◆やまね／直接的な医療衛生の問題に関わっては保健福祉局の対応ってことになるわけですけれども、あのーやはり宿泊施設の安全っていう問題にも関わると思うんで、えーちょっと二点ほどお聞きしたいと思います。で、えーとあのー2月5日の、一昨日の教育福祉委員会で保健福祉局の質疑の際にもですね、理事者報告があって質疑が行われてるんですが、ま、その中で我が党のくらた共子議員が質疑をした中で、この関係機関への通知ですね、えーそれがですね、ま、対象となる宿泊施設が4627あると。ここにまあ全部送付をしたと。で、これ非常に大事ですよね。で、ただですね、その宿帳のチェック、あるいは衛生管理の徹底がしっかりできているかという確認はどうですかと聞いたら、それは「できない」という答弁だったわけです。
まあそこでですね、一つこれはですね、ぜひ、えー言っておきたいのがですね、宿泊施設に対する衛生管理のチェックの問題です。で、あの宿泊施設に対しては、厚労省の要領にもとづいて、ネズミがいないかとかですね、水質とか害虫とか、こういう問題についてチェックがされてきたわけですね京都市でも。で、これは宿泊施設がここまで激増する前は、京都市は年に一度、環境衛生監視員という資格職の職員が立入調査をやってきました。ところが、宿泊施設が激増するなかで、それが今できないようになってしまったと。
で、私思うのは、市民や事業者のみなさん、あるいは関係団体のみなさんには、注意喚起をすると、情報提供もすると、ところが京都市の側がですね、それまで行ってきた衛生上のチェック体制を弱めてしまって、そのままになってるというのはですね、やっぱりおかしいんではないかと。全ての宿泊施設への環境衛生監視員による年に一度の立ち入り調査をですね、いまあらためてきちんと行うべきだと、いうふうに私自身は思っています。で、観光業・宿泊施設の安全に関わる問題ですから、あのーそういう意見がですね、この委員会でも出されているということをですね、ぜひ産観のほうから保健福祉局のほうにも伝えていただきたいと、思うんですがいかがでしょうか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）はい、えっとー、あの先ほど委員のほうからご指摘のあった点については、あー我々のあの、えー教育福祉委員会の議論については承知をしております。えー当然あの一義的にはですね、あの当然こういった衛生部門の衛生管理の話になりますので、保健福祉局がですね、一義的な担当にはなりますけれども、我々もまああの宿泊施設の事業者とも関わり等ございますので、えーとまあ連携しながらですね、適正な対応をしてまいりたいと考えております。
◆やまね／ぜひお願いしたいと思います。で、もう一つですね、あのー全ての宿泊施設に、その「管理者が常駐」しているかどうかっていう問題に関わってですね、ちょっと一点聞きたいことがあります。で、私自身の思いとしては、やはり火災が起きた時とか、騒音トラブルが起きた際、で、そこにとどまらずですね、今回のような感染症の対応が求められる場合ですね、まあ旅行者の方が体調が急変される場合もあるということで、やはりその時に現場に宿泊施設事業者自身がですね、管理者がいるかどうかってのは非常に大きな問題だと思っております。で、やはり行政や医療機関や宿泊施設の事業者の間での連携・連絡体制というのは欠かせないと思うんですが。
で、そこでですね、今年の4月1日以降は、複数グループや10人以上泊まる簡易宿所には管理者常駐が義務化されるわけですね。これ非常に大事だと私たちも思っています。で、一方でですね、9人以下の1棟貸しの、まあ小規模な施設には「800m以内、10分以内」という駆けつけ要件が課されると。で、そこでですね、今何が起こってるかと言いますと、管理者が常駐しない簡易宿所を対象にこの「駆けつけ体制」をビジネスにする事業者いると。まあこれ当然のことですよね。あの自分で管理者置かないということだったら、他の事業者に委託契約するということになりますので当然そういうことになるわけですけれども。問題はですね、その駆けつけをビジネスにする事業者がですね、そのどういう契約をしてるかってことなんですね。毎月の「基本料金」、これだけの額でお宅のところの施設に駆けつける、そういう体制しますよという事業者が、あのそれだけじゃなくてですね、「１回駆けつけるごとに１万円取る」と。こういう事業者がおりましてですね、えーこれは実際に簡易宿所のオーナーさんから聞いたお話なんですが、そういう事業者が、そういうビジネスがあると、これはこの点についてはご存知でしょうか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）はい、今回のあの駆けつけビジネス、あのま、駆け付け要件の対応のためのビジネスについて、ま、様々な形態があると、いうことについては承知しております。
◆やまね／その様々な形態があるということは、要は駆けつけるたびに1万円なり、いくらかお金を取ると、そういう事業者がいるということも、知っておられると、いうことでよろしいですか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）はいあのまあ、あの、すみません、あの全ての形態を私も把握しているわけではないですけれども、私もあのインターネットですとか、そういった見た中でですね、えーそういったまああの定額のものだとか、あとはそのまあ変動するようなものだとか、そういったものがあるという点については承知をしているということでございます。
◆やまね／で、それでね、あのこの駆けつけるたびにですね、１回あたりそんな1万円も取られたらですね、その簡易宿所のオーナーさんにとっては、駆けつけなければ駆けつけないほど、あのー儲けと言いますか、お金は助かるわけですよね。で、そうなるとですね、何か緊急事態がもし起こった場合でもですよ、宿泊施設に泊まっておられる方から何か連絡があった場合でも、できるだけ駆けつけないでくださいとかですね、電話対応だけで済ませようとか、そういう力学と言いますか、力が働くと、思われないでしょうか。いかがですか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）はい、えっとー、こちらについては、まあ、あのー制度としてまあ保健福祉局がメインとなりますけれども、こういった、何かあった場合にですね、駆けつけすることがですね、そもそも制度として義務付けられていることですので、それがまあ高い安いとはそれは関係なくてですね、それはあの適切に対応していただく、事が必要だと考えてます。
◆やまね／あのおっしゃる通りだと思うんですね。高い安いじゃなくて、しっかり駆けつけてもらわないといけないと。ところが、事実上そういう1回駆けつけたら1万円というこういうことになるとですね、本当にそれが担保されるんだろうかと、いうことだと思うんです。で、私はですね、やはり路地奥へのそういう簡易宿所だったり民泊だったり、そういうものが次々と、ま、認められてきた。しかも管理者がいない状態でそれを認められてきたと、いうことのやはり今ですね、こういう問題、危機、ある意味で危険をつくってきたと、いうことだと思いますし。
で、幸いですね、現時点では今回の新型コロナウイルス肺炎についてはですね、とんでもない状況に今なっているかというと、幸いそうはなっていませんけれども、今回の問題にとどまらずですね、今後また別の感染症が発生した場合に、じゃあきちんと対応できるんだろうかと今の状況で。その点についてはぜひ考えていただきたいと思います。で、やはりあの、感染症への対応についてきちんと「正しくこわがる」というお話もありましたけれども、情報提供したうえで、事業者へ徹底した指導が求められるということはもちろんその通りですし、で、それに加えてですね、今後のこと考えれば、管理者の常駐を義務付けることが、宿泊施設の質を高めてですね、旅行者や周辺住民のみなさんの安全を守ることにもつながるんではないかということでぜひ考えていただいて、えー保健福祉局の所管でもありますけれども、産業観光局のみなさんにもぜひ考えていただきたいと思います。終わります。
2020年2月7日【産業交通水道委】産業観光局／一般質問「新型コロナウイルス感染症への対策について」
(更新日：2020年02月07日)
