【産業観光局からの説明】
（→松野・地域企業イノベーション推進室長）「新型コロナの影響を受けた事業者への支援について、令和２年度開業の事業者も対象とすること及び市民への誠実な対応を求める陳情書」につきまして、ご説明を申し上げます。
まず一点目でございます。本市では、中小企業等緊急支援補助金をはじめとする本市の支援策のみならず、国や府の支援策も併せて、「京都市情報館」等で一元的に分かりやすい発信、案内に取り組んでまいりました。これらの支援策については相談や問い合わせを多数いただいており、各部署においても、事業者に寄り添った対応に努めてきたところでございます。
そのような中、5月26日に、本件陳情者から、中小企業等緊急支援補助金につきまして、地域企業イノベーション推進室にお問い合わせの電話があり、応対した職員に対し、受付期間がすでに終了していることなどに対する疑問や不満を述べられました。中小企業等緊急支援補助金につきましては、4月27日に広報発表し、2週間の周知期間を設けるとともに、コールセンター等によりご相談をお受けしたうえで、5月15日まで申請を受け付けたものでございます。職員は、1時間程度、陳情者の御意見やご質問にお答えするとともに、他の支援策も案内するなど致しましたが、ご理解を得られず、陳情者からは「受付期間を知らなかったので申請できなかった。補償せよ」「責任追及はどうしたらよいのか」などとの言及がございました。このため職員は、責任追及の手段として裁判にも言及致しましたが、それでも対応を終わることなく、引き続き説明を続けました。こうした中で、やり取りの内容が、同じことのくり返しとなってきたことから、職員が陳情者にその旨を申し上げたところ、陳情者が上司に代わるよう要請されたため、地域企業振興課長が電話を代わりました。同課長は、結果として情報が届かなかったこと、及び不快な思いをさせたことをお詫びするとともに、さらに1時間程度お話をお聞きし、この日の電話は終わりました。しかしながら、翌日以降も陳情者から電話があり、同課長だけでなく、応対した職員本人も改めてお詫びをしたところでございます。陳情者に、結果として不安感や不快感を与えたことにつきまして、市としても真摯に受け止めており、今後ともより一層、それぞれの事業者の状況に寄り添った、丁寧な対応を行うよう徹底してまいります。
二点目でございます。本市は、国・府において、これまで様々な支援策を実施していますが、ご利用いただくには、売上減少や対象者・対象期間等、それぞれの要件を満たす必要がございます。中小企業等緊急支援補助金につきましては、前年同月の売上高と比較することを基本としたうえで、創業間もない場合には、直近の任意の1カ月に対し、その月の直前の3カ月の平均、または、直前の1カ月の売上高と比較することとし、創業間もない事業者の方も対象となるようにしておりました。ただし5月に申請を受け付けたため、陳情者のように4月に創業された事業者の方は、前月との比較ができず、対象とはなりませんでした。
しかしながら、現在新たに開業された事業者が、売上要件がなく利用できる制度としては、京都府において「中小企業等再出発支援補助金」、あるいは「中小企業等緊急応援補助金」の受付がそれぞれ9月15日まで行われております。また、国の小規模事業者持続化補助金等の制度もご利用いただくことができる状況でございます。国・府・市のそれぞれの支援制度について、引き続き本市が設置しております「中小企業等支援策活用サポートセンター」を中心に、中小企業・小規模事業者のみなさんが、それぞれの状況に応じた適切な支援策を選択し、申請手続き等円滑に行うことができるようサポートしてまいります。
三点目でございます。家賃等の固定費補助につきましては、全国的な課題であり、まずは国において措置されるべきものと考えております。この間、本市としても国に対して、事業者が危機的状況を乗り切るための支援策の充実を求めており、売上減少を直接補てんできる持続化給付金の創設をはじめ、国において様々な支援実現しており、テナントの家賃支援も予算化されたところでございます。また、本市と致しましては、現段階において、中小企業等緊急支援補助金の2次募集は考えておりませんが、今般の７月市会におきましても、伝統産業つくり手支援事業補助金や、商店街緊急支援補助金の増額、あるいは、業界等が一体となった活性化支援事業、農産物の販路拡大事業等。事業者の事業継続や活性化を支援する補正予算をお願いしているところでございます。引き続き本市の中小企業支援策活用サポートセンターにおきまして、創業・開業間もない方も含めて、事業者に寄り添った相談に努め、各種の支援策を必要とされる方に確実に届けてまいりたいと考えております。説明は以上でございます。
【質疑】
◆やまね／よろしくお願い致します。私の地元の伏見区の事業者さんということで、えー私自身もちょっとあらためてですね、今回こういう陳情が提出されたということで、あの直接、お訪ねをして、えーお話をうかがってきました。で、お話を聞くとですね、あのま、深草の地域ですので、近隣には龍谷大学がありまして、えー、ラーメン屋さんなんですよね。で、「学生さんにぜひ美味しいラーメンを食べてもらいたい」ということで、その一心でですね、3月の開業を目指し準備をされてきたと、いうことでした。ところが、あのこの陳情文書の中にもあるようにですね、コロナの影響でお店の内装工事が遅れてしまって、で、実際の開業が4月にずれ込んでしまったと。大学は今オンライン授業ですので、人通りも非常に少ない、そういう中で懸命にがんばっておられると、いうことなんですよね。で、えー、何とかその生き残っていくために、使える制度はないかっていうことで自らいろいろ調べられて、で、えー京都市の産業観光局からもぜひアドバイスがほしいという思いで問い合わせをしたということでありました。で、こういうふうに悩みを抱えられた事業者さんが、京都市に相談した時に「頼りになった」と、「京都市に相談して良かった」と、いうふうになればですね、ほんとに一番いいんですけれども、えーまあ今回は先ほどご説明あったように、その対応に非常にショックを受けられて、今、陳情文書にもありますけれども、健康被害まで訴えられていると、いうことですので、まあ本当によほどのことだったのかなあと、いうふうに思ったわけなんですが、あのあらためて、このような陳情が提出されていることについて、えーどのように受け止めておられるか、もう一度聞かせていただけますか。
（→松野・地域企業イノベーション推進室長）はい、え、この、えー4月の途中にこの飲食店を開業され、売上がない中で、ま、受付、この、えー中小企業等の緊急支援補助金の受付が終わった5月の下旬に、えー担当、我々のほうの所属に問い合わせをいただいたと、いうところでございます。ほんとに受付期間が終了しており、また、4月開業ということで、支援の要件に、いー合わずですね、制度をご活用いただけなかったということは本当に残念でございます。またあの応対した職員が、ま、長時間に渡って何とかその理解を得られるように努めましたけど、そのやり取りの中で、まあ結果として、えー不快な思いをおかけしてしまったと、いうことは本当にあの大変申し訳なく、思っているところでございます。えー私どもは常々、こうした応対に際しましては、事業者の皆様が、非常にコロナで、大変苦しい思いをされているという、そういう中での相談であると、いうことを十分認識して、その心情に思いを馳せてですね、その事業者の方っていうのは、家族とか、従業員の方を代表して、多くの方を代表して相談に来られていると、そういうことを受け止めて精一杯寄り添った対応をすると、いうことを心がけているところでございます。本件を真摯に受け止めまして、今後ともそういう事業者に寄り添った、応対ができるように、努めてまいりたいというふうに考えております。
◆やまね／あのまあ今おっしゃっていただいたように、その事業者さんの苦しい思いにですね、「その心情に思いを馳せて」と、いうところが本当に大事だというふうに思います。であの、私は言葉尻をとらえるつもりは全くないんですけれども、この事業者さんが言っておられたのが、今も先ほども説明でもあったんですが、「結果として、申し訳なかった」と、いうことなんですね、そのことについても少し違和感を持っておられて、あの、「結果として」っていうことは、つまり、「何ら対応に問題はなかったんだ」と、「しかし結果として申し訳ない」というふうに、事業者さんはとらえられておられますのでですね、もし対応にまずさがあったのであれば、やはりストレートにそこは、申し訳なかったということでね、あのぜひ言っていただけたらというふうに思います。
で、あのー本当にそのコロナ禍の中で懸命にがんばっておられる事業者さんが、どれだけ不安、焦りの気持ちをですね、抱えておられるか、私自身もですね、考えていかなければいけないというふうに思いますし、ぜひ産業観光局のみなさんにも受け止めていただきたいと思うんですが、この陳情の中で指摘されているように、この『京都市職員倫理憲章』にあるようにですね、「市民の目線に立って、仕事に全力投球します」「情報を市民に分かりやすく伝え、説明は丁寧に行います」と、いうふうにあるんですけど、これに照らして今回の対応というのは適切だったのかどうか、この点はいかがでしょうか。
（→松野・地域企業イノベーション推進室長）はい、この、応対した職員にも事実関係を聴取したところでございます。えーこの中でもございましたけれども、「裁判でも起こされるのですか」という発言があったということでございますけれども、えー、ま、陳情者の方から、えー「市長に責任を取ってもらいたい」とか、そういった趣旨の発言が何度もございましたし、ま、その時には、えー様々な制度のご案内も致しましたけど、なかなかご理解もいただけずに、ま、裁判という言葉も少し出たようでございます。ま、こういった言葉については、あの先ほど、結果として、えー陳情者の方に不安を与えたということ、精神的な苦痛を与えたということ申しましたけど、やはり言葉ってのは非常に大事なものでございますので、そうしたことのないように、あのー今後とも注意していきたいというふうに考えておりますが、あのー、まあ、応対した職員も、その旨をですね、陳情者の方にも、おー、お詫び致しましたし、またその、おー、上司である地域振興課長につきましても、同様のお話を聞いたうえで、えーお詫びを申し上げたところでございまして、えーまあその、不適切な対応があったという、そこまでは考えておりませんけども、今後ともあの、そういった言葉を一つひとつにですね、注意を払って、気をつけていきたいというふうには考えております。以上でございます。
◆やまね／であのー、私その例えば上司の方とか、その対応された職員の方とかですね、まあ個人の責任にするのも私はどうかと思いますし、やはり産業観光局として、こういう事業者のみなさんから問い合わせがあった際に、やはりどんな対応が、あのーできているのかということが今、問われている面もあるんじゃないかと思いますので、その点でですね、あのまあなぜこういうことが起きてしまったのかという、まあ背景というか、考えた際に、例えば今職場の状況としてですね、えーこの新型コロナ関連で、産業観光局にも多数の問い合わせがですね、寄せられてるんじゃないかと。で、その中で、あの現場が疲弊してしまったり、なかなか対応が、あのーいっぱいいっぱいになって丁寧にする、行うのが難しくなっているような、そんな状況ってのがあるんじゃないかと思ってしまったんですが、その点はいかがでしょうか。
（→松野・地域企業イノベーション推進室長）はい、あの現状でございますが、あのこの新型コロナの状況下におきまして、えー産業観光局にも、おー各種の支援策に対する問い合わせ、等々が多く寄せられています。ま、そういった中で、非常に現場の職員も対応に、非常にまああのー、難しくなっている局面もございますが、今現在、局内においても、例えば支援策で緊急支援補助金の制度、発足させた折にも、局内の応援職員の方々、あー応援の職員にも協力をいただき、あるいは、えー他局、からもですね、全庁的にまあ支援体制を構築致しまして、あるいはもちろん人材派遣の職員なんかも活用致しまして、万全の体制で、対応しているところでございます。ま、そうした中で、えーまだまだ、これから様々な支援策も続き、えー市民からの事業者からの問い合わせも多いと思いますけども、ま、あのー万全を期すためにも、様々な、あー体制を組んでですね、えー、しっかりと対応できるように努めていきたいと思っています。
◆やまね／あのそうすると中小企業等緊急支援補助金のお話も出ましたけれども、あのー確かに問い合わせは増えてるとやはり。でまあ「万全の体制」ということで、えー局内、あるいは局外から応援も入ってもらっているということでしたので、つまり通常の体制では、なかなかやはり厳しい今、そういう問い合わせがあるということだと思うんですね。
で、それであの、これ通常例えば市民や事業者の方からこういう問い合わせ、あるいは苦情が寄せられた際に、えーまあその、どのように対応するというか、その問い合わせの中身ですとか、件数だとか、そういうのはあの記録に残して、お互いに引き継いだり、情報共有されてるのかどうか、てのをちょっとお聞きしたいのと、もう一つはですね、3月以降、えー中小企業を担当する部署のみなさんの例えば勤務状況だとか、残業時間だとか、そういう状況ってのはどんなふうになってるのか、これはあのここで聞いて分かるのかあれなんですけれども、その点はいかがでしょうか。
（→田中・産業企画室長）はい、あのーコロナ禍の下でのということで、ま、3月以降の、おーこういった、あー中小企業等の方々への支援を担当する部署の職員の勤務状況というお尋ねでございます。あのーちょっと、各部署ごとの個別の状況の、おーということでなくてあのすいません、局全体のまあ状況ということで申し上げさしていただければと、いうふうに思いますけれども、やはりあの、おー、ちょっと3月以降でお尋ねでしたが今、あの4月以降で申し上げますと、えーいわゆるまああの時間外勤務の状況というのはやはりあの昨年度と比較しますと、えー局としてはまあ増加をしておると、いうことでございます。先ほどのご答弁でも申し上げましたように、えー全体として、えーこのコロナの影響、コロナ禍を受けて、えー数次に渡る経済対策、その実施ということで業務はまあ増加していると、いうことはもちろん認識はしております。
えーそういった中で、えー私どもの日常的な、あー対応と、いうことでございますけれども、えーまずあの、経営相談の全般の話になりますけれども、これにつきましては商工会議所と連携して市内5箇所のワンストップの経営相談窓口、これあの設けているということは従前申し上げてきたところでございます。またあのご承知の通り、事業者向けの窓口として新たにサポートセンターも設けたところでございます。それから、あのー各事業の、担当の職員の状況でございますけれども、あの、おー基本的には、補助制度を始めた時にはそこの所属、担当部署で、事業者の方々の申請を受け付けておりますので、えー申請にあたっての問い合わせ、ご相談、こういったものはまあ日常的にお伺いをする中で、取り組んでおります。またちょっと所属ごとにやり方は異なる部分はございますけれども、当然お聞きした内容については必要な範囲で共有しながら事業を進めてると、そのような状況であると、いうふうに認識をしております。
◆やまね／すいません、そしたらその問い合わせの中身とか件数なんかは、記録ってのは、あの、通常は残してるのか残してないのか、この点いかがでしょうか。
（→田中・産業企画室長）ちょっとあの個別のものを今手元、手元にご用意できておりませんけれども、あの、おー各事業の、おー、えー、補助事業、この間始めた補助事業につきましては、あの受付前、受付期間においての、ま、相談の状況等については件数把握をして、それぞれ認識をしておるところでございます。
◆やまね／その、ま、なのでその、全体として、産業観光局に、そのまあいろんな制度の申請だけじゃなくてですね、いろんな問い合わせがあったことについては、あの逐一、細かく残してるわけではないっていうことで理解してよろしいですか。
（→田中・産業企画室長）はい、補助事業に関してのお問い合わせでございますけれども、同様の問い合わせ、当然あることでございますので、そういった時に齟齬のあるような回答のないようにということで、当然その質問内容に対してのお答えに関しては、えーその担当部署において共有をして準備を進めてると、いうことでございます。
◆やまね／あのまあちょっとやはり心配しているのはですね、あのー日常的に、やはり産業観光局の、まあ中小企業担当する部門というかですね、そこの体制が、本当に十分なんだろうかと、いうことを少し心配しております。で、あのー、ま、局としてもですね、いつもおっしゃるのは「市内企業の99.7%が中小企業」だと、いうことで、そもそもこの京都市内の事業者のみなさんの声を、産業観光局の担当者のみなさんが、日常的に直接つかめるような体制に、なってないんじゃないかと。先ほど経営相談のお話もありましたけれども、やはりそこは商工会議所なんかが窓口になってますし。
で、例えばですね、私ども昨年、他都市調査でお話を聞いた東京・荒川区の中小企業支援なんですが、これ４年に１度「荒川区モノづくりセンサス」ということで、区内の中小企業を対象に、中小企業診断士が調査員として個別訪問して聞き取り調査を行ってる。その場で経営相談も行う。で、あのーここにですね、区の職員さんも一部同行されているという、あのお話でした。で、その目的は「区内中小・小規模事業者の経営状況や経営環境、区への要望等に関する実態を個別相談により把握する」と、そのことが「より有効な支援策につながる」ということでやっておられるわけなんですけれども、この若手職員が実際に現場に同行することについて「専門家の巡回による報告書だけでなく、実際に製造業の現場に行って現場に即した考えが根付いた。若手職員を育成するという側面もある」ということをおっしゃっていましてですね、「現場を見ることで理想論ではいかないということを肌で感じる」ということをおっしゃっていました。で、私はやはり行政自身がですね、今地域経済の現場に足を運んで、実態を把握をして、で、現場の声にかみあった施策を探求する。こういうやはり取り組みにですね、えー学ぶ必要があるんじゃないかと、思ったんですけど、この点のお考えいかがでしょうか。
（→田中・産業企画室長）はい、ただ今あのー、荒川区の、おー中小企業診断士が派遣され、ま、そこに職員が同行すると、いうお取組についてご紹介いただいたところでございます。あの本市におきまして、あの、まあ荒川区のような取組と、いうことではないですけれども、あのまあ今回のコロナ禍以前からの、ま、業務と致しまして、えー各事業の担当の職員でございますけれども、当然事業者の方々、これ団体というだけでなく個人の方々も含めて、えー相談あるいはご意見等、まあ日常的にお伺いをしてきております。またあのこの間の各種の補助事業の実施にあたりましては、先ほど少し申し上げましたけれども、やはりこういった事情だけれども、この制度は使えるのかと、いうご相談から始まりまして、その内容についての説明、あるいはまあ申請内容のまあ説明なども当然行っておるところでございます。そうしたところで、まあ今回のことも含めて直接事業者の方々のご意見を伺い、ま、それを、えー、一つの、おー、えー、ま、学び、ともして、えー今後のまあ仕事に当然、えー生かすと、いうことも、おーにもなっておると、いうふうに認識をしているところでございます。ま、そういったところで、私どもの職員としてもけしてその机上の事務ということではなくて、えー事業者の方々のご状況を直接お聞きしながら、ま、仕事に取り組んでいると、いうふうに考えております。
◆やまね／そうするとその各事業の担当者の方が、個人も含めて、今、日常的にお話を伺っているということだったんですけれども、それはしかし、表に出てくるというか、あの別に個別のあの事業者のお名前とかはけっこうですけれども、それだいたい何件くらいですね、えーお聞きをしてるのか、特徴的なお話なんか紹介していただくことはできるんでしょうか。
（→田中・産業企画室長）えーとちょっと特徴的なお話ということではないんですけれども、ま、例えば、この間の、新型コロナウイルスの感染症の対策ということで、えー例えば5月の補正予算で、ご承認をいただいた新規の予算に関わりましては、あのー伝統産業の支援事業であれば、1000件を超えるご相談をまあこの間伺っていたり、商店街に関しても、100を超えるご相談を伺ってたり、というようなことでございまして、あの個々の事業者さんからの、ま、個々の声をいただいていると、いう状況でございます。まあそれを、おー、一つの、おー、おー、ま、学びと、いうことにしたうえで、えー日常的なまあ仕事の中で、生かしていくと、いうことになろうかと考えております。
◆やまね／あのーそれはすごい大事だと思うんですね。このコロナのいろんな支援策考える場合に、今言われた伝統産業だったり商店街だったりとか、そういう方々にお話聞いてそれを生かしていくと。で、ただ、私がお聞きしているのは日常的に、そういうことが、あの行われてるのかどうかと、あのー定期的にですね、そういうことに体制になっているのかどうかということを伺ってるんですが、いかがでしょうか。
（→田中・産業企画室長）ただいまコロナに関する補正予算のことでのお答え申し上げましたけれども、あの日常的にといいますか、まあコロナ禍以前から、あのまあ市内の中小企業の方々の、活動をまあ支援すると、いうことでまあ各種のまあ補助事業であったり、ということは実施をしてきておるところでございます。同様にその中で、あのー様々なご意見ご相談にはあのー応じておるところでございます。今あのお手元で件数でそれをちょっとまあご説明できる状況ではございませんけれども、あのそのような、あー直接的なやり取りの中で、日常的に業務にあたっていると、いうふうな認識でございます。
◆やまね／あのまあ日常的にあたっているということをおっしゃっていただくんですけど、しかしやはり現場のですね、あのー個々の商店さん、事業者さんのところに行きますと、やはり「京都市がもっと足を運んで話を聞いてほしい」と、いう声たくさんございますので、ぜひとも、あのーこういう荒川区のですね、悉皆調査というか、訪問調査なんかもぜひとも、中小企業事業者の方のお話を直接伺う、そういう方法として検討いただきたいと、いうふうに思います。（他会派議員から「質問が長すぎる！」「話を広げすぎや」とヤジ）
それからですね、陳情者の中で、新しく開業した方が利用できる制度の説明やですね、市独自の家賃補助制度なども求めておられるわけですけれども、あの例えば「中小企業等緊急支援補助金」はですね、当初予算を大幅に積み増すことになったと、いうことで、これはですね、それだけ事業者のまあ経営実態が深刻であるということと、京都市の施策がある意味当たったと言いますか、かみ合った、求められた、そういうものだったというふうに思います。で、ただ先ほどもご説明にあったように、前年同月比での売上50%以上減が条件になって、対象とならない事業者が出たりとかですね、周知期間が、あー5日間のみということで、まあ短かかったということで、制度や申請期間を知らずに利用できなかった事業者も、まあ相当数いらっしゃるんじゃないかと、思うわけなんですが、この補助金については十分行き届いたという認識をお持ちなのかどうか、いかがでしょうか。
（→松野・地域企業イノベーション推進室長）この中小企業等緊急支援補助金でございます。4月の27日に広報して、えー4月30日にコールセンターを設けました。ま、その後、5月の15日まで、えー受付期間を設けたわけでございます。まああのーその中で、え、1万件の方に申請をいただいたと、いうことでございます。で、えーまあこの補助金、い―、の、後ですね、様々な、あー国や府のものも出てきております。ま、ｓのご案内の通り、国においては、あのー、持続化給付金、これができておりますし、先ごろ国の２次補正におきましても、家賃支援給付金が創設されたところでございます。またあのー府においても、6月から、9月の中頃までの締め切り期間とした、新しい生活様式にあのあったですね、えーガイドラインに沿った趣旨に沿った感染防止対策等の補助、こういった制度も新しくできておるところでございます。まあこういった制度をですね、活用いただくと、いうことでございますけども、このー、ま、国において、えーまあ、例えばこの、持続化給付金や家賃支援給付金、まあこういった、非常にまあ全国規模のですね、えー課題もございますけど、我々は、あの地域の経済を回していく、そして、えー何とかこの、おー事業継続していただくと、いう趣旨で、この補助金の制度をつくってですね、非常にまあ多くの方にご活用いただいたと、いうところでございますので、あの十分にこの効果があったものと、あるものと、いうふうに認識しているところでございます。
◆やまね／まああの「多くの方に利用いただいた」ということで「十分効果がある」ということだったんですけれども、ただそれが行き届いていない方が、やはりいらっしゃるんじゃないかということをまあお聞きしておりましてね、あのぜひそういう声があるということも受け止めていただきたいと、いうふうに思います。
であのーこれ総務消防委員会での要求資料でですね、相模原市や新潟市なんかでは、「持続化給付金の対象とならない売上減が30%以上50%未満の事業者に10万円給付」と。あるいは岡山市では事業継続支援ということで「売上20%以上減の事業者、中小企業20万円、小規模事業者10万円給付」ということなんですけれども、あのやはり京都市においてもですね、この売上50%というところで線を引くんじゃなくて、売上減に応じたですね、その実態に即した、やはり支援を、ぜひとも引き続き検討していただきたい。このことも合わせて求めておきたいと思います。
で、もう一つですね、うかがいたいのが、あの陳情の中でまさにこれもう一つ大きな焦点なんですが、新規開業者への支援策がですね、あの国も府も市も非常に弱いんじゃないかということで、現状、京都市内で、4月以降に開業された事業者が、新型コロナに関わって対象となる、あるいは利用できる制度というのは、どういうものがあるのか、これぜひちょっと資料で一覧にまとめてですね、出していただけないかと思うんですがいかがでしょうか。
（→松野・地域企業イノベーション推進室長）はい、このえーと、創業間もない時期に、おー活用できる制度でございます。はい、あのー、コロナ支援、中心とした各種の支援ということで、あのー我々のほうで、えー整えたいと思っております。
◆やまね／それであの国の「持続化給付金」は今年3月までの開業は、何とか対象になりましたけれども、ところが4月以降だと対象外だと。（他会派議員から「質問が長すぎる」旨のヤジ）で、ただ実際はですね、今回の陳情者の方のように3月以前に開業めざしていた、それを目指していろんな工事だとかですね、手続きなんかも進めておられた方もですね、おられると思うんですよね。で、相当数おられると思うんです。で、コロナの影響でそうせざるをえなくなったのにですね、あーそうして新しく会社を興してがんばろうとされている方が救われなくていいんだろうかと、いうことを思うわけです。で、国の「家賃支援給付金」の申請が7月14日から始まるということですけれども、これも対象期間が5月～12月ということで、今年創業の新規開業者は対象外とされていると。しかし、あの家賃負担が深刻なのはですね、既存の事業者であっても新規の事業者さんであっても同じでありまして、これをやはり3月4月分、国の対象から外れてる部分をですね、あのー京都市独自で支援することもですね、考えるべきじゃないかと、いうふうに私は思っております。
で、あのー5月から営業を始めた飲食店の方、別の方にもお話聞きましたけれども、「新規開業のお店にもぜひ支援を」ということをおっしゃっておられました。で、先ほどあの、国や府、いろんな制度を組み合わせてということで、えーいろんな制度があると、活用をということもありましたけれども、この国や府の制度で対象外となっているところについてですね、市独自で救済策を、ぜひ考えていただきたいと。あの家賃支援だったり、あるいは持続化給付金だったりですね。その点についてあらためてお聞かせいただきたいと思います。
（→松野・地域企業イノベーション推進室長）はい、えーこの国や府の制度の対象とならない、ものへの京都市独自の制度ということでございます。えーまあ確かに、国・府、市もそうですけれども、それぞれの制度におきまして必ず要件というものを定めなければいけません。その中には、その要件から漏れてしまう、方々もいらっしゃると、いうことは十分認識しております。えーこの陳情者の方もあの開業時期によって対象にならなかったという面もございます。ま、なかなか、あのー、その辺は、私ども非常に、まあできるだけ、制度を活用して、えー、いき、いただきたいという思いの中では、そういった時には非常に残念な思いもございますが、まあ国の持続化給付金におきましても、えー制度は一部途中から、あー拡大され、何とか3月までの開業の方は、新たに対象になると、いった措置がなされるなど、ま、少しずつ制度が改善される場合もございます。えー、一方その、国や府の制度に、地方自治体独自でまあ上乗せすると、あるいは横出しすると、まあそういった場合には、多額のまああのー財源も必要となると、いうふうに考えておりますし、また、えーそれぞれの、おー例えば給付金であるとか、持続化給付金であるとか、家賃支援給付金であるとか、ま、それぞれ、えー全国レベルの課題であるという認識もございまして、国において、えー措置されるべきであると、いうふうにも考えております。えー我々と致しましては、こうした本市のみならず、国・府、様々な支援策を、えー活用いただけるように、そうした制度を実際に、事業者の方が利用できる状況を整えるという意味で、情報発信はもとより、えー支援策活用サポートセンターを設けて、実際に使っていただけるような、そういったお手伝いをすることによって、事業者を支えていきたいというふうに考えている次第でございます。
◎しまもと委員長／あのやまね委員、えー確かにこの件に関しましては、時間制限ございませんが、全体の趣旨に鑑みまして、お願いでございますが、えー、お一人ですでに30分使っておられますので、なるべく的確かつ円滑なる進行にご協力お願いしますように、また、あの理事者のほうも先ほど来、真摯にしっかりとお答えにはなっておられると、思いますので、その辺ご理解を、何卒よろしくお願い致します。
◆やまね／はい、あのもう終わります。あのー今ですね、全国レベルの話なんだということをおっしゃっていただいたんですけれども、ただ一方で京都市独自として、農業者への支援ですとか、伝統産業あるいは商店街、こういう支援も、いろいろ分野ごとに考えていただいているわけですから、やはり、あのさらにですね、不十分なところがないかと、いうところで、あのーぜひ心配りいただいてですね、引き続き検討いただきたいと、思います。
で、最後に、申し上げて終わりたいと思います。これはあの、同じように伏見区のある商店街、墨染のほうの商店街で、カフェを営んでおられた方が、Facebookにこうつづられておりました。「長い間連絡せず、申し訳ありません。10年近く墨染でしみじみ営業してきましたが、Withコロナでの営業に自信がもてなくて、残念ですが閉店しました。今は何も考えられない状況です。ずっと来てくださった大好きなお客様に会えなくなるのは本当に辛くて、何度も考えてきましたが、小さな小さな店ゆえいつ何時と思うともう無理でした。もう少し休んでエネルギーを満タンにしたらまたオープンしたいです。そのときまでさよならします。本当にありがとうございました」と、こういうことです。で、国の家賃支援、あるいは京都市独自のですね、直接支援がもっと早く届いていれば、損失補てんなどがですね、しっかりやるというメッセージがですね、発信されていたら、厳しい中でも希望を持ってですね、もっと続けることができたんじゃないかと、いうことも考えます。
で、他にもですね、「従業員の雇用も守らなあかん、しかしもう限界、今日明日にも首をくくろうかといつも考えてる」、そんな社長さんもおられるわけで、やはりそういう思いで、苦しんでおられる事業者のみなさんにぜひとも京都市が手を差し伸べていただきたいと、あらためて強く求めて終わります。以上です。
◎しまもと委員長／先ほどやまね委員から要求のありました「新規開業者が活用できる支援制度についての考え」の資料については、理事者提出できますか。（→松野・地域企業イノベーション推進室長／はい、提出させていただきます）はい、提出できるとのことですので委員会資料として提出を求めることにご異議ありませんか。（「異議なし」の声）ご異議ありませんので委員会資料として提出を求めることに決定致します。理事者におかれてはなるべく早くご提出いただきますようお願い致します。他にはございませんか。はい、田中委員。
◆田中あきひで議員（自民）／ちょっとあの確認なんですが、あのーこの、おー電話をやり取りの内容で、「裁判でも起こされるのですか」「もう電話を切っていいですか」、この発言やっぱりあったのは事実なんですか。
（→松野・地域企業イノベーション推進室長）はい、あのー陳情者との、おー電話のやり取りの中で、えー陳情者の方から、そのー「市の責任を求める」と、「どういう方法があるのか」みたいなですね、そういったまあ問いなどのやり取りの中で、まあ「裁判」という単語というのは、えー出ております。で、えーそういった意味ではその、さ、裁判を何か進めるとかそういったわけではございませんけども、まあその一つの方法としてそういうのがあるという意味で、その言葉を、おー、用いたというのは事実でございます。
えっとそれから…（田中あきひで議員／「電話を切ってもいいですか」というのは？）あ、それにつき、あ、すみません、それにつきましては、あのーこちらのほうから切らせてもらいますといった、そういった言い方ではなく、あのー何て言いますか、時間がすごくまああの長時間に渡り電話が続きまして、えー少しそういうー、くり返しの、ま、ことも、やり取りがございましたもので、えー「時間も少し経過しておりますので」というそういう中で、少し電話を切るというか、あの、こちらから切るというそういう意思を表明したわけではございませんけども、え、そういったあのー、もう少しこのぐらいでというなことの、ような印象でお伝えしたというのは事実でございます。
◆田中あきひで議員（自民）／あのー、やっぱりあの商売したはる人はね、やっぱり生きるか死ぬかの瀬戸際でやってはる人ですわみんな。そやさかいに、まあ役所の人はやっぱり税金でお給料もうてはる、僕らもそうですけど。その中でこの状況でね、やっぱり、あのー売り言葉に買い言葉になってくるさかいに、やっぱり役所のほうがやっぱり十分発言は気をつけてあげんと、おーやっぱり感情を逆なでするのは、あーこれは当然なので、相手の人がなんぼそう、やっぱりあのーしつこくお尋ねになったといっても、やっぱり折れていかんなんのはこっちやさかいに、その辺のとこは十分あのーやり取りは気をつけてあげてください。
（→山本・産業観光局長）はい、あのーおっしゃる通りだと思います。陳情者の方にですね、不安感、不快感、与えましたことにつきましては、市としても真摯に受けとめております。あの重く受け止めております。改めてお詫びを申し上げます。今後、えー今回、いろいろ、えーご指摘を受けたことも踏まえましてですね、より一層、事業者の方々の、えーご事情、思いを寄せましてですね、えー寄り添い、寄り添った支援に努めてまいりたい、いうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い致します。
2020年7月8日【産業交通水道委】産業観光局／陳情審査「新型コロナの影響を受けた事業者への支援について、令和２年度開業の事業者も対象とすること及び市民への誠実な対応を求める陳情書」について
(更新日：2020年07月08日)
