◆玉本議員／先日「第５次京都市男女共同参画計画（素案）」を検討される審議会があり、傍聴させていただき勉強になった。二つおうかがいしたい。一つは、「市職員同性パートナーへの各種手当・休暇の適用」について。これは審議会では報告はなかったが、11月24日に人事委員会から、「職員の活躍を促進する組織づくり」として、報告があった。働き方全般についてだが、その中でも注目したのが、「共生社会実現の観点からの職員の休暇等諸制度のあり方についても検討を行うべきである」と。この間私も、パートナーシップ宣誓制度を策定する際に、「まず京都市職員を対象として同性パートナーに、家賃補助や介護・看護休暇、家族手当、冠婚葬祭にかかる休暇など適用して、率先して取組をしていくことが求められる」と、「企業では実際にやっているところもある」ということも紹介しながら提案をしてきたが、いよいよ人事委員会からもこのような報告があったので、次期計画には具体的に書き込んでいく必要があるのではないかと思うがいかがか。
（→山村・共生社会推進室長）本市では人権文化推進計画においてLGBT等の方々の人権尊重重要課題として、「理解の促進」と合わせて「困難の解消」に向けて、今年度はパートナーシップ宣誓制度を導入し、現在は46組の方が宣誓をいただいていることをはじめ、企業向けパンフレットの作成、あるいはコミュニティスペースの試行実施など、LGBTの方々に寄り添う取組を進めている。いまおっしゃったように、性の多様性を尊重し、全ての人が自分らしく生きられる共生社会の実現を目指し、そういう中で人事委員会からのこの度の報告において、ご指摘の記載がされたものと受け止めており、本市としてもしっかりと向き合う必要があると認識している。計画もそうだが、この件に関しては、休業制度の所管局をはじめ、我々としても関係局と今後とも必要な連携をしっかりとおこなってまいりたいと考えている。
◆玉本議員／行財政局でも我が党の加藤議員がこの問題、課題について質疑したところ、同じように「報告の記載についてはしっかり本市として向き合う必要があると認識している」という答弁があったということなので、しっかりとやっていただきたいが、兎にも角にもこの文化市民局、「共生社会」担当のほうが積極的にやっぱり提案をしていただくことが非常に大事だと思うので、ここはぜひ前進していただけるように求めておきたい。
もう一つは、「女性の働き方という点での課題」だが、新型コロナウイルス感染症の影響の記載も今回取り入れられて、今にあったものとして、また、その状況下で女性の働き方についての課題がしっかり書かれているなと評価している。非正規労働者のうち約7割が女性で占めている。そしてその7割の女性がより職を失いやすい状況に今回あるという認識も議論の中でも深まったし、女性の自殺者が増加しているということもあり、非常に重要な課題と受け止めている。したがって、これをいかに解消に向けて具体的な計画にしていくかが重要だと思うが、どこまで提案型で計画に盛り込んでいけるのかということが大事で、その点についてのご答弁をいただきたい。
（→山村・共生社会推進室長）特にコロナ禍で顕在化してきた女性の非正規雇用についてのご質問。女性の就業率は年々向上しているが、やはりかなりの割合の女性が非正規雇用で働いている。パートタイム等の非正規雇用については、多様な働き方のニーズに応えるという面もあるが、やはり女性の貧困や男女間の格差の一因になっているということも言われている。ご指摘あったように新型コロナウイルス感染症に伴い、飲食・観光、サービス業とか、非正規雇用者に占める女性の割合が高いので、やっぱり女性の雇用や所得に強く影響が表れているということは認識している。
その非正規雇用労働者の待遇改善や正規雇用労働者への転換においては、能力開発やキャリア形成支援などの取組を進めるとともに、広く長時間労働の是正やテレワークの推進による多様な働き方の推進や、仕事と家庭の両立支援、男女が共に働きやすい職場づくりに総合的に取り組む必要があると考えている。また、法制度においても、働き方改革関連法をはじめとする方が施行されて、長時間労働の是正や雇用形態による待遇差の格差の解消などの取組が進んでいるので、国や京都府、経済団体とも連携して推進して取り組むことが必要と考えている。次期男女プランにおいても、このような社会情勢や課題対応する政策を素案として取りまとめたところだが、今後さらに審議会等も含めていろいろ議論を深めてまいりたいと考えている。
◆玉本議員／課題としてしっかりと現状を把握されていると思うが、私はちょっと気になった点を今日は質疑したいと思っている。コロナ禍のもとで、テレワークや時差出勤なんかの働き方について、柔軟な働き方として評価されている記述もあった。確かに感染対策として、家でできる仕事を家でやることは感染機会をなくすという効果もあるし、働き方の幅が広がったというふうに捉えることもできるが、注意が必要。推奨ばかりしておれない状態が現実にはある。学校の突然の休校や、保育園でも登園自粛などを呼びかけられた結果、協力して家で子どもをみながら仕事をするというようなことがだいぶあったようだ。しかしそれは現実的にはかなり大変で、子どもさんが走り回ったり、「遊ぼ」と言ってくる中で、「ちょっと静かにしておいて」ということはできないわけで、感染症対策、非常事態宣言のもとで、そういうテレワーク等があった中では、いっぱい課題も見えてきたということを、ここはちょっと捉えておいていただきたいなと思っている。
元々、自営業の方の場合、保育園の入所なんかでは優先順位が低くて、「家の近くに職場があって、自営だからといって保育しながらやれる仕事じゃないんだ」ということもよくある話で、私たちもよく相談に乗ってきた問題だが、ここのところで言うと、テレワークはいいんだけども、保育、じゃあ家で見ながらできますよっていうことではないということが、おさえておく必要があると思っている。そういう意味では、子ども若者はぐくみ局との連携も含めて、女性の働き方っていうことについて、男性も含めてだが、どういった状況下の中で働くのか、子育ての観点での条件、整備が必要だということは頭に置いといてほしいと思っていることが一点。その点についてのご見解は。
（→山村・共生社会推進室長）テレワークは、一つは多様で柔軟な働き方が普及するという部分での利点はあるが、その点で真のワークライフバランスの推進や男女共同参画の推進につながる契機となるものだが、ご指摘もあったように、やはり仕事とプライベートの切り替えが難しい問題とか、エッセンシャルワーカーをはじめとして職種や業種等によっては困難な場合もある、その普及や充実に向けては憂慮すべき課題もあることは我々も認識しており、その点、素案についても一定そういうことは今記載さしていただいているところ。今ご指摘あったように、やはり家庭への影響ということがある。家事や子育てとの関わりということで、子ども若者はぐくみ局をはじめ、関係部局ともそこのところはきっちりと連携して、真のワークライフバランスとともに男女共同参画の推進という両面から取り組んでまいりたいと考えている次第。
◆玉本議員／そこのところはぜひおさえていただきたい点。もう一つはやはり「多様な働き方の促進」ということが節々に出てくるが、私どももそれは全面的に否定しないが、やはり正規の働き方というところに着眼して、何が課題なのか、何が問題なのかということを、見ていっていただきたいと思う。アルバイトやパートで働きたいという方はもちろんいらっしゃるが、「正規採用となると残業ができる条件がない」とか、「育児時間の制度等あっても現場ではやっぱりなかなか使いにくい」実態が分かっていて、なかなか正規を希望しにくいこと、働きにくさがあるのではないか。非正規を選ばざるをえない状況もあることを、そういったところから見ていく必要もある。「多様な働き方」の中に、正規の中での多様という言葉は計画には入ってないところは何とかならないかなと思っている。やっぱり正規率を上げていかないと、今回のような非常事態が起こった時に、非正規労働者のままだと結局失業しやすいという状況は変わらないわけで、ここの改善なしには、多様な働き方広がったようだけどもやっぱり不安定のままだったということになりかねない。つまり、労働者の働く環境の安定化、正規化ということに対して目標をもっていくことが大事ではないかと思っている。当然、文化市民局、「共生社会」のところで、これが実現するわけではないし、労働環境のところでの連携なしにはできないわけだが、やはり正規労働者の目標、正規率の目標を持つか持たないかは、具体化を進めていくうえで大事ではないか。
（→山村・共生社会推進室長）今先生からもあったように、くり返しになるが、コロナのこの状況下において、やはり女性が特に非正規雇用が多いということについての課題も顕在化してきたというのも認識はしている。正規雇用も含め多様な働き方、いろんな多様な働き方、働きたい人がライフステージ・ライフスタイルに応じて、どのような多様な柔軟な働き方を選べるかということも大事。それともう一点、やはり我々のほうも、この非正規雇用の課題というのも把握しているので、そういうところについては、国・府・経済団体等ともしっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと思っている。よろしくお願いします。
◆玉本議員／正規化の率を計画に具体的に書き込むっていうのは今この時点ではなかなか言えないのかもしれないが、政府が進めてきた「多様な働き方」とか「女性活躍」とか言ってやってきた結果が、結局「多様」「多様」と言いながら非正規労働、パートやアルバイトだとか不安定労働者のところが増えていったのはもう結果として出ているわけだから、ここは「多様」の取り方をしっかりと位置付けるべきだ。正規職員のところでの働き方が多様化することが求められているということを私は今回の報告を聞いていて思ったので、そこはしっかりと全局あげての議論も進めていただいて、計画にしっかり盛り込んでいただくことを求めておきたい。
2020年12月22日【文化環境委】文化市民局／一般質問「市職員同性パートナーへの各種手当・休暇の適用」「多様な働き方」について
(更新日：2020年12月22日)
