◆やまね／よろしくお願いします。3月の当委員会で「内定取消」の問題を議論させていただきまして、えー局長のほうからもですね、その「実態把握」の必要性について答弁をいただきました。で、その後、「国への緊急要望」の中にも、内定取消の問題、盛り込まれまして、それから市としてですね、「臨時・非常勤職員募集」でですね、新型コロナの影響で雇止めや内定取消にあった方々を優先募集すると、いうことも打ち出されておりますので、えーまあ引き続きですね、雇用を守ると、いうこの取組、一層の強化をですね、求めたい、えーまず要望しておきたいと思います。
で、そのうえで今日は、あのーいまとりわけ切実な学生アルバイトの実態についてですね、えーお聞きしたいと思います。いま「バイトのシフト削減で収入激減」という事態が、あー起こっておりまして、これはえーとですね民青同盟京都府委員会のみなさんが、ネットを通じて行った「青年生活実態アンケート」にですね、1カ月で115件の回答が寄せられると、いうことをお聞きしました。それで少し紹介をさせていただきますと、「生活費を稼ぐため３つのバイトをかけもち。そのうち2つが飲食と宿泊業。コロナで売上が下がり、予定のシフトの日に突然短縮、又はシフト取消などで、生活が安定しない」、こういう声。えーそれから、「フレンチのお店とガソリンスタンドをかけもちし休みなく働いていましたが、フレンチのお店は休業、ガソリンスタンドもシフトが減りました。学校も行けないのに学費は払わなくてはいけない。先が全く見えず不安です」、まあこういった切実な声がいくつも寄せられているということであります。
それでお聞きしたいのはですね、この大学のまち・学生のまち京都で、えーまあ学業はもちろんなんですけども、生活が続けられるかどうかと、いう学生さん、こういう事態が、えーいま広がっていることについてどう受け止めておられるかということと、それから京都市でどれだけの規模でですね、こういう事態が起こっているのか、数字とか声とか、何かつかんでいることがあるのかどうか。お聞かせいただきたいと思います。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、学生アルバイトの現状についてでございます。えー新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、えー全国的にですね、立場の弱い学生のアルバイトなどの非正規雇用の労働者、これを中心にですね、非常に苦しい状況になってる、えー困難で不安を抱えている学生が増えているというのが現状でございます。あのここ京都におきましても、労働局ですとかジョブパークへの解雇・雇止めの相談が増えてきておりまして、あのーこれはあの、学生アルバイトに限定した数字じゃないんですけども、えー労働局におきましては、解雇・雇止めが142件、これすみませんこれ4月の速報値でございます。えー、で、また、あのジョブパークですとか、京都府の労働相談所におきましては、収入減収等の相談が234件、えー解雇ですとか、そういう解雇といったそういう出勤の抑制、えー、お、につきましては90件、こういった数字、の、おー受け止めていると、いうようなところでございます。
で、えー具体的には、「アルバイトの収入が減った」あるいは「なくなった」、あるいは「シフトに入れていない」、えー「学費が家計を圧迫している」といった、こういった声が聞き及んでいるところでございます。えー今後このまま、あのー感染拡大、えー長期化致しますと、学生のアルバイトへの影響、これが非常に顕在化してくるものと考えております。えー本市としてもあの何よりもあの意欲のある、えー学生がですね、経済的理由で学業をあきらめる、こういったことのないように、あのしっかりあのこのサポートしていく必要があると、いうふうに考えております。えーそのためにも、あの企業においても、あのしっかりあの経済的な、経営支援等、そういったものを行っていきたい、いうふうに考えてるところでございます。
◆やまね／あのいまお答えいただいたようにですね、ほんとに深刻な実態だと思います。でまあ、いま企業への支援ということをおっしゃられたんですが、学生への支援が求められていると、いうことを私は強調したいと。でー「オンライン授業対応のためPC・タブレット・Wi-Fi機器購入で経済的負担が新たに発生する」「下宿先の家賃が払えない」「就活もできない」、まあこういう形でですね、学生はいま二重三重四重の困難に直面をしているということで、あの全国の大学でですね、この学費の、大学の学費の返還を求める署名がですね、集められてる、こんな状況にもいまなっております。
で、あのーこれはですね、全国で35000人の学生が回答した大学生協連の調査ですけれども、40%の方が「アルバイト収入減」と答えておられますし、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」のネット調査では、「退学を検討する」という学生が20.3％おられたということで、これをですね、学生人口15万人の京都市で置き換えて考えると、やはり少なくとも数万人規模の学生さんがですね、京都でもこういう事態に直面しているのではないかというふうに思います。
で、国へ要望するのであれば、私は京都市自身がこういう実態をつかんで、「こういう実態になっている今支援が求められている」という形でですね、ぜひ迫っていただきたいと思いますし、京都市単独でこれ難しいんであれば、ぜひブラックバイト実態調査の時のようにですね、あのー京都府・労働局・大学などが連携をして、内定取消やアルバイト激減の実態についてですね、若者や学生から直接ですね、声を集めるっていうことが、あのできないのかどうか、あーこの点あらためていかがでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えー、はい、学生の実態把握についてでございます。えー新型コロナウイルスの感染拡大による雇用の影響把握してですね、えー地域の経済、雇用状態に応じたきめ細やかな雇用対策、これをやっていくということについても、えー取り組んでいくためにも、実態の把握っていうのは不可欠だと、いうふうに考えているところでございます。
えーそのうえで、学生・企業、どのような支援を求めているのかもしっかり把握して、えーどのような要望・支援していくか、を、取り組、それを判断したうえで取り組んでいくべきだというふうに考えてるところでございます。あの現在、あの京都市・京都府・京都労働局、行政機関をはじめまして、連合京都が把握している雇用関係の情報を集約致しまして、えー企業や労働者からの相談状況ですとか、えー雇用調整助成金の活用状況、就職活動・採用活動の状況について、えー定期的にあのWEB上で、えー公表してるところでございます。で、また、あのこういったあの情報につきましては、オール京都でしっかり把握をしたうえで、えー緊急経済対策に対応した施策を検討し、え、実施するとともに、えー必要に応じて、要望等も国に行っていきたいというふうに考えているところでございます。
で、ご指摘の、あのー京都ブラックバイト対策協議会での調査、でございますけれども、あのこの学生アルバイトの実態のアンケートの調査については、30年3月にいったん公表しておりますけれども、えー以降あの新型コロナの感染拡大による影響、こういったものも今ございますし、えー就活、アルバイトへの影響が、あのー顕在化している中で、実態の把握は不可欠だというふうに考えております。えー情勢に応じたきめ細やかな対策に取り組んでいく必要があるということでございますので、ブラックバイト対策協議会と致しましても、えー学生等の実態把握に努めるよう、えーまた、総合企画局とも連携しながら、えー実現に向けた検討を進めているところでございます。
◆やまね／あのー実態把握は不可欠だと、いうお答えでした。本当にその通りだと思いますので、ぜひともですね、あのその取組進めていただきたいと思います。
で、最後、もうあのちょっと時間がありませんので、あのーお聞き、あと二点お聞きしたいんですが、あの調査とともにですね、やはりどんな支援ができるかということが非常に大事だと思いまして、でーやはりあのー京都で学ぶ学生さん、観光業とか飲食業とかですね、やはり京都経済の一部を担っていただいている存在だというふうにも思います。で、ただ、労働組合なんかに加盟していない方もね、ほんとにたくさんおられて、一人でやっぱり声をあげることは難しいと思うんで、あの京都市が、学生のみなさんに、ぜひとも分かりやすいメッセージを発信していただきたいと、いうことで、「合理的理由のない内定取り消しは無効」だということとかですね、「合意のない一方的なシフトカットは違法」だということとか、「アルバイトも休業手当の対象となる」ということをですね、こういうことを全学生規模で、ぜひともあの姿勢で取り組んでいただきたいということと。
それから奨学金返済の負担も非常に大きいものがありますので、京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業」について、京都市も財政負担を行ってですね、奨学金返済をさらに手厚く支援して、中小企業負担を減らしてですね、後継者育成にもつなげていくと、こういう今だからこそ、ぜひそれを踏み出していただきたい、というふうに思います。で、この二点について、ちょっと今日時間がありませんので、また見解を、あの資料にまとめていただいて、ぜひいただけないかなというふうに思います。
で、あの新潟県のですね、燕市というところでは、帰省を自粛した学生にコシヒカリですね、お米とマスクを配布をしていると、こういうこともしてますし、先日は龍谷大学が下宿生に食料支援を行って大変喜ばれていることですので、あのそうやって困っている方、生きること、生活を直接支援することをですね、ぜひ考えていただきたい。京都市においてもね、第一市場・第二市場が連携してね、そういう取組できないかってことも考えられないかと思いますので、ぜひ京都で学び働く若者への直接支援を、ぜひ他局や大学とも連携して、考えていただきたいと思います。以上です。
〇島本委員長／はい、えーただいま、やまね委員から要求のありました、えー京都市における若者支援についての資料、ですね、については理事者、提出できますか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、提出させていただきます。
2020年5月8日【産業交通水道委】産業観光局／一般質問「新型コロナの影響による学生アルバイトの実態について」
(更新日：2020年05月08日)
