◆加藤あい議員／学生さんのコロナウイルス感染症の経済的影響をめぐって様々な議論をさせていただいてきた。まずうかがいたいのは、先般可決した補正予算で具体化された「キャンパスプラザ京都での学習スペース開設における学生スタッフの募集」、（6月）5日に締め切りだが、応募状況がどうなっているかご説明を。
（→塩野谷・大学政策部長）先般、補正で認めていただいた「学生の学びの創出事業」における学生スタッフだが、補正予算成立後、直ちに募集を開始し、92名の学生さんにご応募いただいた。現在、書類選考及びWEBによる面接が行われており、最終的には50名程度を採用したい。採用した学生さんについては、学生さんの希望もうかがいながら、勤務日数等を調整したい。
◆加藤あい議員／92人応募され50人採用ということだから、この間断続的に行われてきた学生アルバイトの募集をめぐって、本当に需要が大きい、お困りの学生さんがたくさんいらっしゃることの表れだと思う。引き続きこうした角度からの政策をぜひ具体化、次なる策も進めていただきたい。求めておきたい。
もう一点は、学生さんのコロナの影響調査、実態把握をめぐって、これまで様々な団体・個人がされてきた調査について共有され、「全国的な傾向と変わりがない」という認識を示してこられたかと思う。学生支援緊急給付金、国がスタートしたものだが、5月19日から随時大学で受付がされ、かなり幅広く学生さんに渡るようにという制度設計であるとの認識もお示しいただき、「京都市としてお手伝いや後押しをしていきたい」と方向性も言及された。現状、今どうなっているのか。市内の38大学のうち何カ所で実際に受付が開始されているのか。大学ごとに枠が設けられているという話も聞いている。何千人の学生に対して500人とか。何千人に対して何百人というような形で、枠が提示されているということだが、そういう状況も含めて把握をしておられるのかどうか。京都市としてどのように後押しをしていくのか。
（→塩野谷・大学政策部長）学びの継続のための学生支援緊急給付金だが、大学等での修学の継続が困難になっている学生が、修学をあきらめることがないよう、アルバイト収入が大幅に減少している学生さんを対象に、最大20万円の支援を行うもの。支給までの流れだが、学生が各大学等に申請を行い、大学等が要件に該当するかどうかを審査した上で学生の推薦リストを作成し、日本学生支援機構に提出した後に同機構から直接学生さんに支給されていると、いうものと承知している。
現在、市内全ての各大学・短期大学で申請の受付を行っているところで、お尋ねの各大学の配分額については、公表されている学生支援緊急給付金事業事務処理要領、Q&Aによると、「これまでの貸与型奨学金等の実績を基にして配分する」と書かれている。本市としては、しっかり学生さんが、必要な情報を入手できるよう、することが重要だと思っており、例えば京都市情報館で本給付金の情報を掲載したり、SNS等による学生への周知を図っているところ。今後とも各大学と連携して取り組みたい。
◆加藤あい議員／大学で受付が始まっているということで、だいたいどの程度の申請が出されているのか、このあたりはいかがか。
（→塩野谷・大学政策部長）そちらについては各大学で取り組まれているところなので、規模感については各大学の個別の状況なので、そういったところは各大学で適切に対応いただいているものと承知している。
◆加藤あい議員／分からないということですね。今直接のご答弁なかったので。今後把握されるおつもりはあるか。
（→塩野谷・大学政策部長）これまでからも各大学での個別の状況については公表していることはないので、各大学の個別の情報が何件かということについて、把握をするつもりはない。
◆加藤あい議員／京都市の大学政策として把握する必要がある。そのことは強く申し上げておきたい。というのは、この学生支援緊急給付金は、国家予算において1割の学生が対象だと見積もられている。しかしその事業の内容は、どういうところが対象かと言えば、世帯収入・アルバイト収入の大幅な減収により学生生活にも経済的な影響が顕著になっている下で、実際に大学での修学の継続が困難になっている学生が修学をあきらめることがないように現金を支給する事業だ。そういう状況にある学生が1割なんですかと。学生団体が調査をされたら「4人に1人が退学・休学検討」と、明らかに現実現状とギャップがある。国の政策に。このことについて状況も把握しないで、国に対して何か物が言えるのか。
（→塩野谷・大学政策部長）国の支援策については、学びの継続のための学生支援緊急給付金だけではない。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、国においては今年度開始された「真に支援が必要な低所得者世帯の学生」を対象に、授業料や入学金の減免に加え、給付型奨学金の額及び対象者を大幅に拡大した。高等教育の修学支援制度や、従来の貸与型奨学金について、家計が急変した学生さんに随時支援を行っている。
また、4月30日に成立した国の令和元年度第一次補正予算において、各大学等が実施する授業料減免に対する支援を行っているところで、5月27日付で閣議決定された第二次補正予算においても更なる支援を行うための予算が計上されている。加えて先ほども議論があったが、大学等での修学の継続が困難になっている学生等が、修学をあきらめることがないよう、学生1人当たり最大20万円を支給する学びの継続のための学生支援給付金も始まっている。さらに、修学の継続が困難になっている学生等が緊急的に新たに有利子奨学金の貸与を希望する場合に、利子を国が補填し、実質無利子化する緊急特別無利子貸与型奨学金が5月29日から設けられるなど、そういった対応を行っているところ。
こういった支援策については、学生の学びの支援緊急パッケージとして5月29日付で文部科学省から各大学に周知されるとともに、経済的に困難な学生等について、支援を必要とする学生一人ひとりに確実に状況が行き渡るように、支援策に関する適切な周知と、柔軟かつきめ細やかな対応を行うことや、各大学において、授業料等の納付時期の猶予等の弾力的な取扱いや減免等のきめ細やかな配慮を行うよう、各大学に依頼しているところ。こういった状況をしっかり各大学で対応いただくことが重要と考えている。
◆加藤あい議員／国の対策で十分だというご認識ですね。今説明された一連は。私はそれは違うと思う。資料請求をして終わりたい。他都市において、コロナウイルス感染症対策について、大学生の支援策一覧表をつくっていただきたい。終わります。
2020年6月8日【総務消防委】総合企画局／一般質問「学生支援の取り組みについて」
(更新日：2020年06月08日)
