◆やまね／よろしくお願いします。えー私からはですね、就職氷河期世代活躍支援事業について、お聞きしたいと思います。それでまず、支援の対象となる方なんですけれども、えー、30代半ば～40代半ばの方がいわゆる「就職氷河期世代」と言われるわけですけれども、国の資料（就職氷河期世代支援プログラムの概要）を見ますと、その世代の中でですね、「正規雇用を希望しながら非正規雇用になっている方々（50万人）」、こういう方々をはじめ、この支援対象となる方がだいたい「100万人程度」おられると、いうふうになっています。で、そのうち、「同世代の正規雇用者～30万人増を目指す」と、いうふうに国のほうではなってると。
それで、事前にお聞きしたところでは、京都市の35歳～44歳人口が約18万9000人で、そのうち雇用者数がですね、13万8800人と。で、うち非正規の方が4万1900人、「不本意」の方が十数%おられるということをお聞きしたわけですけれども。まずお聞きしたいのはですね、そもそも「就職氷河期世代」と言われる方々が、これまで大変苦労されてきたのはですね、本人の努力が足りなかったのか、「自己責任」なのかですね、それとも、社会や経済の側に主たる要因があったのかどうか。この点の認識はいかがでしょうか。
（→安田・ひと仕事環境整備担当部長）はい、えー「就職氷河期世代」に関する認識でございますけれども、就職氷河期の問題に関しましては、えー、バブルの崩壊後、えー経済低迷期にありまして、その時代を生きた個人にではなくてですね、例えば政府ですとか企業とか、そういったところにも原因があるとされていますので、本市と致しましても、就職が決まらないまま卒業し、非正規で働かざるを得ない人が続出した、この就職氷河期というこの不遇の時代を生きてきた一人ひとりに全ての原因があるとは、けして考えていないというところでございます。
◆やまね／そうすると、まあ全てその個人に責任があるということではなくて、企業や政府にも原因があるということが言われていると、いうことでですね、私大変重要な、いま認識をおっしゃっていただいたと、いうふうに思うんです。
で、就職氷河期、私自身は今39歳ですので、ドンピシャの世代になるんですが、私の時代はですね、「超氷河期」ということを言われました。で、あのどんな時代だったかということを、あらためて、当時の声を紹介したいと思うんですが。大学入学時に私どもが言われたのはですね、「まず夢をあきらめてください」と、「あなたたちが大学を卒業するときには、大変な就職難になるから、１回生の頃から就活を始めてください」と、まあこういうふうに強調されるわけですよね。で、本来ですね、大学というのはね、３回生４回生、年が上がるごとに専門の学問を深めていくと、そういう場所だと私は思いますが、なかなかそうならないと。で、早い時期から就職活動を強いられて、「就活漬けで授業に出られない。テストの日が面接とかぶる。卒論もろくに書けない」とかですね、「面接で他府県にしょっちゅう行くので交通費負担がきつい」と、こんな声もありました。「お金を稼ぐために職を探しているのに、お金がないと就活ができない」と、こういうこともあったわけであります。で、「何十社受けても内定をもらえない」などの声もたくさんあったわけですけれども。
そこでもう一つお聞きしたいのは、この学生のみなさんが、大学で専門の学問を深めることもできない、あるいは自主的なサークル活動もですね、自由にできない、それから、就活対策ということで面接の練習とか企業訪問に多くの時間費やされるというのは、このことは、本人、学生本人だけではなくて、その人たちを雇う企業にとってもですね、そして社会にとってもこれは大きな損失ではないかと、いうふうに考えますけれども、この点のご認識いかがでしょうか。
（→安田・ひと仕事環境整備担当部長）はい、えーっと就職氷河期の人たちの中にはですね、あの、ご指摘の通りですね、あの非正規雇用の長い方もいらっしゃいますし、あの身につける、十分な能力を身につける機会がなかった人、そういった方もたくさんいらっしゃいます。で、あのー、そういったことがございますので、実際のところ、えーそういう、そういう人たちの、えースキル、支援をしていくということが大切ということでございますので、そういった意味での就職氷河期の世代の支援というのはしっかりやっていく必要があるというのは考えております。
◆やまね／それであの、もう少しですね、当時の様子紹介したいんですが、就職セミナーとか、あるいは面接のハウツー本なんかもたくさんありまして、「いかに企業に気に入ってもらうための自己アピールができるか」ということが強調されたわけですよね。で、「面接では賃金や労働時間など労働条件に関わることを聞くとマイナスになるので聞かないように」と、こういうことも指導されたわけです。で、「面接のたびに必死に明るく振る舞っている自分がいて嫌になる」と、こんな声もありました。そういう中で多くの若者がですね、精神的に追いつめられていったと、いうことがあります。
で、これはあの私、当時から就活問題、雇用問題、取り組んでおりましたので、大学を卒業した、社会人となった方にですね、当時うかがったお話一つ紹介したいと思います。「就活中は人間が卑屈になってしまう。どんなに面接を受けても内定がもらえないと、人間そのものが否定されるように感じる。『内定をもらえないのは自分に能力がないからだ』『能力がない自分が悪いんだ』という気持ちになる。友人の内定が決まっても素直に喜べない。気持ちだけが焦っていく。大学にスーツ姿で行くと『まだ内定をもらってない』という目で見られている気がして、だんだんと家に閉じこもるようになった。そんな時に父親が『どうしても仕事が見つからなかったらお前一人くらいは何とか養っていけるから心配するな』と言ってくれたので、気持ちが楽になって、就職活動を続けることができた」というですね、まあこんな声も、あるわけですよね。で、求人そのものが大変少なかった時代、何十社面接を受けても内定が出なかった時代に、「誰にも頼らず自力で必死に努力してきた」、そういう方が本当にたくさんおられたのが就職氷河期世代だということを、私はですね、同じ世代の一人として、申し上げておきたいと思うんです。
で、そこでお聞きしたいのはですね、もう一つお聞きしたいのは、当時ですね、政治がやったことは何かと。先ほど少しありましたけれども。この、いま35歳～44歳の方々が、いわゆる大学卒業する時期ですね、22歳の頃、これは1998年～2007年くらいの、まあ時期だったわけですけれども。この当時ですね、1999年には、法改正によって、派遣労働が原則自由化になりました。で、2004年にはですね、製造業にも派遣が解禁されたと。で、当時言われたのは、「働き方の選択肢が広がる」「これからは自由に働き方が選べる」ということが宣伝散々されました。ところがその後どうなったかと言いますと、不安定雇用、低賃金の雇用が激増してですね、リーマンショックの際には大量の派遣切りが行われると、いう事態になったわけであります。私は、ですからこういう事態はですね、まあ「就職氷河期」っていったら何か自然現象のような表現になってるわけですけど、これ自然現象ではなくて、法改正によって、非正規雇用が激増してきたと、いうふうに思うんですけど、そういう問題意識は持っておられるでしょうか。
（→安田・ひと仕事環境整備担当部長）はい、えーっと、あのそういう、えーその世代の人の、人がですね、あのなかなか就職できなかったということでございますけれども、えーそもそもその、若者の就職支援ということでですね、これまでも取り組んできたところでございまして、えー国のほうも、そういった取組を進めてきたところでございます。あの現在「わかもの就職支援センター」というのがありますけれども、その前身となる「フルカバー学生等就職支援センター」というこういう取組がありました。で、こちらについては若者就職支援をしっかりやっていこう、それで、えー雇用情勢の改善、その、えーそういったこともありまして、えー現在雇用情勢も、若干進んできて、えー有効求人倍率も非常に高くなってきているというような状況でございます。えーそういったことでございますので、あのけしてあの、これまであの国がですね、そういった事態が起こっていることに対して、えー何もしてないというわけではなくてですね、あのそういった、事象が起こったことに対しての対応は取ってきたと、いうことで認識しております。
◆やまね／あのー私はね今お聞きしたのは、取組についてってことじゃなくてですね、何もしてないどうこうっていうことじゃなくて、非正規雇用がこれだけ増えた原因についてのご認識うかがっております。これだけ非正規雇用が激増したというのは、1999年の法改正、2004年の法改正、これが大きな転換点になってるんじゃないかと、いうことをお聞きしたんですけど、その認識いかがでしょうか。
（→安田・ひと仕事環境整備担当部長）はい、えー非正規雇用が増えた原因についてでございますけれども、あの様々なあの要因があると思います。あのそういったあの要因につきましても、一つの要因になってる可能性もあると、いうふうには考えております。
◆やまね／ま、一つの要因と、おっしゃいましたが私はこれがですね、非常に大きな要因だと、いうことは申し上げておきたいと思うんですね。でー「自ら非正規を選ぶ人もいるじゃないか」という声もあるかもしれません。ただですね、それならなぜ「正規雇用」をいま京都市としても、国や経済界に求めてるのかってことになるんですよ。やはり正規雇用が大事だから求めておられると思うんですね、そのことを。で、あのいま、「正規雇用拡大」についてですね、国や経済団体について京都市も要請されているということをお聞きしました。これは非常に大事なことだと私は思っています。しかし、そもそもこの「雇用の流動化」「非正規雇用を増やそう」というのが経済界のですね、要求だったわけですね。それに応える形で法改正がされてきたわけですから。非正規雇用率は90年代半ばまではだいたい約20%前後でした。1986年に元々派遣法ができましたので。で、法改正後ですね、現在ではもうこれが40%近くに非正規雇用率が増えてると。で、やはり私は、雇用は正社員が当たり前になるように、こういった「派遣法の抜本改正」こそ京都市がですね、求めるべきじゃないかと。非正規雇用率が政令市の中で、ワーストレベルにあるというのが京都市の実情ですから、京都市こそぜひこういう、あのただ単に国や経済団体に「増やしてください」と要請をするだけじゃなくて、そのおおもとにある法改正を京都市が求めるべきじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
（→安田・ひと仕事環境整備担当部長）はい、非正規の問題についてでございますけれども、えー国に対しましては、本市は、えー、例年ですね、えー就職氷河期の世代に限定しているわけではないんですけれども、「非正規雇用から正規雇用への転換に向けた支援の充実」ということで、これまでも要望を行ってきたところでございますし、えー経済団体に対してもそのような、あー取組、えー、「正規雇用化」、えーまた、「非正規雇用労働者の処遇改善」ですとか、えー「有期・契約労働者の無期転換への円滑な実施」とか、えー質の高い安定雇用の拡大について要請を行っているところでございまして、えー引き続きこうした要望を国に対しても行ってまいりたいと、いうふうに考えております。
◆やまね／ま、だから、その範囲にとどまっていては、私は、根本的なところになかなか行きつかないんじゃないかなというふうに思うんですね。であのー、正規雇用が当たり前の社会、長時間労働の是正、あるいは最低賃金アップ、そうやって働く人の賃金が上がってですね、労働環境が改善をしていかなければですね、いくら個々の方々の就労支援をしても、なかなか根本的な問題は解決しないんじゃないかと、いうことを申し上げたいと思います。
ただ、それでも、それでもですね、国や行政が今おっしゃっていただいたように、今対策に乗り出すと、いうことになったこと自身はですね、私本当に重要なことだと思いますので、この支援の対象となる方々のニーズにかみ合ったものに、えー今回のものもですね、ぜひなるようにしていただきたいと。で、その立場から、いくつかもう少し確認をしておきたいと思います。
で、これ事業の内容としてはですね、今回「相談」ですね、「地域企業とのマッチング」と、いうこと、その「拠点をわかもの就職支援センター内に設置」をするということなんですが、これはあの要は具体的には、「新たに相談員の方を雇う」ということでよろしいんでしょうか。でまあその場合はですね、何人ぐらい増やすのか。雇用形態はどうるのか。その点教えていただけますか。
（→安田・ひと仕事環境整備担当部長）はい、えー新たに設置するコーナーにつきましては、えー現在のわかもの就職支援センターの中に、開設するというふうに考えております。え、この件につきましては、えー基本的には、えー、人員体制、を、若干、えー、現状よりも増やす感じ、2人ぐらいの増員を考えておりまして、えー業務委託の中で、考えているというところでございます。
◆やまね／えっと業務委託ってことは、まあ契約の形態というのは今派遣の方々があのーされてると思うんですが、そういう形になるわけですかね。
（→安田・ひと仕事環境整備担当部長）はい、えーっと、契約した企業さん、その中でどのような形態でその方を雇うかというのは、あー今後契約の中で明らかになっていくものと考えております。
◆やまね／で、この1600万円の内訳についても少し、あれですけど、国補助が1200万円で、市一般財源400万円ということで。国はですね、「3年間の集中支援プログラム」としているんですが、そこで京都市としてはですね、2021年、2022年、の年度の予算化っていうのは今どう考えておられるのかということと、それから仮に国がこれ3年で「やめます」と言った場合に、えー京都市独自でその後、継続っていうこと考えられるのかどうか。その点はいかがでしょうか。
（→安田・ひと仕事環境整備担当部長）はい、えー支援をいつまで実施するかというようなお話でございます。えー国のこの、えー就職氷河期世代の支援プログラムにつきましては、「3年間の集中プログラム」ということでございますので、えー京都市におきましても、この就職氷河期世代の活躍支援コーナーにつきましては、基本的には令和4年度末までを目途と、いうふうに考えているところでございます。
◆やまね／んー、ま、ということは、増員を2人ほどするんだけれども、基本的には令和4年（度）までと、いうことなんでしょうか。
（→安田・ひと仕事環境整備担当部長）はい、えーそれ以降につきましては、えーこれまでと同様にあの、えー広く、うー非正規雇用労働者の正社員転換の取組の促進などに取り組んでいくこと、わかもの就職支援センターの取組を行っていくことになると思うんですけれども、今後3年間の効果ですとか実績とか、そういったものを踏まえまして、えー検討していくことっちゅうのはあり得ると、いうふうに考えております。
◆やまね／まあ今後はですね、検討されるということなんですけど、その今もおっしゃっていただいたように、これまでも相談活動とか、企業とのマッチング事業は、されてきたわけですよね。ただやはりそういう中でも他都市と比べて非正規雇用率高いのが京都市の現状でありまして。私はせっかく相談員の方を増やしてもですね、ま、この3年先がどうなるか分からないってことでいいんだろうかと。正規雇用拡大を目指しながらですね、そういう相談員の方が、相談する側が非正規ということでいいのかと。いうことも強く思うわけであります。で、私は、やっぱりせっかくですね、こういう機運になってるわけですから、これを機にですね、わかもの就職支援センターの体制強化をすべきじゃないかと。もっと言えば、雇用対策そのものをですね、産業戦略の一部ってことじゃなくて、労働者の立場から雇用問題を専門に扱う部局をですね、ぜひ立ち上げていただきたいと、そんなふうに思うわけですけど、その点はいかがでしょう。
（→安田・ひと仕事環境整備担当部長）はい、えーわかもの就職支援センターの、運営体制でございますけれども、え、現状におきましても、えー7名のスタッフが、あー従事していると、いうふうな状況でございます。えー今、若者就職支援、それから令和2年度で以降で考えております「外国人の雇用の相談窓口」ですとか、それから就職氷河期の問題、こういったものもございます。えーこういう新たな問題も出てくるものも、えーからめましてですね、えー全てセンターで進めていくということでございますので、今後もこのセンターで何をしていくべきかというのをしっかり考えながらですね、あの体制についても、えーこれ基本的には業務委託でございますけれども、業務委託の中で、いかにこの人材をうまく活用していくかというのを、しっかりあの、相談しながらやっていきたいというふうに考えております。
◆やまね／そうすると現状は7名でやっておられると、いうお話でしたね今。で、以前お聞きした時は10名ほどおられたと思うんですが、ま、すでにそういう形で、少しずつ人員が減らされてるってことなんでしょうか。
（→安田・ひと仕事環境整備担当部長）あ、すいません、えーと現場のスタッフが7名、現場の運営責任者というのがまた2人おりますので、9名という体制で今進めているところでございます。
◆やまね／やはりですね、本当にしっかりとした体制をぜひつくっていただきたいというふうに思います。で、その点でもう少しお聞きしたいんですが、国が出している資料の中でですね、「就職相談」「採用」など、「全段階において、民間事業者に対し、成果連動型の業務委託を行い～」というふうな表現がですね、あるんですね。で、私これ読んでビックリしたんですけれども、そんなことをすればですね、「とにかくどこでもいいから就職してもらったらいい」というような指導がね、されないだろうかと、いう心配ですよ。
で、実際に、例えば今、生活保護の方のですね、就労支援での事例を一つ紹介したいんですけれども、工場で派遣で働いていた、これも就職氷河期世代の方ですけれども、男性が、働きすぎでケガをした途端にですね、派遣切りにあってですね、これ労災を申請して認められました。ただケガを直しながら働くことできないんで、生活保護を受けて、並行して就職活動されてるわけなんですが、その方がですね、「安定した仕事をきちんと見つけたい」「自立したい」との思いで、正規の仕事を粘り強く探しておられたんですね。ところがですね、その男性に対して、「とりあえず何でもいいから面接を受けてください」と指導がされると。で、実際に、派遣切りにあった企業の面接を勧められると。こういう事例もあるわけですよ。ですから私は、この就労支援といった場合に、こういう分野にですね、成果主義とか、そういう一人ひとりの実情を無視した指導がされるってのはやっぱり適切ではないと、いうふうに思うんですが、この京都市において、この就労支援、今回の相談活動の場でですね、そういった「成果主義」に結びつくようなことを何か考えておられるのかどうか、その点いかがでしょうか。
（→安田・ひと仕事環境整備担当部長）はい、えー議員ご指摘の件につきましては、えー民間のノウハウ、国のプログラムの中でですね、相談・教育・訓練から就職まで切れ目のない支援を行う、その中で民間ノウハウを活用するものとして、「成果連動型としていく」と、いうものでございますけれども、え、こちらに関しましては、えーこの、えーこの業務、この事業の進め方についてですね、国が実施形式を指定しているものでございまして、あの議員からの成果連動型についてのご指摘というものもありますが、一定これは国の進め方ということでございますので、また事業につきましては、えー京都労働局が行っていく事業ということになっております。えーただしですね、あのこの就職氷河期の人の支援につきましてはですね、あのー非正規の期間が非常に長くですね、えー十分長く、例えばですね、あーその安定した職業につけてなかったと、そういった非常にあのメンタル面でも、課題を抱えてしまっている人がたくさんいらっしゃると、そういう中でございますので、えー我々と致しましては、一人ひとりにしっかり寄り添ったうえでですね、えー効果をあげるのもなかなか難しいとは思うんですけれども、えー本人の希望をですねしっかり聞きながらですね、課題に応じたきめ細やかな息の長い支援、というのをしっかりやっていきたい、というふうに考えております。
◆やまね／一人ひとりに寄り添って支援をしていく、ということをおっしゃっていただきましたが、ちょっとあの確認したいんですが、京都市でいま、こういう「成果連動型」というのは考えていないということでよろしいですか。
（→安田・ひと仕事環境整備担当部長）就職氷河期世代のこの事業に関しまして、そういう成果連動型というのは考えていないところでございます。
◆やまね／で、もう一点だけお聞きしたいと思います。で、その同じ国の資料でですね、「支援対象者が存在する基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし～」ということも書かれてありますが、えーこの京都市としてはですね、今回の取組あたって、この対象となる世代へのアンケートや実態調査などは考えておられるのかどうかですね。で、その実態・ニーズ把握するっていう時に、この相談に来られた方の声を把握するという程度の話になっちゃうのか。この点はいかがでしょうか。
（→安田・ひと仕事環境整備担当部長）はい、えー実態把握についてでございますけれども、えーこの就職氷河期世代の支援につきましては、えー京都市だけで行っていくものではございません。京都市以外、えー京都府、京都労働局、えーこういったもの、しっかり連携しながら行っていくというものでございます。で、また、えー労働者団体、使用者団体、そういったものも含めまして、えー4月以降ですね、「都道府県ごとに就職氷河期世代の活躍支援のプラットフォームを設置する」と、いうような動きが今あります。オール京都で就職氷河期世代の就職支援を進めるとなっているんですけれども、この取組の中の一つにですね、「支援の対象となる方々の実態、支援ニーズの把握に努めて、その手法について検討していく」ということでございますので、えーこの実態把握についてはしっかりやっていく必要があるというふうに考えています。
◆やまね／わかりました、そうするとまあ今後そういうニーズの把握、その手法について検討される議論されていくということで理解をしました。ぜひがんばっていただきたいと思います。で、あの今もおっしゃっていただいたようにですね、京都市・京都府それから労働局などの連携、本当に大事だと思うんですね。で、特にそのー私は数年前に行われた、これは大学や労働団体などとも連携をして取り組まれた「ブラックバイトの実態調査」、これは本当に重要な取組だったというふうに思うんです。京都の大学に通うたくさんの学生さんのですね、声を集められて、少なくない学生がアルバイト先でのトラブル経験してると、しかも多くが誰にも特に公的機関には相談してなかったと、そして労働法制の中身も知らない学生がたくさんおられる、ま、こんな実態が浮き彫りになってですね、そこでいま高校や大学に出向いて出張の講座なんかをされたり、あるいはブラックバイト相談窓口を知らせるための名刺大のカードなんかもつくられてですね、その周知にがんばっておられるということなんで、やはりその実態をつかんでこそですね、かみ合った対策が打ち出せると思いますので、今おっしゃっていただいたようにこれから検討・議論されるということなんですが、ぜひ実態調査、取り組んでいただきたいと思います。
それであと、ブラックバイトの相談窓口にしてもですね、ま、キャンパスプラザの6階でしたかね、6階ですね、ですから入っただけではなかなか分からなくって、という声もこの間もいただいてきました。で、今回の新しくそういう拠点を設置するということについてもですね、ぜひブラックバイト相談窓口とも合わせてですね、ぜひたくさんの方に周知をしていただいて、知っていただくと、いうことも最後にお願いをして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
2020年2月21日【予算特別委】産業観光局／補正予算「就職氷河期世代活躍支援事業」
(更新日：2020年02月21日)
