◆やまね／新型コロナの影響による内定取り消し問題、そして就活のあり方についてですね、お聞きしたいと思います。であのメディアでも報道されてます通り、えー新型コロナウイルス感染症が拡大をするなかで、学生さんの就職活動にも大きな影響が出ていると。でー3月に入って、えー2021年春卒業予定ですから来年の春ですね、卒業予定の大学3回生を対象とした会社説明会が解禁されたわけですけれども、次々と合同説明会が中止となっていると。それからさらに深刻なのが、新年度に就職を控えた大学生・高校生が、えー「内定を取り消される」という問題が起こっていることであります。で、えー厚生労働大臣が、先日の記者会見で「合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない内定取り消しは無効で、通常の解雇と一緒だ」という指摘をされているわけですが、まず確認したいのはですね、今回の、えー新型コロナを理由とした「内定取り消し」っていうのは、法律上許されない、こんな理解でよろしいでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えーまずあの採用内定というものについてでございますけれども、これはあの議員も今ご案内もありましたけれども、主な、主な判例におきましては、えー採用内定通知につきましては、「労働契約の申し込みに対する承諾、申込者と企業との間に就労開始日までの解約権を留保した労働契約が成立したと解するのが相当である」と解釈されているものでございます。えーそのうえでの労働契約の解約ということになれば、「客観的合理的と認められ社会通念上相当と是認することができる理由が必要になる」と言われているものでございます。えー内定の取り消しというものは、こういう意味からもあの企業の一方的な企業背景、あの契約破棄になるということでございますけれども、えー、今あのー、議員ご質問ありました、えーコロナの関係でございますけれども、えーその判例におきましては、「事実関係を踏まえたうえで」と、いう前提もついております。えーそのうえでの、おーこの、おー実際にこれが合理的な理由かというのは、えーその状況状況によってその判断されるものというふうには考えております。
◆やまね／あのー「事実関係を踏まえたうえで状況状況によって」ということなんですが、あのーこの、弁護士の方がですね、いろいろ指摘をされているところによると、まあ要はこの「景気悪化による内定取り消しは、内定者側には全く非がない事情である」と、いうことになりますので、やはり普通に考えれば今回の新型コロナによる、まあ経済悪化による内定取り消しというのは、普通に考えれば「認められない」と思うんですが、その点ちょっと確認したいんですがいかがでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えー、えー、先ほど申し上げましたように「事実関係を踏まえたうえで」というふうには申し上げましたけれども、えー新型コロナの影響、えーそれがどれぐらいのものになるかというのはありますけれども、え、基本的にはこの新型コロナにあの、え、これの影響に伴いまして採用内定を取り消す、えーそうではなくて、あの基本的にはその採用内定を取り消さないというのが原則だというふうには考えております。
◆やまね／それであのこれはブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士という方がいろんな記事を書いておられるんですが、先ほども部長おっしゃっていただいたようにですね、「内定時点で会社との労働契約は成立している」と、「したがって内定者も労働者となり法的な保護がある」と、「会社が労働者を解雇することが自由ではないように、一度出した内定もそう簡単に取り消せるものではない」ということであります。で、その企業が内定を取り消す際には、その先ほどもお答えいただいたように合理的なというか客観的なというかですね、えー社会通念上相当ということが必要なんですが、それはまあどういう場合かというとですね、「大卒者を採用するはずだったんだけれども大学卒業できなかった」とか、それから「経歴を詐称していた」とかですね、あるいは「犯罪による逮捕」、こういうものが事例としてあげられております。で、ま、今回の場合は、明らかにそういう場合ではないと。
で、あのそこでもう一つお聞きしたいのは、この内定者、内定された方々がですね、労働者として保護されるべき存在であると、いうことを考えれば、先ほどおっしゃっていただいたまあ「基本的には内定取り消しではなく」と、いうこと言っていただいたんですけれども、やはり労働者として保護される存在であるということを考えると、これは「内定を取り消さないでください」ということで企業に「要請する」レベルの、私は話じゃなくてですね、内定取り消しの被害者といいますか、そういう方を一人も出さないと、いう姿勢がですね、いま大事ではないかと、いうまあこの点についてどうお考えになられるか一点お聞きしたいのとですね、もう一つですね、あの厚生労働省がですね、これ3月10日に、えーこういうあの新しいもの出してます。「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施する」と、いうものを出しておりまして、この中でですね、えー「新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6カ月未満の労働者についても助成対象」となると、いうことでありますので、あのこういった措置も活用してですね、内定取り消し防止に、最大限のいま取り組みを行うべきではないかと、いうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、内定取り消しに、の件で、あのこの件でございますけれども、もちろんあのー、当然ながらですね、あの現在そういったあの内定取り消しになっている人をどうするか、ハローワークに相談していただくとか、こういったものもございますけれども、えー何よりもですね、この今あのこういった内定の取り消しという事態そういった事態にならないようにですね、まずは企業の支援が大切だというふうに考えております。あのーこういったあのー新型コロナウイルスの感染症が拡大する中でございますけれども、中小企業が活動を継続できるように支援する、えー議員のご案内のように、えー雇用調整助成金の活用ですとか、そういったもので、えー個々の企業の経営の安定、雇用の維持、採用内定の取り消しの回避につながると、いうふうに考えているものでございます。え、そのためにも、えー、これまでも行っておりました、あのー、え、経営相談ですとか、えー緊急、新型コロナウイルス対応の緊急資金の活用ですとか、そういったもの、えーまたあの金融機関と連携した資金繰りの下支え、そういったものを、おー活用することで、個々の経営の安定、雇用の維持に向けて取り組んでいくということで、内定取り消し、取り消しをはじめまして、えー解雇等に至ることのないように、全力に支援していくべきというふうに考えております。
◆やまね／ま、そうならないように、えー企業の支援していくと、いうことがおっしゃっていただきましたけれども、それであのー、内定取り消しというのはほんとに若者の人生を左右する一大、重大問題だというふうに思っております。で、しかも、えー京都市の人口のですね、約1割・約15万人が学生さんということで、ま、この割合で見ますと東京よりもですね、多いということをよくお聞きするんですが、ま、そういう大学のまち京都・学生のまち京都としてですね、この京都市内における、このいま内定取り消しの実態というのはいま、つかんでおられるでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えー、この内定取り消しのケースにつきましては、今現在あの厚生労働省におきましても、おー実態調査に乗り出したというところでございます。えーなおですね、えー現時点におきまして、あの京都ジョブパークにおきまして、内定取り消しの事例ですけれども、えーそういった案件について数件把握してるものの、え、今年の3月卒業の新卒学生というもの、そういう方からの声というのは現時点では確認されていないということと、あと、わかもの就職支援センターでそのような相談は現時点では確認していないということでございます。え、またあの京都労働局においては、現在その実態、厚労省の、おーそういう実態把握も、を、受けてですけれども、あのその把握に努めているところでございますので、えー件数については今集計中ということで公開されていないというような状況でございます。
◆やまね／ま、そうするとまだ、直接的な声はそんなにあがってきてない、行政のところにですね、そういうお話だったわけですけれども、あのまあ、えー実際内定を取り消されってしまった方々はですね、あのまあどこに言っていいかもわからない、相談していいかわからないということで、泣き寝入りをですね、されている方も相当数あるんではないかというふうに思います。
であの、3月9日に行われた「国への緊急要望」、私も拝見をしまして、まあ大きく４つの中身がそこではあの言われていたかと思います。で、えー中小企業支援、これが一つ目。で、二つ目に観光客激減やイベント自粛等による経営悪化への支援と。三つ目に、これは中国からの部品供給なんかがストップ、遅れていることから、えー、サプライチェーンの回復・強化、で、四つ目に雇用対策ということが言われていました。で、ところがですね、この雇用対策の中に「内定取り消し問題」については言及がないと、おーいうことでですね、まあ書かれてあったのは「中小・小規模事業者の雇用維持のための助成金拡充」とか、「非正規雇用労働者への支援」とかですね、「個人事業主やフリーランスの方々への支援」、あるいは「テレワークや時差出勤など柔軟な働き方や従業員が休みやすい環境整備への支援」ということで、これらはどれも非常に大事だと私も思いましたけれども、えー内定取り消し問題については書かれていませんでした。で、この緊急要望がですね、えー府知事、それから市長、経済団体のトップが出席した「京都経済対策トップ会議」の結果を踏まえて行われたと、いうことなんですが、で、そこでお聞きしたいのが、このトップ会議のところでですね、内定取り消しの問題については議論がなかったということなのか、これが一点お聞きしたいと。で、もう一つは、あらためてこれ京都市として、あのーやっぱり学生さん多いまちですので、「新型コロナを口実にした内定取り消しを行わないよう国が強力に指導すべき」だと、いうことを求めるべきじゃないかと、思いますが、この二点お聞きしたいと思います。
（→武田・産業企画室長）はい、あのただいまご指摘のトップ会議につきましてですけれども、えー内定取り消しということがですね、えーまだその大きな話題にはなってございませんでした。この会議の段階では、えーその非正規の方々で、えー仕事が、ま、例えばホテルのリネンの仕事とかですね、そういったことが、あー日々、発注を受けて、えーお仕事をされているような方において、えー仕事のお呼びがかからなくなったために、所得が激減してしまった、ま、あのーそちらが、あーそういう声が非常に多かった中でですね、えーそちらのほうの議題が中心になっていたと、いうことでございます。
あの、内定取り消しについてですね、あのー軽視をするつもりも全然ございませんけれども、今あのーまだそういった直接の声、我々のところに、あのー先ほどの答弁がございましたけれども、届いてるわけでも、あのーないのでですね、引き続きそのあたりはしっかり注視をしていって、ま、何ができるかと、いうことは検討していきたいというふうに考えております。
◆やまね／まあ今おっしゃっていただいたようにその会議の時点ではまだそこまで、えー表面化してないと、いうお話もあったんですが、これ会議は3月6日でしたかね、で行われておりまして、私いろいろ見ておりましたら、ま、3月のはじめごろには新聞記事とかいろんなニュースになっておりますので、やはりそういう問題、社会的な問題になっているということで、ま、ぜひですね、そういう場でも議論はしていただきたかったなと、いうふうに思います。で、まあただ「軽視するつもりはない」と、あのー「注視をしていきたい」ということもおっしゃっていただきましたので、ぜひとも今後この問題しっかりと見ていっていただきたいと思うんですが。
で、私はあの、この問題をじゃあそしたらどうやって実態つかむかと、いう時にですね、あのー経済団体の方々と、話しているだけでは実態というのはなかなか浮かび上がってこないんじゃないかというふうに思うんです。で、あのー「注視したい」ということおっしゃっていただいたんですけれども、例えば相談窓口、ブラックバイトの相談窓口、いろいろ設置もしていただいて、ただそこの窓口で待っているだけでもなかなかですね、これはつかめないのではないかと思います。で、私は今ですね、京都市自身が当事者の若者から直接声を集める、そういう取り組みをですね、ぜひやっていただきたいと思うんです。で、あのブラックバイトの実態調査は、まさに、えー、市内の大学や京都府、労働局とも連携をしてですね、学生さんの声直接集めていただいたわけで、この内定取り消し問題についても、そういう実態がないかどうか、ぜひ大学なんかとも連携をしてですね、調査をしていただきたいと、思いますがいかがでしょうか。
（→山本・産業観光局長）はいあのー、えー、内定取り消しの話がですね、あのー、おー全くその議論にのぼらなかったというわけではないんです。あの、3月6日のトップ会議の際には確かにまだそこまでのあれはありませんでしたが、昨日ですね、中小企業人材確保、えー推進機構の全体会議、まあこれあの雇用の関係の、えー関係者が集まって意見交換するような会議があるんですが、これはあの、えー副知事が、あートップになってるような会議ですけど、その場ではですね、えーその内定取り消しってのが起こらないように、えー企業の団体トップの方々に、えー強く要請をすると、いうような場面がございました。ですからまああの、えーこれからそういうものが、あー起こりうると、いうことを前提に、えー意思統一をすると、それからそういうものを防ぐというようなことでの、えー共通認識は持たれたというふうに考えております。
で、具体的にですね、いろいろその、えー、学生の方が、内定取り消しになったというような話というのは今まだ届いておりませんけれども、えーまあおっしゃるようにですね、いろんなところで、えーひらっていくというような、あー作業も必要かというふうに思います。あの我々のところでもですね、えー大学のキャリアセンターなんかとあのパイプがつながっておりますんでね、いろんな形でそういうものをひらっていくと、いうようなことは必要かと思います。
ま、一方でですね、何よりあの先ほども申し上げましたけれども、何より大事なのは中小企業の方々、その内定を取り消したいと思っておられるわけじゃないんです、人材不足の中で来て、来られる方をですね、何とかつなぎとめたいと思っておられますんでね、そのためには何よりも、その経営を安定させると、当面、えーその企業自体が、えー乗り越えるために耐え、耐えていくと、ま、こういう場面になっておりますんで、ま、そのあたりの支援ていうのを強力にやりましてですね、ま、その中で、えー何とかその内定取り消してのが、えー出ないように、えー我々もまあ力を尽くしたい、このように思っております。
◆やまね／そうするとまあその、そういう議論もされ始めていると、で、大学なんかともやっぱり連携をしてですね、ぜひそういう実態をつかんでいただきたいと思いますし、何よりも今おっしゃっていただいたやはり中小企業支援ですね、これ本当に内定取り消しが起こらないように強力にあらためてやっていただきたいということで求めておきたいと思います。
で、あのー昨日はですね、総務消防委員会で「雇用改善」それから「学費軽減」を求める請願が審議をされております。で、あの京都市においてはですね、これまでも若いみなさんがくり返し請願行動をされて、全会派のみなさんに、その声、要望を届けてこられたと思います。で、そして、えー、市長自ら「ブラック企業・ブラックバイトの根絶」を宣言をされておりますし、その後、京都ブラックバイト対策協議会が立ち上がって様々な取り組みがされてきたと、いうことを私も理解しております。で、ブラックバイト相談窓口の設置、それからブラックバイトの実態調査もされましたし、大学への出張セミナーも行われてると、で、名刺大の周知カードですね、相談窓口を知らせる周知カードなど作成されて、努力されているということでですね、ぜひがんばっていただきたいと思ってるんですが、特にその大学の出張セミナーについてですね、参加者の方から、あの非常に好評だと、いう声をいただいているんですが、これまで何人ぐらいの方が参加をされたのか、それからどのような感想がこれまで寄せられているかちょっと教えていただけるでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えーすみません参加者の人数については後ほどまたお答えさせていただきますけれども、えっとまずこのいろんなあの、企業との交流のイベント、企業と学生の交流のイベントなんですけれども、参加した学生の反応と致しましては、非常にあの、「近い距離で企業と話すことができて良かった」とか、あとは「2回生のうちから企業と接することで就職を意識して行動することができた」、えーまず、そういう素晴らしい機会だったというお声、「イベントをきっかけに自分が将来やりたいことについて考えてみようと思った」「就活に関して漠然として不安について払拭することができた」と、いう声があったと、いうものでございます。
えーまた企業側の反応と致しましては、えー「学生がどんな企業に興味があるかを知ることができて今後の採用活動の参考になった」「地元の大学と連携することによって、学生に対し、大手とは違った情報発信ができるということが非常に良かった」、また、「直接若者の意見を聞くことができる場ということを期待してたので、非常にこういう場がありがたい」といった声を聞いているものでございます。
でなお、えっとこの、えー大学出張セミナー等の参加人数ですけれども、これ昨年度の、おー実績でございますけれども、え、のべ2049人の方にあの学生の方に参加していただいているというものでございますけれども、えー令和2年度以降につきましては、この取り組み、大学と企業の取り組みについては、えーできるだけ我々も、よりあのこれまで以上にちょっと力を入れて充実させていきたいというふうに考えております。
◆やまね／えっとすいません、ちょっと私の聞き方があのまずかったかなと、分かりにくかったのかと思いますが、あの要は労働局の職員さんなんかが大学に出向いて、えーアルバイトの話だとか、労働法の問題について講義をされた、ものについてのちょっとどんな感想が寄せられたのかっていうことをお聞きしたかったんですけれども、いかがですか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えーとそうした講義につき、セミナー等講義につきましては、なかなか普段そういうあの労働、ワークルールについて接することがないと、いうことで、学生側にとっても非常にあのいい機会だったというふうな反応をいただいているということでございます。
◆やまね／ま、そういう実際に寄せられた声なんか、ありま、まああの普段聞けない声、聞けなくて良かったとかまあちょっと漠然としたことじゃなくて、こういうですね、トラブルが起こった時にこういうことが分かって良かったとか、もう少し、何かもう少し具体的にはないでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はいあのー現在ちょっと今手持ちにそういった資料がないというのが現実なんですけれども、あのそういった声、学生の声についてもしっかり把握をしていったうえで、あのー次どのような今後どのようなそのセミナーにしていくかというのは、えーそういうのにしっかり生かしていきたいというふうに考えております。
◆やまね／であのー若者・学生さんがですね、そういう労働者としての権利であるとか、バイト先でのトラブル対処法を知るってのはほんとに大事なことだと思いますんで、これはぜひですね、今後も取り組みを進めて強めていっていただきたいと、多数の大学でできるように、あるいは数万人、全学生規模でですね、えーたくさんの学生さんに参加していただけるようにがんばっていただきたいと、思っています。
で、もう一つですね、あのー大学生・高校生のみなさんが、安心して就職活動に取り組めるように、あのー提案をしたいんですが、一つは「就活セクハラ」という、あのー言われる問題への対応です。学生が就活をする際にですね、あるいはもしくはインターンの面接や就活に関わる相談をする際に受ける、えー性的嫌がらせや性暴力という問題が起こっております。例えば「人事担当者が就活生を食事に誘い、その場でセクハラに至る」と、こういう卑劣な事件も起こっていると。他にも、「ボディタッチをされた」「彼氏の有無を聞かれた」とかですね、「体重など容姿に関して指摘があった」など、いろんな事例があるわけですけれども、この問題にそういう取り組む方のもとにですね、そういう声が届いているということなんですが、京都市として、この「就活セクハラ」という問題についてはどんな認識を今されているのか、で、この点についても何かつかんでいる実態があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えー議員ご案内の通り、就活ハラスメントというのは就職活動中の学生に対するセクハラ、またあのパワハラといったものも含まれるというふうに考えております。えーこういった、こういった就活セクハラの現状につきましては、今あの、わかもの就職支援センターの、え、中では、このセクハラの部分についてのこの行為というのはあの把握は、あーしておりません。そういった相談が寄せられているというものではございません。
ただあの一方でですね、大学のキャリアセンターのところに確認致しましたところ、えーまあ合同、おー「面接で彼氏がいるかどうかと聞かれた」ですとか、「企業の方から声をかけられ、個室に連れていかれた」といった、こういった相談がこれまでにもあったというふうに認識しているところでございます。
あのー京都市と致しましては、あの今年の6月1日から「職場におけるハラスメント防止対策」というのが強化されるところでございます。え、こういったものも今、これから施行され、これがあの中小企業、大企業問わずですね、企業規模を問わずこのセクシャルハラスメント防止対策、えー改正女性活躍推進法ですけども、これが6月1日から施行されますので、えーこういったものに合わせまして、あらためてこのしっかりあの、えー学生に対しても、あのもちろんそういった時の対処についての、えー説明をする、で、企業に対しても、おーこういうことのないようにということで、あらためてその、えー徹底をしていきたいというふうに考えております。
◆やまね／そうすると、これも（わかもの就職）支援センターの中ではそこまで、ま、把握はしてないんだけれども、キャリアセンター、大学の、ところではやはりそういう声があると、いうことでありました。
でーあのーこれですね、ビジネスインサイダージャパンというところが、ホームページ見ますと、えー昨年「就活セクハラ緊急アンケート」というのをされておりまして、これによると「約5割の学生が就職活動中にセクハラ被害にあい、そのうち7割が誰にも相談できずにいると回答」されているということであります。で、あのかなり、リアルなですね、声も紹介をされておりまして、「内定がもらえなくなるかもと怖くて誰にも言えなかった」と、それから「社会的立場が圧倒的に低い自分にとって相談することで何が起きるか想像できず、報復も怖かった」と、さらに「相談したところで、されたことが消えるわけじゃない。話すために思い出すのが嫌だった。誰にも言わずなかったことにしようと思った」などの声が紹介をされております。
多くのですね、学生は、被害にあっても誰にもこれ相談できずにですね、泣き寝入りしている事例が多いのではないかと。で、これもこの前お聞きしたんですが、「大学の授業で学生にアンケートを取ると5割の学生がセクハラ被害にあったと回答した」という大学教員の方のお声もあの伝わってきておりまして、これはですね、私はこの就活セクハラの問題についてもですね、市としてですね、あの今どういう問題が起きてるのかと、いうことをしっかりと、実態把握をしていただきたいと思いますし、あの先ほどの大学への出張セミナーでも、ぜひこういう問題をテーマとして取り上げるとかですね、それから企業にも、今おっしゃっていただいたように企業にも働きかけをしていただきたいと。で、あの、そういう意味では、京都市としてですね、今後ぜひとも学生が安心して就職活動に取り組めるように、この問題についても何らかのですね、対策、あの取り組んでいただきたいと、いうふうに重ねて求めておきたいと思います。
で最後にもう一つだけ、えーとですね、あの「各企業が募集段階で労働条件の書面をしっかり渡すべき」だという問題について一つお聞きしたいと思います。特に、固定残業代をですね、初任給に含んでいるのかいないのか、曖昧な時が非常に多いわけです。で、求人票でこれ明確に判別できるようにってことをいろんな方々が指摘をされ求めてきてるわけですが、まだまだ改善されていない場合が多いと。で、募集段階でやっぱりごまかす企業が多いわけですね。で、あのーやっぱり学生さんがですね、残業代がどうなるのかってことが、非常に曖昧なまま、ごまかされたまま、企業を選ばざるをえないというのは、これ就職活動のあり方として、えー大変不健全な状態だと思いますんで、「募集要項段階での明示義務」、これあるわけですけど、しかし違反した場合のペナルティがない、罰則がないということで、なかなか実効性が持たれていないということで、これぜひですね、国に対して、そういう「きちっと明示しろ」と、「それしなかったらペナルティだ」ということ、なるようにね、国にぜひこういうことも求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えーちょっとまずあの先ほどの就活のハラスメントの関係でございますけれども、学生の相談窓口ということでは、今現在、労働局の総合労働相談コーナーですとか、厚労省のハラスメントの悩み相談室というのが設置されております。でこの、厚労省の設置しておりますあのハラスメント悩み相談室というのはこれ実際にあのその学生が出向くことなくですね、メールでしっかりあの対応していただいている、メールで対応と、問い合わせ、それについての対応というのがやれると、できるということでございますので、しっかりこの就職活動の学生についても、しっかりこのあのー窓口については周知していきたいというふうに考えております。
で、ええ、もう一つ、えー内定の際の、おー労働条件通知証の提示、あの募集段階でのあのそういったもののあの周知でございますけれども、え、まずあのわかもの就職支援センターにおきましては、先ほども申し上げましたあの「よく分かる働き方法律セミナー」というもので、これもしっかりあの企業も交えてやってるところでございまして、え、またあのー京都府、うー、ですとか、あー京都府の、え、ジョブパークの中にあります、うー、えーこういう中小企業の人材確保多様な働き方推進センターにおきましては、えー雇用関係の必要な書類の作成のアドバイス等もしっかりしているところでございます。で、様々な労働法制に関する正しい知識の普及啓発、えー就業就労環境の改善に向けたサポートというのを企業に対してやってるところでございます。
でまたあのー、行政に加えまして、あの府・市の教育委員会、コンソーシアム京都などと共にですね、ワークルール等教育充実会議と、いうものを設置しております。えーこの中で、えー労働法制のカリキュラム、教育カリキュラムの充実、実現に向けた取り組みをしっかり推進しているところですので、その中で、えー若者が、働く上での適切なルール普及啓発に取り組んでいるところでございます。
いずれに致しましても、あのー議員ご指摘の通りですね、しっかりあのこういった、えー取り組み、えー企業にしっかり監督指導するという、この取り組みについては、あー国にも、しっかり要望していく必要があるというふうに考えております。えー国による、えー企業への監督指導、えー労働法制セミナーの実施による啓発の強化、についてこれまでも要望しているところでございますので、えー国に対するしっかり働きかけを、これ行っていきたいというふうに考えております。
◆やまね／あのーぜひともですね、そのセミナーやいろんなアドバイスに加えて、今おっしゃっていただいたように、国に対しても、自治体の方からぜひともいろんな声あげていただきたいと思います。で、あのーやっぱり企業への啓発にとどまらずに、やっぱり労働者、学生のみなさんを守るルールをですね、明確化して、安心して就職活動に取り組めるようにしていただきたいと。で、労働局や京都府とも連携をして、あの大学のまち・学生のまち京都としてですね、あの学生を守る立場で、ぜひがんばっていただきたい。で、先ほど申し上げたようにですね、ぜひあの実態調査、これもですね、今後検討していただきたいと、重ねて求めて終わりたいと思います。以上です。
2020年3月18日【産業交通水道委】産業観光局／一般質問「新型コロナの影響による内定取り消し問題、就職活動のあり方について」
(更新日：2020年03月18日)
