◆やまね／私からは「事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援事業（8億円）」についてお聞きしたいと思います。で、今回この、中小企業のですね、人件費に関わる予算が提案されているっていうのは非常に重要だと思います。で、事前に聞いたところでは8億円のうち「中小企業等支援」が5億円で、「業界団体等支援」が1.2億円、その他は委託料等だということでお聞きしましたけれども。
この補正理由を見ますと「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職を余儀なくされた方等の就業を促進するため～」と、いうふうにあるんですけれども、えー、ま、これだけを読むとですね、その、何かその、「離職を余儀なくされる」、あるいは「雇用を失う」ということが、ちょっとその前提となっちゃってないかと、いうことで、大前提はですね、「今ある雇用を守る」と、いうことが非常に重要ではないかと思うんですが、まずその点についてお考え聞かせていただきたいと思います。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えー雇用の維持についてでございます。えーと新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、えー前例のない危機的事態となっている中でですね、今事業者があの懸念しているということが、えー資金繰り、そしてこの雇用の維持、というふうに考えているところでございます。特にあの事業者に取りましては、えー大きな心配事のひとつっちゅうのがこの雇用の維持でございまして、えーかつてないほどこの、えー中小企業の担い手不足が深刻化する中でですね、ようやく確保した、えー育ててきたこの担い手をつなぎとめていくという、これは本当にあの大事なことだというふうに考えております。え、まずそのうえで、そのうえでは、まずは、雇用の維持、これに、我々としては全力に取り組んでいかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
◆やまね／えーそうするとまあ担い手不足の中で、せっかく確保したこの人材をどうつなぎとめていくか非常に重要だというお答えでしたけれども、で、その点でですね、この雇用を守るということが非常に重要だということであれば、京都市として今、「雇用維持」のためにどのような努力をされているのかということとですね、それから今回の事業の中身として、「雇用を維持した企業に助成をする」ということは考えられなかったのか、そういう検討はされなかったのかどうか、この点いかがでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はいえーとこれまでの本市の取組でございます。えーと新型コロナウイルスの感染拡大の影響への対応と致しまして、え、本市では、国・府の支援策と連携補完しながらですね、これまで、えー資金繰り支援ですとか、補助制度、えーなど、幅広い支援を行ってきたところでございます。えーそして、えー観光関連、飲食関連、伝統文化、地域を支える産業ですとか、えー個別の産業への、あー分野への支援も行ってきた、というところでございます。
で、また、国で、国におきましては、えー雇用調整助成金の拡充、家賃補助なども、えー支援が充実されつつあると、いうところでございます。で、えー、一方、本市を始めとしてこの国ですとか府、これが様々な支援を打ち出す中、それらを必要とする事業者に届けられるようにサポートセンターを設置したと、いうところでございまして、こうした事業者へのあの事業活動の支援というのは、えー雇用の維持に、しっかりつながっていくものというふうに考えているところでございます。
えー現在あの、えー緊急事態宣言が、もう解除されまして、徐々に動き出しているところではございますけれども、えーまだまだこの景気が、回復、えー急速に回復するようなことっていうのは考えにくい状況でございます。えーそうした状況の中で、次に取り組むべきことは、まあ企業においての雇用の創出を支援する取り組み、えーそのためにも、あの本事業におきましては、この就業促進させるため、えー中小企業の事業継続に必要な担い手確保、育成にかかる負担、えー経費の負担を軽減すると、いうことで考えたものでございます。
えー雇用の維持につきましては、あのーこれまで、国の雇用調整助成金というものもございました。で、これにつきましては、あのー京都市としても、おー黙って、えーるわけではなくですね、えーしっかり国に対しても、現場の声を聞きながら、そしてえー企業の、より使いやすく、より効果的なものとなるようにですね、えー対象ですとか、助成率、それを拡充させたり、手続きを簡素化したり、迅速化するように、これまで、え、求めてきたところでございまして、多くの項目が、えーしっかりこれが実現に向かって、えー至っているところでもございます。
で、また我々と致しましても、えー動画を、え、新た、初めて、雇用調整助成金を活用される方、こういった方に対しましてもですね、えー動画を作成したり、オンラインの説明会を開催したところでございます。で、こういったものを活用しながら、雇用の維持っていうのはしっかり我々としてもしっかり支えていきたいと、いうことで、うー引き続きこういったもの、えーに取り組んでいきたいと、いうふうに考えております。
◆やまね／あのまあ雇用調整助成金の上限がですね、1万5000円に引き上げられて、これ時給換算でいうと1800円以上になりますから非常に重要だと思いますし、で、休業手当を受け取れなかった労働者本人が申請できる「休業支援金」も創設されてですね、あのーこれは非常に私たちも求めてきましたし、今言われたように、京都市も要望されてきたことが、やっぱり反映されてると、いうふうに思うんです。
で、ま、そのうえでですね、あのまあ「雇用を創出する取組を支援していきたいんだ」っていうことでおっしゃっていただいたんですが、ところがこういう経済状況の中で、えー例えば「合同企業説明会など支援する」というあの、なってるんですけれども、やっぱり採用そのものへのマインドというか、意欲がなかなか上向かないもとでですね、これがどれほど効果があるのかっていうのはちょっと疑問だと。
で、あのあらためてですね、申し上げておきたいのは、これ常任委員会の時にですね、ライブハウス・クラブ・小劇場関係者のお話、我が党の平井議員から紹介をさせていただいたんですけれども、で、例えば「照明とか音響など技術スタッフの仕事がなくなって転職してしまえば、本格的に再開しようとした時に活動できなくなる」、こんなお話もうかがっています。で、先日私ダンススタジオのほうにもお話聞きに行きましたけれども、「インストラクターの雇用が守れなければ我々も一緒です」と、いうことでですね、あのこれ別に文化芸術に限らず、どの分野、どの企業、どのお仕事でもですね、今ある雇用が守られなければ、これまで培われてきた技術とか、あるいは経験というのが、途絶えてしまう、失われる可能性があると、いうふうに思いますので、それは企業にとってもですね、非常に損失であってね、もちろん雇用創出ということは大事なんだけれども、今ある雇用をしっかり守る、雇用を守ろうとしている企業を支えていくと、で、労働者をサポートしていくと、ここをですね、ぜひともあらためて力を入れていただきたいと、いうふうに思います。
で、もう一つお聞きしたいのは、あの雇用維持を最大限追求をしていただきながらですね、あの今回提案されているように、離職を余儀なくされた方への支援も当然必要と。で、えー「制度の対象」についてお聞きしたいんですが、この対象となる労働者ですね、「離職者」か「収入減少者」のいずれかに該当する方ってことになってますが、で、その場合にですね、大学の新入生が、どうなるのかと。新しくアルバイトを始めようとされていた方ですね。で、この方で言えばですね、離職もされていないし収入も減っていないということになります。高校生の時にバイトしてなければ。で、ところが、新型コロナの影響でアルバイトが見つからずに経済的に困窮されている方はたくさんおられますし、それからもう一つですね、離職者の方は「令和元年12月31日時点で就業していた方」ということで要件とされてますが、じゃあその新卒で働く予定だったけれども内定取消にあっちゃったと、こういう方はですね、まあどうなるのか。ぜひこうい方々も、あのー対象になるようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えーまず、あの学生アルバイトでございますけれども、学生アルバイトにつきましては、あの、この今回のこの制度につきましては、学生であるかどうかに関わらず、1週間の所定時間、所定労働時間が20時間以上であって、3カ月以上勤務された場合、これについては対象事業者と、いうことに考えております。あのコロナの影響でですね、非常にあの立場の弱い学生アルバイトなどですね、非正規雇用労働者が苦しい状況でございます。えー依然として、あの学生の中にも困難不安を抱えている方もいらっしゃいますので、そうした対象につきましてもしっかりあの対象としていきたいと、いうふうに考えているところでございます。
であと、えーっと、えー新卒などの関係でですね、えー、ま、元々、おー対象となる、うー労働者ということで、例えば12月、うー令和元年12月31日時点で就業していた方とか、えーこういった対象となるというのも、基本的にこういったものもございますけれども、あのーやはりこの、事業の趣旨と致しましては、えーコロナの影響で、えー離職された方、こういう方がいらっしゃる中でですね、えーしっかり事業者の人材確保・育成支援、これを行うということによっての新たな雇用の創出につなげるということを考えておりますので、えーそうした趣旨を考えまして、えーもちろんあのこの学生ですとか、新卒、おーこういったものも対象にしていくべきかというふうに考えております。あの制度を構築していくうえでしっかり考えていきたいというふうに考えております。
◆やまね／ありがとうございます。あのぜひその学生さんやそういう新卒の方でですね、思うようにいかなかった方、今対象ぜひ検討していくべきだということでおっしゃっていただいたんで、あのー検討していただきたいと、思います。
で、最後にですね、あのちょっと時間ないんで申し上げて終わりたいんですが、「国際会議施設等における安心・安全なMICEの開催推進・支援」ということで1億円、えー産観のところでは計上されてると。これあの「今年度中に市内で開催される大規模会議（参加者数500名以上）」を新たに支援するということなんですが、率直に言って、東京を中心にですね、多数の感染者が報告されているもとで、京都市がですね、「500人以上の会議誘致を促進する」というのはどうなのかと、あの率直にこれは疑問だということを申し上げておきたいのと、それからこのMICE開催推進・支援についてはですね、総合企画局のほうでも4700万円計上されております。で、これは、国立京都国際会館を運営する公益財団法人が、民間金融機関から8億円の融資を受けて、その利子を補てんするものだということであります。で、私はですね、これ国立の施設なんだから、なぜ国が面倒見ないのかと。なぜ京都市に下りてきた臨時交付金でですね、国の施設の利子分を手当てしなければならないのかと。で、あの産観の担当ではないんで、あのー答弁はけっこうですけれども、あのそういうこと思っております。イベント支援というんだったらですね、ガイドライン通りやれば、100人以下、あるいは半数以下にしてくださいってことで、とても採算取れない中で、がんばっておられる、存続危機にあるライブハウスやクラブ、小劇場といった、こういう施設をですね、あらためて応援をしていただきたいと、求めて終わります。以上です。
2020年7月6日【予算特別委】産業観光局／補正予算審議「事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援事業（8億円）」「国際会議施設等における安心・安全なMICEの開催推進・支援（1億円）」
(更新日：2020年07月06日)
