◆加藤あい議員／いまも議論を聞いていて、本当に学生さんをめぐる実態がメディアでも相当取り上げられている中で、みなさんも目にしておられると思う。今回ばかりは、「国において対応されるべきもの」ということだけでは済まない、それでは本当に学生さん救えないと、私自身は強く思っている。
我が党はこれまでから学生支援については、独自の給付制奨学金創設など、様々な切り口から議論・要望してきた。あらためて今回なぜこういう事態になっているのかを思えば、間違いなく根底に「大学の高学費の問題」があると思っている。日本は12年も前に「国際人権規約」の「高等教育費の漸進的導入」の「留保撤回」をした。私たちが学生の時代も「高等教育費は無償化が世界の流れだ」とずっと言ってきた。ずっと高等教育費を無償にするという項目について、日本政府は留保し続けてきたが、ようやく12年前にそれを撤回したという経過がある。つまり日本政府は、高等教育費を段階的に無償化していくことを国際的に公約している。12年も経つのに公約が履行されていないのは本当に重大だし、今般の事態は間違いなく若者個人の責任ではなく政治の責任だ。これは私自身の強い思いがあるので最初に申し上げておきたい。
加えて冒頭申し上げた通り、こういう根本問題、独自の給付制奨学金制度やるかやらないかについて、私はやるべきだと思うが、そうではないと思っておられる方であっても、今はやっぱりコロナのもとで起きている事態を解決しなければならない、ということについては立場の違いはないと思う。陳情の中にも書いているが「無期限に大学での学びをあきらめざるをえない学生が24.7%」「およそ4人に1人が大学を休学、あるいは退学することを考えている」と。本当に深刻な実態だ。国がやってくれるからとか、やるべきだからとかいうことではなくて、まずうかがいたいのは、今この時、学生さんたちが大学に通い続けられるかどうか、もうきわどい、本当に瀬戸際の状況にある、こういう事実認識はあるか。
（→塩野谷・大学政策部長）新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受け、多くの学生さんがやはり特に経済的困難や不安を抱えているということは、各種調査、各大学との意見交換の中でも、そういったところをお聞きしている。やはりまさに安心して学ぶ環境を維持充実させていくことが全国的に大きな課題であるというふうに承知、認識している。
◆加藤あい議員／今回FREEのみなさんがされている七点にわたる支援策の提案。これ本当に大変重要だと思っている。独自に実態調査されて、その実態を分析されて、こういう手立てが必要だと言われている。本当はこれ行政がやらなくちゃいけないことですよ。実態がなかなか可視化されない中で、もうやむにやまれない思いでやっておられる。
項目の二つ目に「雇用・就労の機会の創出」が入っている。これについてはこの間、京都市が「臨時職員の募集70人」「追加で100人」ということになってきたが、経過見てたら70人の時にも、すぐにもう1日で即日100人ぐらい応募がありいっぱいになったとうかがったし、先ほど少し紹介あったが、「大学のまち交流センターのWi-Fi環境を整えその場で雇用」ということも視野に入れておられる。そういう点で言えば、どういう規模感で次、就労の機会を保障するということを方向性持っておられるのか。ぜひご説明いただきたい。
（→安田・産業観光局ひとしごと環境整備担当部長）アルバイトや仕事を失った若者に対する就労の機会の提供、議員ご指摘の通り、京都市においても直接の雇用ということで、臨時非常勤職員を募集してきているところ。昨日5月25日からは教育委員会においても、アルバイト先の休業・雇止め・収入減で経済状況が悪化した大学生のみなさんを臨時雇用するための募集を開始したところ。こういった状況の中で、京都府において「学生インターン・バイト応援センター」、こういったものの設立を今考えている。学生アルバイトの求人開拓、学生アルバイトに関するカウンセリング、マッチングの実施、こういったものを取り組むような施設。また一方では、学生アルバイトが休業・失業を余儀なくされている事態に対応するため、新たな仕事の創出、マッチング創出などについて、しっかりそれなりの財政措置を講じることを国に対しても要望しているところ。今後こういった雇用の創出についてもしっかり考えていく必要があると考えている。
◆加藤あい議員／先ほど陳情文書票に基づいてご説明された際、「大学のまち交流センターにWi-Fi環境整え学びを保障する」ということと、加えて「雇用も」と説明あったかと思うが。70人臨時職員募集され、追加でいま説明いただいた教育委員会サイドで部活の援助をする臨時職員を雇われる方向が出てきたと。その次ということになりうるくらいの規模感で考えておられるのか。どういうものなのかご説明を。
（→塩野谷・大学政策部長）大学のまち交流センターにかかるものについては、補正予算として追加提案をさせていただく予定となっているので、追加後にまたご説明をさせていただければと思っている。
◆加藤あい議員／先ほど申し上げた通り、アルバイトをしなければ大学の学費や生活費がねん出できないっていうこういう構造でずっときた。社会全体が。そのアルバイトがこのコロナの影響でできなくなっているということだから、お困りの学生さんは相当数いらっしゃる。だからアルバイト先を行政あげて準備をしていく、徐々にやってきていただいているが、今で十分ということでなく、その次がいると思うので、ぜひそこは踏み込んで検討いただいて、次なる策を講じていただきたいと思う。FREEのみなさんがおっしゃっておられる「就労の機会の創出」や雇用・アルバイトということについても、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。
もう一点。我が党のくらた共子議員の代表質問で、学生さんの問題取り上げさせていただいた。副市長から「市内大学生との意見交換で状況を把握し、支援策を周知し、わかもの就職支援センターで新たに幅広い相談に対応している」というご答弁があった。この「新たに」というのがどういう中身なのか。
それともう一点、実態を把握して可視化するということについては、様々、学生さんに関わられる団体・個人・各大学、大学生協連、学生さん個人、学生さんの団体、それから大学コンソーシアム、実態調査されて、その中身を発表される、取り組んでおられる。これについて我が党のやまね議員が5月8日の委員会で取り上げ、「京都市も実態を把握していく必要がある」と質している。その際に当局は「実態の把握は不可欠だというふうに考えています」「学生等の実態把握に努めるよう総合企画局とも連携しながら実現に向けた検討を進めているところ」というふうに答弁されている。この二点について、進捗をお尋ねしたい。
（→塩野谷・大学政策部長）学生にかかる相談窓口については、先ほどもご答弁申し上げた通り、基本的には学生さんから各大学に相談が行くと考えているので、各大学で活用可能な支援策について整理をして周知をしている。それに加えて、京都市わかもの就職支援センターにおいて、今般の事情等も鑑み、就活やブラックバイトに加えて、内定取り消しやアルバイトの解雇・雇止め、アルバイトのシフト減による生活費・学費の悩みなど学生生活に関する幅広い相談にご対応いただけるように、本年4月からお願いをしているというところ。
それから二点目の実態把握については、先ほどもご答弁申し上げた通り、日頃から各いろんな関係機関と意見交換しながら生活状況等に関しての状況を把握しているところだが、京都府では大学コンソーシアムと連携し、府内大学の学生を対象として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活等の影響について調査を行ったところで、京都市の学生数は京都府の学生数の約9割を占めているので、現時点においては本市独自であらためて調査を行うというふうには考えていない。また、全国大学生活協同組合連合会が実施した調査があり、こちらは全国調査と比べ、京都市内の状況について大学生協に状況をうかがったが、全国的な調査と市内の状況とはさほど大きく変わりはないということは確認したので、そういったところから現状は把握してるのかなというふうに思っているが、今後も継続して各大学や関係機関と連携をして、現状把握は努めてまいりたい。
◆加藤あい議員／産業観光局がやまね議員の質問に答弁されたと思うが、今のご紹介いただいた京都府がやったという調査、地点はどういう関係になるか。5月8日の委員会で「実現に向けた検討を進めている」と答弁されていて、その後に府が実施したということか。それから状況については京都府の調査で、京都市としても全体掌握されているのか。京都府の調査のもう少し詳しい中身は。
（→塩野谷・大学政策部長）京都府においては、「新型コロナウイルス感染症による就職活動の影響等調査」ということで、4月の下旬から5月の頭にかけて実施されたものと承知している。その結果については当方とも雇用担当と私どもも含め情報共有を図っているというところ。
◆加藤あい議員／5月8日の委員会で答弁された方にお答えいただきたいと思うが、いかがか。
（→安田・産業観光局ひとしごと環境整備担当部長）学生の実態調査の件だが、先ほどご答弁あったように、京都府のほうでそういった調査をしたというのは事実。ただ一方で、我々ブラックバイト対策協議会として、そういう学生のアルバイトですとか、そういったものを取り巻く状況について、把握していく必要もあるということで、少しそのブラックバイトの範囲から、今回コロナの影響もあるので、少し幅を広げたうえで、調査をしていくことも必要ではないか、ブラックバイト対策協議会の、以前学生に対してのアンケートというのを3年前1回やっている。この間大きく状況も変わっている。コロナの影響もある。そういった状況も踏まえて、学生を取り巻く状況について、特に就労の観点について、ブラックバイトの対策協議会として、京都府・労働局・京都市で、実現に向けて考えているというような状況で、現時点ではまだ動きというのはないという状況。
◆加藤あい議員／私もこのブラックバイトの協議会が取られたアンケート、全部読ませていただいた。本当に深刻だなというふうに。コロナの前、随分前になるが、本当にアルバイトをしなければ大学に通えない、高い学費で苦しんでいる、若いみなさんの悲鳴が読み取れるような中身だった。ぜひ検討からもう一歩進んでいただいて、実施を早急に求めたいと思う。
最後に、学生さんの支援ということで先ほども紹介あった「学生支援緊急給付金」、これも全国のみなさんが声をあげて、こんなに苦しんでると世論化された中でやっと政府が動いた。実際にこれから運用されていくであろうこの給付金が、本当に届くのかどうか。ここもね、これをほっといて届くということにはならない。各大学が努力をして、学生さんがキャッチをして、ということだが、先ほども議論であった通り、大学が閉まっている。そろそろ6月に向けて開けていこうかという動き、こういうものも捉えて、本当に困っている学生が、全員救えるという状況をつくるのが行政の責務だと思う。一定この給付金についても要件があるが、「前年の収入より50%減」とか「アルバイトの収入によって学費をまかなっている学生」など、いろいろ書いている。報道ベースでも言われている。しかしよくよくQ&Aなど見ると、実際はこの要件なども「自己申告で実情を勘案して総合的に判断します」とか、「必要な書類が完璧に揃わなくても自己申告で申請できる」と、それなりに幅を広げて救済しようということに制度自身もなっている。そういうことが隅々に行き渡るような手立てが取られる必要があると思う。寄り添い型の支援。実態としてお困りの方を救うところまで支援することが大事だと思う。この辺りの認識を示していただきたい。
また、今日は子ども若者はぐくみ局も来ておられる点で言えば、年代の特殊性というか、特に大学生は、春から普通に大学が始まって普通にアルバイトしながら大学に通うと思っていたにもかかわらず、この事態。新入生は本当にどうしたらいいか分からない状況にある中で、年代の特殊性を捉えたうえで京都市として何ができるかは、ぜひ検討いただきたいと思うがいかがか。
（→塩野谷・大学政策部長）国における学びの継続のための学生支援緊急給付金について。先ほどもご説明いただきました通り、かなり幅広く学生さんに渡るように、住民税非課税世帯の学生20万円、上記以外のアルバイト等で減少した学生は10万円と、一応の設定はされているが、文部科学省としては、各大学でしっかり各学生さん寄り添って、一容の条件にとらわれず、本当に支援が必要な方に対して行き届くようにというふうになっているので、私どもとしても、各大学で取り組んでいただいているところにお手伝いできること、後押しできることがあれば、そういったところは取り組んでまいりたい。
（→塩山・子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部長）はぐくみ局のほうは、青少年の支援という形で、具体的に申し上げると、青少年活動センターなんかがあるかなと思っている。若者の居場所の提供という形で、居場所を通じて若者の悩みとかに寄り添っていくことをさしていただいている。就労の部分で申し上げると、中央青少年活動センターのほうに、京都若者サポートステーションということで、コミュニケーションがちょっと苦手だとか、過去のつまづきとかで就職、働くことに不安を抱えていらっしゃる方について、就労支援するということで、いわゆる相談だけではなくて、就労の体験も通じた支援という形の取組をさせていただいている。そういうことをしっかりやっていきたい。
◆加藤あい議員／全体として本当に今大変な局面であるという現状認識については共有している思うので、行政が持っておられる様々な機能や権限を駆使していただいて、今回のことで大学を去らざるをえない人を生まないという決意でのぞんでいただきたい。終わります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（審査の冒頭、市当局が行った説明）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（→塩野谷・大学政策部長）本件陳情の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済的に困窮している学生が増えているなか、経済面での支援等を要望するもの。次に本件陳情書に対する本市の考え方について。
最初に一点目の「経済状況が悪化している学生への一律給付金の実施」及び三点目の「本市に住民票を置いていない学生に対する貸与型奨学金の新設等」について。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、多くの学生が、特に経済的困難や不安を抱えており、安心して学ぶ環境を維持充実させていくことが不可欠と認識。これは全国の学生に関わる重要課題であり、公平性の観点から国において統一的に対応する必要があると考える。この間国では、今年度から開始された給付型奨学金や、授業料等の減免を行う高等教育の就学支援制度や貸与型奨学金について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により家計が急変した学生に随時支援を行い、また、国による支援もあり、各大学においては、さらなる家計が急変した世帯の学生に対する授業料減免等が実施されている。さらに今般、学生1人当たり最大20万円を支給する「学びの継続のための学生支援緊急給付金」が創設されるなど、支援の充実が図られている。
本市においては、こうした支援策が確実に学生に届くよう、大学等と連携した周知や、京都市わかもの就職支援センターにおいて、学生生活に関する幅広い相談にも対応するとともに、経済的困難が生じた学生に対して、奨学金や授業料減免等によるきめ細やかな支援を速やかに実施するよう、二度に渡り国に対して緊急要望を行っている。加えて、各大学での遠隔授業実施を後押しするため、「京都市大学のまち交流センターにおいて、Wi-Fi環境完備の学習スペースを提供し、その運営スタッフとして学生を雇用する事業」を実施するための予算案を、今市会に追加提案する。今後とも、支援を必要とする学生に確実に支援策が届くよう、国や大学等と連携して取り組んでいく。
次に二点目の「学生アルバイトに対し雇用主を挟まない休業補償の制度の整備」及び「若者に対する就労機会の創出」について。本市では、休業を余儀なくされている方に給付金を直接支給する新たな制度の創設について国に緊急要望を行った。現在国において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で勤め先から休業手当を受け取れない方を対象に、月額33万円程度を上限に国が直接給付金を支払う制度の創設が検討されている。この給付金は、休業した労働者が勤め先から休業証明を受け取り、自ら申請できるため、生活資金を早く確保でき、企業も負担なく雇用を継続できるメリットがあると言われている。国は第2次補正予算案に盛り込むとされており、本市としてはその動向を注視したい。
「若者に対する就労機会の創出」について本市では、事業者の事業活動が維持されて初めて雇用が維持されるものと考えている。そのため本市では、「府市協調の中小企業向け融資制度」による円滑な資金繰り支援や、「中小企業等緊急支援補助金制度」の創設、「事業者向け相談窓口」の拡充、さらには「税や上下水道料金の支払い猶予」等、中小企業事業者の事業継続を支援するための様々な施策を講じることに加え、国に対して、従業員の雇用維持を図る雇用調整助成金制度の大幅な拡充等を緊急要望してきたところ、国においても、制度の大幅な拡充や、あらゆる支援策が実施されている。引き続き本市・国・京都府等の各種の支援策について、個々の企業への分かりやすい周知と活用促進に取り組むことで、事業者における雇用の維持に向けた取り組みを支援していく。また、本市では、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、失業状態にある方や採用内定の取り消しを受けた方を優先し、臨時非常勤職員の募集」を行うなど、直接雇用することにより収入確保のための支援を行っており、新たに「アルバイト先の休業や雇い止め、勤務シフトの減少等で経済状況が悪化した大学生を対象とした非常勤職員の臨時募集」も行った。引き続き雇用の創出、就労機会の創出に取り組んでいく。
次に四点目の「困窮した学生に対する各大学の支援策への本市による経費の一部負担」について。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、市内各大学では、各種支援金の給付や、遠隔授業の実施に伴うオンライン環境を整備するためのパソコンやWi-Fiルーターの貸し出しなど、様々な支援策が講じられていると承知している。しかし、各大学で支援策にばらつきがあることもあり、公平性の観点から国において統一的に対応することが必要と考える。このため国に対して、修学にかかる経済的負担軽減策の充実や、遠隔事業の実施等に向けた環境整備について、緊急要望を行ってきたところ、家計が急変した世帯の学生に対する授業料減免等の大学等への支援や、学生1人当たり最大20万円を支給する「学びの継続のための学生支援緊急給付金」が創設、大学等における遠隔授業の設備等への支援が実施されている。また、京都府においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、大学等に対して休業要請を行ってきたところだが、「授業再開にあたっての感染拡大防止のために、各大学に100万円を支援」する5月補正予算案が計上されている。今後とも、厳しい状況にある学生の学びを守るため、各大学や国・京都府等と共に取り組んでいく。
次に五点目の「適切な実態把握に基づく若者支援の実施」について。日頃から大学コンソーシアム京都を中心に、市内各大学はもちろんのこと、経済団体や学生、京都府等とも、積極的な意見交換を行っている。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関しても、各種団体と緊密に連携しながら、適切な実態把握を行っているところであり、必要な施策を推進していく。
次に六点目の「奨学金返済に対する融資制度の創設」について。本市では、雇用労働行政を所管する京都府と連携し、奨学金返済にかかる若者の負担軽減を図るとともに、府内中小企業の担い手の確保と従業員の定着のため、従業員への奨学金返済負担軽減制度を設ける中小企業等に対し、当該企業等の負担額の一部を支援する「就労・奨学金返済一体型支援事業」の利用促進に努めてきた。本市としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている中小企業をしっかりと下支えしたうえで、さらに多くの中小企業に「就労・奨学金返済一体型支援事業」を利用いただけるよう、引き続きオール京都の取組として、京都府をはじめ関係機関との連携を密にし、本事業の利用促進に努める。
最後に七点目の「学生の意見を取り入れた高等教育制度、若者支援策の議論の場の設置」について。若者の力は社会に変化を生み出し、様々な課題の解決や新たな価値の創出に寄与するもの。若者が市政やまちづくりに参加する機会を増やし、社会への参加意識を高めるとともに、市政においても若者の視点と意見を反省させることにより、施策をより充実したものにすることを目的に、「附属機関等への青少年の登用促進」等を図っている。なかでも、「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」の実施にあたり設置している大学のまち京都・学生のまち京都推進会議においては、大学・産業界・NPO等に加え、学生のみなさんにも委員として参画いただいており、当事者の視点からご意見をいただいている。今後とも、学生をはじめとする若者や大学等、様々な主体から幅広い意見をいただきながら、各種施策を進めていく。
2020年5月26日【総務消防委】総合企画局／陳情審査「新型コロナウイルス感染拡大により被害を受けた学生等への経済的支援等」加藤あい議員の質疑メモ
(更新日：2020年05月26日)
