◆やまね／よろしくお願い致します。えーと、あのまずですね、今現在、京都市内の宿泊施設で、このGoToトラベルキャンペーンに登録された施設が、えー何施設あるのか。あらためてですね、旅館・ホテル、それから簡易宿所、住宅宿泊事業などですね、そういう種別や、あるいはあのー事業規模ごとに数字ってのが分かるかのかどうか。ちょっとまず教えていただきたいと思います。
（→土橋・観光MICE推進室長）はいあの、GoToトラベルに登録している宿泊施設の数・種別についてでございます。あのご承知の通りあのGoToトラベルキャンペーン、国の事務局においてですね、登録事務がされておりまして、あのー私ども京都市のほうで手続きは関与してませんので、リアルタイムで把握してるものではございません。ただ、あのーまあ、あの、GoToトラベルの公式サイトを見てますとですね、これあの京都市内、あの要は都道府県別にしかあの宿泊施設の一覧てのは出てませんでですね、えーそれを数えますと、京都府域でえーっと10月12日時点の数字ですけれども、2236施設と、いうことになっております。あのこれは府、えっと京都市内含む、京都府域全体の数字になっております。あの我々のほうで、その種別とか、そういった部分については、あの把握はしておりません。
◆やまね／でその、まあいま事務、トラベル事務局のお話ありましたけど、あの週刊紙の報道でですね、えー「大手旅行代理店からGoToトラベル事務局へ出向する職員へ支払われる日当が高すぎる」という問題が指摘をされていました。で、10月19日に国会で行われた野党合同ヒアリングに観光庁が資料提出をしたわけですけれども、「運営業務事務経費として7～8月分で約127億円」、で、その積算根拠とされる「1日当たりの単価」がですね、えー「事務局長・事務所長・システムプロジェクトマネージャーが64名」おられて、「69800円」、1日の単価が。「部長級が213名で55300円、課長級が2315名で48700円、係長級は2522名で40700円」などと、ま、されております。で、これについては「幹部ばかり集めて何をしてるのか」という批判がある。それから「コロナ禍で多くの労働者が失業して給与減に苦しむ中で、大手業者を焼け太りさせるものではないか」と、いう批判もあります。で、あのー京都のですね、宿泊施設をはじめ本当に苦しい状況に陥っている中小業者支援のためにですね、やっぱり国はこういうことは改めてですね、地方自治体へもっと財源回せと、いうことを国にぜひ迫っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
（→田中・産業企画室長）はい、えー、国の、ま、GoToキャンペーンの事務局で、えーまあ、従事されている方々へのまあ日当といいますか、あの件でございます。あの先生、あの今お話ございましたような週刊誌でのまあ報道があったと、いうようなことはあの存じ上げておりますけれども、あのまあ日当の額の内容、あるいはそのま、国において行われております委託事務の内容の詳細については私どもとしてちょっと承知をしておりません。あのー金額の妥当性も含めましてちょっと本市としてはお答えできる立場にないのかなと、いうふうに考えております。
あの一方で、新型コロナ対策にかかりましては、この間あのーくり返しあの国に対して、えー必要なまあ財源の措置などをお願いして、あの多くが実現してきていると、いうふうにも思っております。え、いまもあの地方創生臨時交付金の増額等についても要望しておるところでございます。
◆やまね／あのー京都市でね、この間いま言われたように臨時交付金、あの使ってですね、例えば「中小企業等担い手確保・育成支援事業」、これも取り組んでこられたわけですよね。であのー議論している中でもですね、「事業者に取って大きな心配事のひとつが雇用の維持」だと、「かつてないほど中小企業の担い手不足が深刻化」しているということで、ご答弁もされまして、京都府とも連携して、ま、緩和したり拡大をされてきたわけですけれども。で、その上限額も、補助上限額も、正規雇用で1名につき30万円とかですね、非正規雇用で1名につき10万円ということだったんですが、それがですね、国のGoToトラベル事務局のですね、場合は、1日当たり単価として最高7万円近くの、えーそういうお金がですね、そのまま大手旅行代理店のところに入るというね、こういう仕組みになってるっていうのはね、やはりおかしいと言わざるをえないということで、ぜひこういうところもしっかりチェックをしていただきたいと、いうふうに思います。GoToトラベルキャンペーンについては以上です。
続いてですね、「観光振興計画」についての議論が、あのこの前も市長総括の時に、えー観光振興審議会の議事録についていくつか、重要だなと思った点紹介させていただいたんですけれども、あのちょっと不思議に思いましたのが、この観光振興審議会の議事録でですね、発言されている委員の名前が載っていないんですよね。で、これ公開されている会議なのになぜ名前が載っていないのか。まずちょっとその理由を教えていただけますでしょうか。
（→北川・観光MICE戦略担当部長）はいまああの、観光審議会につきましてはあのーまあ今回初めてではなくて５年前もあのやっていたところで、えーございます。まああのある意味やり方を踏襲したというところもございまして、おっしゃる通りその公開しているのにまあ名前が出ないっていう、あのというのは、あの、おーおかしな点かと思いますので、その点についてはあの調整したいと思っております。
◆やまね／そしたらその辺りは調整していただけるっていうことですね。で、あのぜひそれは明らかにしていただきたいと。で、ま、少なくともですね、あのーやはり私思ったのは、宿泊施設や旅行業とかですね観光関連事業者、あるいは寺社仏閣関係者とかですね、広告・雑誌関係、政府・自治体関係者、ま、市民公募委員などですね、どういった立場のご発言かが、やっぱり分かるようにしなければならないと。で、それはなぜかと言いますと、例えば昨年12月に京都で開かれた「国連世界観光機関（UNWTO）」の国際会議でもですね、「持続可能な観光」ということをテーマに、えー様々な議論がまあ行われたわけですけれども、そこではですね、「住民を含むステークホルダー（利害関係者）が議論する」ということが大事だと、いうふうに強調されておりましたし、昨年度の委員会（今年1月24日）でも、この産観局と議論した際に、当時の観光MICE担当部長の方が、「ステークホルダーというのは、住民も含んで、観光客、そして観光事業者、全て含む観点から、持続可能な観光を（国連は）定義している」と、こういう答弁もありましたので、あの審議会での発言がですね、どういう立場からのものかってのが分からなければ、この議論の公平性が、あの透明性が担保されないというふうに思いますので、えーちょっと現状のままではやはり情報公開、あの不十分だと思いますので、今、先ほど言われましたけど、あらためてそしたら、どの方が、あー発言をされたのかということは、きちんと明らかにしていただけると、ちょっともう一度確認したいと思います。
（→北川・観光MICE戦略担当部長）はいあの８月６日の第１回の審議会の資料自体はですね、あの、ホームページ公開しておるところでございます。まあその中でですね、まああの委員名簿についてもですね、えー約30人程度でございますけれども、ま、氏名と役職等々ですね、あの書いておるところでございます。でまああの公開ということでまあ先ほど申し上げたところですので、まあその方向でですね、調整したいというふうに考えております。
◆やまね／あのぜひそういう形でオープンにしていただいて、市民のみなさんにもよりその議論の状況が分かるように、そして市民のみなさんの意見もしっかりと反映できるような、そういう議論をしていただきたいと思います。終わります。
2020年10月21日【産業交通水道委】産業観光局／一般質問「GoToトラベルキャンペーン、観光振興審議会について」
(更新日：2020年10月21日)
