◆田村智子議員／日本共産党の田村智子です。1月7日、4都県に緊急事態宣言の発令、1週間もたたない昨日、11都府県に拡大、しかしその日のうちに茨城県知事からも「宣言の検討が必要」と会見がなされました。都道府県知事から突き上げられるようにして緊急事態宣言が発令される、政府としての判断はどうなっているのかと疑問を持たざるをえないような状況なんですが、まずお聞きをしたいのは、なぜ菅総理が国会で報告をしないのかということです。
特措法32条は、緊急事態宣言をし、政府の対策の方針について国会に報告をするのは政府対策本部長と定めています。ところが、7日も昨日も議院運営委員会で報告したのは西村大臣です。なぜ、対策本部長である菅総理が法の定めに則り国会に報告を行わないのですか。
（→西村・国務大臣）あの、まず冒頭、茨城県の大井川知事とも、緊急事態宣言を発出した、拡大した昨日の、その前の日ですね、発出する、拡大する前日の夜、大井川知事とも意見交換をしまして、知事からは「今の時点で必要がない」と、「頑張る」と、いうことで言われましたので、えー私は問題提起をしまして、かなり感染拡大しているし病床も厳しいんではないかと、いう問題提起をしましたけれども、知事のそういう判断があったことを申し上げておきたいと思います。
その上で、国会への説明、出席の在り方についてはですね、これは国会でお決めいただく話でありますので、私からはコメントを差し控えたいと思いますけれども、その上で申し上げれば、緊急事態宣言の発出・変更・解除、そういう場合に事前に衆議院・参議院の議運で、私が説明をさせていただいてまいりました。菅総理も、これまで節目節目で記者会見を行われておりますし、1月7日、そして昨日、区域拡大をしました13日ですね、これも自ら会見を行い、説明をされているところであります。いずれにしましても、政府一体となって国民の皆さんに分かりやすい説明、そして丁寧な説明、共感をいただけるような説明を心掛けていきたいというふうに考えております。
◆田村智子議員／それはおかしいですよ。法律で政府対策本部長が報告するとあるんですから、自民党がそれに反対したって、政府の側から菅総理が説明をすべきだというふうに対応するのが当たり前のことじゃないですか。なぜそれをやらないのか。もちろん議員会館に文書は配られましたよ。じゃ、この文書の配付をもって国会への報告は政府対策本部長によって行われた、それが菅政権の判断なのかと聞いているんですよ。
（→西村・国務大臣）国会への説明の在り方につきまして、あるいは出席の在り方につきましては。えー国会でお決めいただくということでありますので、私、いー、議運、衆参の議事運営委員会で、御説明申し上げたということであります。
◆田村智子議員／答弁になってないですよ。特措法32条で、政府対策本部長が国会に報告すると定めているんですよ。そのことを聞いているんです。
（→西村・国務大臣）えーこれもですね、慣例上、おー先ほど御指摘ありましたけれども、実務的、実務上ですね、書面で報告を行っているということでありまして、その上で、国会でお決めいただいた議事運営委員会で私が説明を行っていると、いうことでございます。
◆田村智子議員／じゃあ菅政権も、文書配ればそれでいいと、議員会館のポストに入れればそれでいいと、そういう判断だということですよね。菅総理はね「1か月で必ず収束させる」、まるで精神論ですよ。どうやって、感染収束させるのか、緊急事態宣言下で暮らし・事業・雇用をどう守るのか、国会で質疑に応じるのは当然ですよ。政府対策本部長なんだから。異常なまでの国会軽視、つまりは国民軽視だと、これはこの場で強く、抗議も込めてですね、指摘しなければなりません。
緊急事態宣言という新たな局面になりました。昨年示された追加経済対策等、これに基づく第３次補正、これもうポストコロナが柱なんですから、抜本的な作り直しが必要です。第３次補正は19兆円という予算規模を予定しているのですから、医療機関への減収補填、国の事業としての大規模なPCR検査、事業規模を踏まえた持続化給付金の新たな支給、家賃支援給付金の継続と2度目の支給、雇用調整助成金、コロナ特例等休業支援金の全国的な対象拡大、生活困窮への新たな対策など、私たち野党が要求している支援策は十分にできるはずです。３次補正作り直しませんか。
（→西村・国務大臣）これまでの経済対策につきましてはですね、感染症、まさにコロナの様々な事態を想定して対応してきております。御指摘の３次補正におきましても、感染防止策に万全を期すという観点から、緊急包括支援交付金の1.2兆円、えー約1.2兆円ですね、それから雇調金、えーの、おー特例の延長も見据えて、来年度当初予算と合わせてですね、約2.1兆円の財源を確保しているところであります。えーこういったことを含めて、この感染症対策、そして感染症の影響を、おーしっかりと、受けるその事業者の方々、そして国民の皆さんの雇用・事業を守ると、こういう観点で予算を計上する予定で提出する予定でございます。
その上で、えーコロナの予備費につきましては、4.6兆、本年度確保しておりまして、来年度は5兆円の予備費を予定をしております。えー様々な事態があり得ると思いますけれども、そういった事態も、おーこうした予備費の活用を念頭に置きながらですね、対応していきたいと思いますし、ま、ちなみに、あのーこれまでの２次補正におきましても、様々な事業を支えるという意味で、出資や劣後ローンなど、ま、中規模企業、大規模企業も含めて、約12兆円規模、用意をいたしております。えーこれはあのもちろん小さな企業にも出資もできるわけでありますので、そういったことを含めて、万全を期していきたいというふうに考えております。
◆田村智子議員／予備費で対応すると言いますけど、昨年も何度も予備費使えと言っても全然具体化しなかったじゃないですか。大体ね、デジタル化とか国土強靱化とか、補正ですから、補正の予算で問われているのですか。補正予算で緊急事態宣言に応じた対策組まなくてどうするのかということなんですよ。これもう今からでも真面目に検討していただきたい。
PCR検査もね、もっと予算規模必要なんですよ、その具体的な質問に入ります。今回、緊急事態宣言に至った最大の要因は、深刻な医療の逼迫状況にあります。高齢者や糖尿病などの持病がある方も入院ができないという深刻な事態が既に起きています。新型コロナの患者さんだけでなく、脳疾患、心疾患などの救急搬送も困難を来している。また、医療機関と高齢者施設でのクラスターも続発しているわけですね。これが医療逼迫に拍車を掛けている状況です。
新規感染者数も重症者数もどちらも抑えるため
には、やはり医療機関、高齢者施設などで、職員、新規入院や入所者への定期的なPCR検査によってウイルスを持ち込ませない、このことが極めて重要になっています。その認識は共有していると思いますが、確認をいたします。
（→山本博司・厚生労働副大臣）感染症の蔓延防止を図るために、あの医療機関等で積極的な検査を行うということの重要性に関しましては、田村委員とも共有できているのではないかと思う次第でございます。医療機関や高齢者施設の入院、入所者は重症者リスクが高くて、施設の感染対策の強化、これが重要であることから、感染者数が多数発生している地域等におきまして、その機関、症状がない方も含めて、勤務する方や入院、入所者を対象に積極的な検査を実施することを都道府県等にお願いしたところでございます。
11月19日には、高齢者施設で重点的な検査を徹底するために、えー入所者等で発熱の症状を呈する方につきましては必ず検査を実施すること、さらには、検査の結果陽性が判明した場合には、施設の入所者全員に対しまして原則として検査を実施すること等を都道府県に要請した次第でございます。さらに11月20日には、クラスターが複数発生している地域におきまして、医療機関又は高齢者施設などの重症化リスクの高い方が多数いる場所が検査実施の優先度が最も高いということを明示しまして、症状の有無にかかわらず積極的な検査を実施するということも要請したところでございます。
◆田村智子議員／そのように厚労省が、昨年9月以降ですよ、医療機関、高齢者施設での行政検査を行うよう自治体に通知を言わば連打している、これは私も承知しています。問題は、それが実施されているかどうか。現在ちゃんとその検査が行われているかどうか、その実施の状況についてどう評価されていますか。十分だという認識ですか。
（→山本博司・厚生労働副大臣）今委員御指摘ありましたとおり、11月19日、20日、あの先ほど言いましたけれども、「事務連絡」発出した後、12月3日までの2週間程度の実施状況を把握したところでございます。陽性者が発生した高齢者施設等で、原則として入所者、従事者全員に検査を実施したのが214施設、クラスターが複数発生している地域において検査を実施した高齢者施設、医療機関等が219施設であることが確認できました。
高齢者施設等での集団感染も依然として多数発生していることを踏まえまして、改めて、えー12月25日、「事務連絡」で検査の徹底の要請をしている次第でございます。引き続き、こうした感染拡大防止のための必要な検査、これが高齢者施設等で迅速かつスムーズに行われるように努めてまいりたいと思う次第でございます。
◆田村智子議員／私たちもですね、地方議員などを通じて調べたところ、今回、緊急事態宣言の対象となっている地域であっても、医療機関、高齢者施設での定期的な検査を自治体として行うとしているところは少数です。極めて少ない。昨年12月の時点ですけれども、東京23区でも5区しか確認ができませんし、それも頻回の検査と言えるのかという状況なんですね。
ある医療団体が、介護事業所を持つ加盟法人について新型コロナウイルスの介護事業所での感染状況を調べています。「利用者に陽性者がいた」という法人が16.9％、「職員に陽性者がいた」法人は8.1％、これは昨年11月までの取りまとめ、しかも全国ベースです。今、感染蔓延という地域ではいつ介護施設にウイルスが持ち込まれてもおかしくないでしょう。
「事務連絡」で連打しても検査が進んでいないのはなぜなのか。現場が直面している問題を具体的に解決することが求められています。確認いたしますが、「事務連絡」の考え方に沿って、医療機関あるいは高齢者施設が、自らの判断で職員や利用者に対してPCR検査を行った場合、国や自治体に公費負担の義務はありますか。
（→佐原・厚生労働省大臣官房・危機管理・医務技術総括審議官）お答えいたします。感染者が多数発生している地域において、各自治体の判断により、現に感染が発生している店舗や施設に限らず、地域の関係者を幅広く検査するよう要請しておりまして、この場合の行政検査の費用につきましては、感染症法の規定により都道府県等が２分の１を支弁し、国においては都道府県等が支弁した費用の２分の１を負担することとされております。こうした行政検査として保健所によって行われる検査ではなく、高齢者施設等の判断で一斉、定期的な検査を行った場合には高齢者施設の負担となります。
◆田村智子議員／そうなんです自治体が判断しなければお金が出ないんですよ。出す義務がないんですよ。医療機関は今費用を持ち出しで職員の検査をしているとも聞いています。赤字で給料の支払にも窮しているのに検査費用も持ち出し、これではね、頻回の一斉検査には踏み出せないでしょう。
感染者が発生したある老健施設では、これ介護
施設ですけれども、全職員と全入所者、約220人に3回の検査を行った。約1000万掛かった。「保健所からは行政検査とすることは構わないと言われているけれども、本当に全額公費負担になるのかという不安が今も拭えない」というんですね。これお金、後からですから。院内感染が発生したある医療機関、感染を収束させるために1週間に1回という頻度で検査を行って、現在までに3000万円の費用が掛かっている。ところが、保健所からは「行政検査で公費負担となるのは2回までとされている」という説明を受けた。交渉の結果、「医師が必要と判断した検査については公費負担を認める」ということになったということなんですね。
このように、感染者が出ている施設でさえも現状では医療機関や介護施設に検査費用の自己負担が発生しかねないんです。厚労省の通知に沿った検査が医療機関や施設側の判断で実施ができる、費用負担も発生しない、こういう政府の方針を明確に示すことが必要ではないでしょうか。また、保健所を介する仕組みでは、感染蔓延の地域ほど保健所は対応できていないんですから、こうした問題の解決が必要だと考えますけれども、いかがでしょう。
（→山本博司・厚生労働副大臣）あの政府としては、ま、必要な行政検査、これが迅速かつスムーズに行われるためのこの検査体制の強化、これを始めとして様々な努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
感染症の蔓延防止の観点から行われる行政検査、この費用に関しましては、感染症法の規定により、都道府県等が支弁されるということとされておりまして、国においては都道府県等が支弁した費用の２分の１を負担するということになっております。そして、都道府県の負担の２分の１につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、この算定対象になっている次第でございます。
こうした点を踏まえて、今般、感染拡大地域の高齢者施設の入所者、従事者に対する集中的な検査につきましては実質的に国の負担により早急に実施するように都道府県には要請をしている次第でございます。
また、厚労省としても、個別の施設からの検査の実施を求めたにもかかわらず速やかに検査が実施されない、こういう場合の相談窓口も設けて丁寧に今対応しているところでございます。引き続き、こうした感染拡大防止のための、必要な方が迅速にスムーズに検査を受けられるような検査体制の強化、これを努めてまいりたいと思います。
◆田村智子議員／ちょっと事態は大変逼迫していましてね、医療のクラスター感染が一番多いじゃないですか。そこでね、ちょっと具体的にもう提案をしたいんですよ、仕組みを。医療・高齢者施設等での検査について、厚労省が費用の目安とか頻度の目安、例えば感染症が頻発している地域では1週間に1回とか、その他の地域では2週間に1回など、やっぱり一定の要件を示す、そして施設等の判断で検査を行える制度とする。その際、自治体の負担も軽減するために、診療報酬や介護報酬の請求の仕組みも活用して国の直轄事業とする。これ直ちに検討していただきたいんですが、いかがでしょう。
（→山本博司・厚生労働副大臣）あのま、行政検査に関しましては、今、感染症法に基づく感染蔓延の防止の観点、これからあの行われることでございますので、実施主体、これは都道府県とされておるところでございます。えーこのため、都道府県等を介さない検査、これを行政検査と、こういうふうにすることにつきましては、慎重な検討が必要であると考えておる次第でございます。
いずれにしても、政府としては、必要なこの行政検査が迅速かつスムーズに行われるための検査体制の強化、これに関してしっかりと努力していきたいと思います。
◆田村智子議員／あのね、何度も指摘しているようにですね、あの「都道府県で」というふうになって行政検査となると保健所を介するんですよ。その保健所が今感染者への対応でいっぱいいっぱいじゃないですか。入院調整とかそういうことでね。だからそういう自治体負担をできるだけ軽減して、厚生労働省が通知で示した検査が現に行えるようにする、その仕組みをね、具体的に提案しているんですから。
で、これね、西村大臣のところにもといいますか、政府・与野党連絡協議会で、今のことは我が党の要望事項として既にお伝えもしています。大臣にもお聞きしたいんです。これ本当にね、身体介護を必要とする方にはね、感染をするということは、これ命を守る上でも大変です。そして、医療従事者の負担からもね、これ本当に大変なことになっちゃうわけですね。感染防護して身体介護を行うということがものすごい負担になっているわけですよ。で、また、医療機関でクラスター発生したら医療そのものを止めなきゃいけなくなっちゃうんですよ。まさにね、緊急事態宣言の時だから、これあの、自治体がね、具体化するのを待ってられないんです。待ってられないんです。通知出しただけでは駄目で、現場がちゅうちょなく検査ができるように、目詰まりを解決する対策、政府として取っていただきたい。大臣どうでしょう。
（→西村・国務大臣）あの、御指摘のとおり、あのこの点、何度も田村委員から御指摘もいただいておりますし、えー党としての要望もいただいているところであります。提案もいただいているところであります。
あのまさに、北海道旭川の例が一番いい、いいというか悪い、悪い例と言っていいと思うんですけれども、あのー院内感染が広がってですね、医療体制が崩壊をしたような状況になって、自衛隊も派遣するというようなことで対応させていただきました。まさに医療機関や、あー高齢者施設、ここでの感染、施設内感染、院内感染を何としても防がなきゃいけない。その観点から厚労省としても何度も通知を出して、対応してきておりますし、私も知事との様々な意見交換の中で、何人かの知事には、「高齢者施設全部リスクがもう高いんだからやられたらどうですか」という、こういった呼びかけも行って、実際あの取り組まれている知事もおられます。
えー御指摘のように、自治体の負担、特に保健所の負担がもう今かなり感染拡大地域では逼迫してきておりますので、重い負担になってきておりますので、そういったことにも配慮しながら、そうした支援も行いながらですね、高齢者施設、医療機関で行政検査としての検査が円滑に行われていくように、厚労省と連携して対応していきたいというふうに考えます。
◆田村智子議員／これね、公費負担の仕組みが医療も介護もあるんですよ。あるんですよ。これ生かさずしてどうするかってことなんで、真面目に検討いただきたい。高齢者施設からは本当に悲鳴とも言えるSOSが次々と寄せられています。
近畿圏のある老健施設で年末から年始にかけてクラスターが発生し、数名の入所者の感染が確認されました。ところが、この地域では医療体制が元々脆弱だったということもあって、入院させることができない、「そのまま数日間頑張ってほしい」と言われてしまった。中には、酸素吸入をせざるを得ない中等症の方まで、翌日、酸素吸入などのね、治療をしながら入院待機せざるを得なかったというんですね。老健施設は元々急性期の患者さんを治療することを想定していません。こうした対応を余儀なくされるというケースはですね、ほかの地域でも聞かれるわけですね。
もちろん、広域的な入院調整というのが大原則なんですけれども、現に発生している問題に緊急の支援が必要となります。現在、入所者に感染が出た場合、防護服や危険手当の支給など掛かり増し経費という形で介護の包括支援交付金出すことができますが、医療的措置については、老健施設は若干の報酬加算があるだけなんですね。239単位という全く微々たるものです。転院ができない、臨時的に老健施設で治療を継続せざるをえない、こういう場合、治療の経費をせめて見ることができるような報酬の特例、補助の検討、これ必要だと思いますが、どうでしょうか。
（→山本博司・厚生労働副大臣）はい、あの今委員御指摘のとおり、老健施設、あの大変入所者、またその家族の生活を継続する上では欠かせないものでございまして、安定的、継続的なサービス提供できるようにしていくことが重要であります。
老健施設の入所者に係る費用につきましては、基本的には介護報酬から支払われることになりますので、そのうち一定程度の医療に係る費用につきましては基本報酬に包括されております。また、肺炎等の治療を行った場合におきましても、一定期間加算が算定可能となっている次第でございます。
これに加えまして、新型コロナウイルス感染症への対応としては、感染者が発生した場合であっても、サービスの継続的な提供につながるように、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合でも介護報酬等を減額しない等の柔軟な取扱いを可能にすることや、令和2年度１次補正におきまして、今委員御指摘ありました職員の確保に関する費用、さらには消毒の費用などの掛かり増し経費についての助成等を行っているところでございます。
この老健施設の感染症対応に係る支援につきましては、引き続き、こうした介護報酬、また運営基準、予算などの様々な対応を組み合わせながら、必要なサービスが提供できるように総合的に取組を進めてまいります。
◆田村智子議員／現行の支援ではね、介護の崩壊も起きかねないんですよ。感染症への対応ができる人の派遣も含めて、何とかね、対策取らなければならないと、そういう事態が刻一刻と起きているんだと、ぜひ臨機応変に、支援策を講じてほしいと思います。
えっとそれから次にですね、生活困窮への対応、これもいよいよ求められます。私も年末に新宿や池袋の公園で取り組まれた相談会に参加をいたしましたが、若い方々や小さな子どもさん、赤ちゃんまで連れた夫婦がですね、寒さに震えながら食料を受け取っていくと。これ本当にあの深刻な事態のまさに氷山の一角だというふうに思います。
昨年4月から、一時的な生活困窮への対策として、生活福祉資金の貸付けがコロナ特例として行われています。これ6月の1か月だけで、リーマン・ショック直後の2009年から3年間分の貸出実績を上回ったんです。それほどに生活資金がなく困っている人が多いということです。この貸付けの返済について当時の安倍総理は、「所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合にはその返済を免除をし、生活の立て直しを強力に支援する」と国会で繰り返し答弁されました。これ、返済時に低所得の状態であれば返さなくていい制度だというふうに周知をされて、これも広く利用することになった要因なんですね。
ところが昨年10月末、ある与党の厚労部会の衆議院議員がインターネットを通じて、「政府は、一括免除ではなくて、返済期間である10年間毎年免除するかどうかの判断をする方向で検討している」ということを情報発信したことで、関係者は大騒ぎになりました。我が党議員団も昨年のうちに厚労省に説明求めましたが、「今様々な意見をお聞きしているところだ」と、「1月中に返済免除の考え方を示す」ということでした。しかしね、今もって示されていないんですよ。これなぜ遅れているのか。また、全国社会福祉協議会など制度の運用を担ってきた当事者からはどのような意見が寄せられているのかお答えください。
（→岩井勝弘・厚生労働省大臣官房・審議官）緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、「償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」こととしております。
その詳細については、貸付けを受けている方の実態等も踏まえながら、生活に困窮された方の生活にきめ細かな配慮を行うべく検討を進めておりますが、昨年末に全国社会福祉協議会から具体的な取扱いについて要望をいただいていること、令和4年3月末以前に償還時期が到来する予定の貸付けについて償還の開始時期を令和4年3月末まで延長したこと等を踏まえて更に検討を深める必要があり、現時点で具体的な取扱いは決まっておりません。
償還免除の具体的な取扱いについては、全国社会福祉協議会からは、「償還免除の要件に該当する場合は償還開始時に一括で全額免除とすること」等の要望をいただいております。
◆田村智子議員／制度を担ってきた社会保障協議会はですね、「一括で免除してくれ」という要望を出していると。これ非常に重要だというふうに思うんですね。今御説明あったとおりですね、あの、えー今回の特例貸付けは、あの厚労省はですね、「償還能力の乏しい者に貸付けを行ってもよいのか」という自治体の質問に対して、「新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、生活費用が必要な方に対して必要な額を迅速に貸し付けることが最優先課題」と、「償還の可能性を重く求めることは必要な貸付けを阻害してしまうおそれがある」と、こういうふうに自治体に回答しているわけですよね。だからやっぱり生活資金に困った者に対してお金をまず届けるんだと、償還能力は重視しないということを示してきたわけです。
これぜひね、やっぱり一括で全額免除というような貸付けにしていかなきゃいけない。そうでなければ、今の事態に対しての貸付けをね、ためらう人が出てきてしまうかもしれません。であの、またですね、それで、私たちですね、これあの貸付けだけでいいのかってことも思っているんですね。やはりあの、えー厳しい状況がこう続いていく中で、貸付額が既に多額に上っている方もいらっしゃるでしょう。「これ以上借りて大丈夫かという不安が出てくるんだ」というのが支援団体からも私たち聞いているお声でもあるんです。そうするとですね、まずは貸し付けるということがあってもいいと思います。だけども、その時点で低所得であるとか無収入が後日ですね、確認をできれば、今後そうやって渡した分は即給付に転換する、こういうことも併せて検討することが求められてくるというふうに思いますけれども、これいかがでしょうか。
（→山本博司・厚生労働副大臣）あのー先ほど審議官から、あのお答えしたとおり、あの緊急小口資金の特例貸付けにつきましては、「償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」と、こうしているわけでございます。
全国社会福祉協議会からは、「償還免除の要件に該当する場合は償還開始時に一括で全額免除すること」等の要望をいただいているところでございますけれども、引き続き検討を進め、生活に困窮された方の生活にきめ細やかな配慮を行うものとしてまいりたいと思います。
◆田村智子議員／早くね、一括免除だっていう方針をまず示していただきたい。そうでなければ安心して貸し付ける制度にならないということを重ねて要望しておきます。
あわせて、住居確保給付金の拡充を求めたいんです。住居喪失を防ぐ制度としてこれも大変活用されていますけれども、「申請は生涯で1回限り」とされていて、一旦ですね、自力で家賃が支払えるようになった方が、今回の緊急事態宣言でまた生活困窮になった場合、2度目の申請ができないんです、このままでは。
またね、「家賃滞納分には支給できない」というふうにもされているんです。これ、住まいを失うということは、その後の自立を大変難しくします。また、今の感染症対策を考えても、健康に生活できる住環境を保障するということは極めて重要だと思います。これ、2度目の申請、滞納分への支給、このことについても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（→山本博司・厚生労働副大臣）あの、おー住居確保給付金に関しましては、生活困窮者自立支援法に基づきまして、「離職等により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある生活困窮者」に対しまして、「求職活動を要件として家賃相当額を支給する」ものでございまして、新型コロナ感染症の影響に対応するため、支給対象の拡大を実施したところでございます。
えー、あの、具体的には、あの、おー今お話ございました、あの、一部の自治体等から、「一定の場合に住居確保給付金の再支給」、これを求める要望があることは承知をしておりますけれども、今後の対応につきましては、利用者の実態等も踏まえて、その必要性を含め、慎重に検討する必要があると考えております。
また、住居確保給付金につきましては、申請日より前に発生した家賃に対して充当することはできませんけれども、滞納等でお困りになっている方々に関しましては、社会福祉協議会において実施する総合支援資金、一時生活再建費ということで60万円等を活用することが、可能になっている次第でございます。
◆田村智子議員／これ相談会行ってもですね、本当に「鍵付け替えられちゃった」、それでもう住まいを失っちゃうという人、何人も来るわけです。ですからね、あの今言ったような制度、いろんな拡充とともに、やっぱりね、本当に広く広報してほしいんです。電光掲示板で渋谷に流すとか、そういう方々がおられるだろうと思うところでアウトリーチするとか、とにかくですね、命を守るために何でもやるという姿勢を本当に政府の側から示していただきたい。このことを申し上げて質問を終わります。
2021年1月14日【参院・内閣委】「菅総理自身が国会で報告を」「PCR検査拡充へ国が全額負を」「コロナ禍で命を守る生活支援策を」
(更新日：2021年01月14日)
