、こういうご趣旨の答弁をされてます。で、あの現状ですね、昨日時点で、入院の状況が265人、これ率で言ったら実質80.3%で非常にひっ迫しております。で、自宅療養がこのところグンと増えまして今757人です。で、調整中が384人ということですから、この間ですね、一貫して1000人、1100人、場合によっては1200人、こういう方々が、今自宅で過ごすという状況が続いているわけです。で、こういうもとで、この宿泊施設の確保が十分なのかどうかですね。これやはり検討していく必要があるというふうに思います。
で、直接の所管、あのくり返しますが保健福祉局や京都府ですけれども、京都市観光協会をはじめ宿泊施設とも直接関わりを持っておられるのはやはり産業観光局ですので、ぜひともあの、保健福祉局、それから京都府、事業者のみなさん、こういったみなさんと連携ですね、情報共有ぜひ強めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
（→北川・観光戦略担当部長）はいあの先生ご質問の点でございますけれども、あの、おーまああの、引用されたですね、教育福祉委員会における、ま、ご質問の点については承知しておるところでございます。で、ま、そのうえでですね、ま、我々あの、感染症の専門ではあのございませんけれども、感染症対策につきましてはですね、ま、基本的にはやはりその感染した人とですね、それ以外の人っていうのは、あの、おー接触しないようにすることがまあ必要であるというふうに、いー考えております。
まあ同時にあのー先生あの質問ありました濃厚接触者の方もですね、感染している可能性もあると、いうふうなことと思いますので、まあ健康観察の期間とか、まあそういう時はですね、ま、自宅などのですね、隔離できるような場所でですね、できるだけ、ま、人との接触、これを控える必要があると、いうふうに考えております。
ま、そのうえでですね、ま、この、おー取組を進めていく、ま、判断にあたってはですね、濃厚接触者の方の隔離の場所とか、そういうことについてもですね、そのかえってですね、あのー感染が拡大してはいけませんのでですね、まあそういう運用のためにはですね、様々なその医療的な課題があるというふうにあの、おー保健部局よりうかがっているところでございます。で、まあそういう点を踏まえたうえでですね、えーまあ具体的にですね、まあできること、おーこういうものがあればですね、えー我々の観光MICEとしてもですね、えー協力等々をですねおこなっていきたい、いうふうに考えております。
◆やまね／であの先ほどですね、山本議員（共産）の話にもありましたけれども、これあのー専門家のいろいろみなさんも、「PCR検査の拡大」ってことはですね、あのかなりいろんな方々が今もう言われてまして、で、一人、一つだけ紹介したいんですが、あのノーベル賞受賞された本庶佑先生がですね、えー毎日新聞へ寄せられたコメントでですね、こう言っておられます。「医療を守り、安全な社会を作ることでしか経済は回復しない」「人々が安心して活動できてはじめて、自然と経済活動が活性化するはず」「少なくとも『感染しているかも』と思ったら即座に検査を受けられる体制を作るべき」「予防的観点からの広範な検査体制の確立と陽性者の隔離が必要」と、いうふうに述べられております。で、1月14日にテレビの情報番組に出演された際にはですね、「無症状感染者を、借り上げたホテルに滞在させ、食事を提供する態勢をつくるべきだ」と、そして「ホテルと飲食業界にもプラスになり、効率的に経済が回せる方法」ということもコメントされております。
ま、こういうご指摘もあるということで、ま、最後にですね、いくつか提案をさせていただきたいんですけど、いま数字上はですね、例えば、市内に旅館・ホテルだけで673の施設がある。これ昨年11月末時点の数字です。で、部屋数で言えば3万6000室が、これ昨年3月末時点の数字ですけれども、客室数で旅館・ホテルだけで、それだけの部屋があると。で、しかし今活用、実際療養施設で活用しているのは3施設826室という、ま、こういう水準でいいのかどうか、いうことでですね、で、この間の新聞報道を見てますと、かなり大手の、有名なホテルも次々「休業」をしばらく発表されているというようなこともありますし、あのーやはりですね、売上が大幅減、休業せざるをえない、こういう旅館・ホテル、そして飲食店、えーこういうみなさんとやはり連携をすることができないのかどうか。そして私はそれに加えてですね、市場関係者との連携でですね、えー感染対策と合わせて、そういうなかで地域循環型の経済もつくっていくことが探究されるべきじゃないかと、一つは思っています。
で、もう一つはですね、「安心して働ける労働環境をつくる」という点もぜひ産業観光局として考えていただきたいと。といいますのは、これもありましたように、医療機関や福祉施設、そして学校・保育所などに加えてですね、タクシーを含む交通機関、こういうみなさんは止まるわけにはいかない。こういうみなさんが安心して働けるかどうか、非常に大きな問題です。で、飲食店や理容美容業界ですね、それからその他接客を伴うお仕事をされている方は、定期的にですね、PCR検査を受けられるようにすべきじゃないか。で、実際いま、京都市の商業施設の中でも感染が、あのいくつか広がっている事例なんかも報告されておりますので、感染予防の観点からPCR検査を幅広くおこなってですね、無症状の感染者をしっかり見つけ出して、そして隔離・保護していくということが非常に重要になっていると思います。で、あの例えば、これ感染予防の観点からですね、換気対策のための機器購入等に補助金を出してきたってこともやってますので、これぜひですね、私は、自主的に従業員のPCR検査を実施した事業者へ補助を出すこともですね、感染予防対策のこれ一環としてね、ぜひやっていただきたいと。で、そういうことをやって、安心してやはり働くことのできる労働環境をつくるための取組をですね、産業観光局としてもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（→北川・観光戦略担当部長）はい、委員ご質問いただいた本庶教授のですね、あのえっと、おーえと声明の件でございますけれども、こちらについてはまああの、報道等も承知しておるところで、あの無症状感染者の隔離、こちらについての主張であると、いうふうに考えております。あのそのようなですね、まああの感染拡大防止のための、ま、隔離にですね、宿泊施設とかですね、そういうものを利活用されると、いう部分についてはですね、方法によってはですね、一定のまあ消費とかですね、そういうものにつながるものではないのかなあと、いうふうにあの考えておるところでございます。
ただあの一方でですね、えーまあその、やり方等々につきましては、あの、おー、ま、宿泊施設の箱を、ま、用意してもですね、例えばあのこれは、あのあくまでもその推測に過ぎないですけれども、医療スタッフの方とかですね、そういうスタッフの方々がですね、しっかり確保されているのかとかですね、あと、おー、ま、感染リスクの点ですね、まあ、例えば宿泊されている方いた場合のですね、リスクとか、そういうものもですね、考えないといけないというところで、えーも考えておりますので、やはりその医療の観点からですね、様々な、あの、おー、まああの課題等々、これを前提としたうえでですね、我々協力できるところというのはするものであると、いうふうにあの考えております。
で、またあの、交通事業者等、まあ広い事業者の方のPCR検査、まあこちらについてはですね、まああの保健福祉部局のほうで、あのおこなっておりますけれども、我々あの観光の部局と致しましてはですね、少なからずですけれども、そういうまああの業界の方々の声とかですね、そういうものをお伝えしながらですね、連携図っていかないといけないと、いうふうにあの考えておるところでございます。
◆やまね／あのまあもう時間ありませんのでこれで終わりますけれども、ぜひですね、あの今、観光の部局から答えていただいたんですけれども、あの産業観光局として、安心できる労働環境の問題として、ぜひ引き続き考えていっていただきたいと思います。終わります。
2021年1月22日【産業交通水道委】産業観光局／一般質問「新型コロナの感染拡大状況への現状認識と感染拡大防止の取組について」
(更新日：2021年01月22日)
