◆やまね／私からは「SDGsと持続可能な観光」と、ちょっと大きな視点からですね、それとからめて京都市の問題について、今日は考えさせていただきたいと思いますが。で、昨年の12月12日～13日に、えー京都国際会館で「第４回国連世界観光機関（UNWTO）／ユネスコ観光と文化をテーマとした国際会議」が開催をされまして、で、えー私も13日の本会議の終了後に、関連して開かれた「シンポジウム」のほうに参加をさせていただきまして、あらためて勉強もさせていただきました。
それであの、よく言われるこの「SDGs」がですね、「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」ということで、まあ「17のゴール・169のターゲットが示されている」と。で、このあのSDGsの目標・理念、大変重要だと私も考えております。で、あのそこでまずお聞きしたいのが、この「持続可能な観光」と言った場合に、それが誰のためのものか？ということです。えー、観光客や観光業に関わる人にとってそれが持続可能かどうかということなのか、それとも観光地ですね、その土地に住んでおられる人や自然環境あるいは住環境にとって持続可能だということなのか、あるいはどちらも含むということなのかですね、まずあの京都市の認識をうかがいたいと思います。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）はい、ありがとうございます。えっとまああの持続可能な観光についてのご質問でございます。あのーまずあの先ほどあのSDGsのお話もありましたので簡単にちょっと私のほうからも紹介させていただきつつ、あの答弁させていただければと思います。まずあの、先生ご指摘の通り「SDGs／持続可能な開発目標」は、2015年9月の国連サミットで採択されました。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されました国際目標でございます。そして先日、先生からあのご紹介もございました、あー昨年12月のですね、国連の「観光文化京都会議」においてもですね、テーマを「将来世代への投資」「観光×文化×SDGs」ということをテーマにですね、えーとまあ持続可能な観光についてですね、議論をさせていただいていたところでございます。
それでえっとまあ、あの質問のですね、持続可能な観光とはなんぞや、そしてそれには何が関わってくるのかというところでございますが、まず大きな定義としましてですね、こちらあの国連のですね世界観光機関というUNTWOというところがですね、あの持続可能な観光について定義をしておりまして、えーそのあのこちらによりますと、ま、訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境・社会文化・経済への影響に十分配慮した観光というふうに定義をしております。で、そういったなかで、持続可能な観光を実現するためにはですね、え、環境、お、社会文化、経済のですね、３領域の適切なバランスが求められると、いうことをですね、まあ国連側がですね、えーとまあ示しているところでございます。
そのためですね、先生からご指摘ございました、まあ観光客なのか、ま、観光事業者なのか、そして、えと住民なのか、といった、あーこともございますけれども、まさにそういったステークホルダーは全て、まあ住民も含んでですね、住民、えっとまあ観光客、そして観光事業者、そういった、あーステークホルダー全て含むようなですね、観点からですね、持続可能な観光というものが、あ、あ、定義されているということでございます。
◆やまね／まあいくつかあの教えていただきましたけれども、まあそういうステークホルダーですね、利害関係者、住民も含むということでいまお話ありましたけれども、それであの、SDGsについてですね、あのあらためて全文というか、それ読んでみますと、８番目のゴールの中に「働きがいも経済成長も」ということで「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」とあって、で、その、さらにその9番目のターゲットとして「持続可能な観光業」という話が出てくると。
それでまあその点ですね、もう一つお聞きしたいのは、この12月の国際会議のようすを伝えるあの京都新聞の記事がですね、12月13日付であったわけですけれども、その中でアメリカの先住民と観光の橋渡しをされている方の発言が紹介されていました。で、どんな中身かといいますと「観光には破壊があり、住民を巻き込んでいないか注意すべき。修理、改善し、小さな声に耳を傾けてこそ持続可能性が生まれる」と、まあこういう指摘があったという記事です。であの、これ会議に参加されてこの発言を直接お聞きになられた方から私お話うかがいますと、ま、つまりこの観光には「破壊がある」と、で、この「破壊行為を持続可能にするのではなく、あくまで住民の生活をリペア（回復）していってこそ、持続可能になる」、まあこういう発言だったということもお聞きをしましたけれども、あの私はですねやはり、第一に優先されるべきはその土地に住んでいる人たちの暮らし・住環境ではないかと思うんですが、この点についてあらためてご見解をお聞きしたいと思います。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）はい、えーとあのこちらの観光文化の会議のですね、ベン・シャーマンさんの発言に関するご質問でございます。あのーまず、うー、まず、いろいろ背景がございますけれどもまず始めに、いーちょっと我々から申し上げなきゃいけないのが、我々としてもですね、まあ、あー「市民生活を最重要視する」としたまあ「持続可能な観光都市の実現について」ということを、おー先日の産業交通水道委員会でも報告させていただいた通りですね、えー我々観光部局としましてもですね、えーっとまあ市民生活との調和をですね、最重要視するということがですね、一番重要である、市民生活の安心安全を最重要視する、ま、そういったことが重要であると、いうふうに認識しております。
まあそういった中で、まあこういったあのSDGsですとか、あとは国連の会議でどういった議論があったかというとですね、まさにその国連の会議の中でもですね、まあそういった議論がございました。あの例えばまああの今回はですね、まあせいじゅ、先住民の方がですね、まあ参加されてきたわけでございますけれども、やはりその先住民の文化というものの維持といったこととですね、あとは、ま、開発ですね、まあその、まあ観光に関わらずまあ都市の開発ですとか、そういったところをですね、どういうふうにしてですね、ま、調和を図っていくのか、それは都市の発展とですね、文化の継承をですね、どういうふうに調和させていくのかというところはですね、一つの、あー大きなテーマにもなっていたところでございます。
まあそういった中ではですね、やはりその意思決定、例えば観光の意思決定ですとか、あの開発の意思決定にはですね、住民のですね、意見っていうものをですね、積極的に取り入れようと、まあそういったですね、あのーことについてもですね、えーと議論がなされまして、最終的なあの今回の会議の成果でございますですね、えーと「観光文化京都宣言」というものが成果文書として出されていますけれども、その中でもですね、まあそういったことが、あーうたわれていると、いう状況でございます。
えーそしてまた、我々京都市としてもですね、そういったことが非常に重要であると、いうことでですね、えー今回の会議の場においてですね、京都市長からですね、まあ京都もですね、まあ観光と文化の調和についてですね、京都モデルというテーマで講演もしていただいております。えーそういった中でですね、えーと持続可能な観光のためには、あー京都モデルというものが非常に重要であると、えーそれはあのー京都モデルとは何ぞやというと、まあ地域の人たちが、あー代々受け継いで来られてきた大切な暮らしの文化ということとですね、あとその担い手である地域コミュニティ、えーこういったものをですね、あの進化させていく継承していくことが必要である、そのために観光というものはですね、えーうまく観光っていうものをうまく活用する必要があるんだと、おーそういったことを述べさせていただくとともに、また観光というものはですね、やはりその、おーすごい、その強い力を持っているので、そこをマネジメントしなければいけないと、まあそういったことをですね、えっとー市長のほうから講演いただきまして、各関係国の参加者のほうからもですね、えーと合意をいただ、同意というかまあ称賛をいただいたとところでございます。えーと京都市としてもですね、そういった理念に則ってですね、しっかりえーと観光振興進めてまいりたいと考えております。
◆やまね／あのまあ今のご答弁の中であらためてですね、市民生活との調和が最重要だと、それからあの意思決定に住民の意見を取り入れていこうというようなお話ありました、これ本当に私もあの大事なことだと思うんです。で、やっぱりですね、住民市民のみなさんが、納得をして、そして笑顔でやっぱり受け入れられるようになってこそですね、本当のおもてなしもできるんじゃないかってことをあらためて思うわけですけれども。
それであの、このSDGsの11番目のゴールのところにですね、「住み続けられるまちづくりを」ということで「持続可能な都市」と、で、「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」ということもあるわけですね。で、その1番目のターゲットに「2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」、ま、こんなことも書かれてあるということで、ここではですね、「居住の権利」「住むことの権利」というものが取り上げられていて、非常にこれ重要だと、私思ったんです。
で、そこで、京都市でいま起こっている問題について考えたいんですが、あるケアマネージャーの方が直面されたお話です。「担当するお年寄りが急にアパートから退去を求められた」と。「理由はホテル建設のため」だと。で、アパートを壊してホテルをつくるという計画が持ち上がった。で、お年寄りですので、住み慣れた場所から移るってのは本当に大変なことです。で、このケアマネさんはですね、大家さんに何とか直接相談をしたかったんだけれども、「大家さんとは直接話ができず、代理人から『１カ月で出ていってください』と言われるだけだった」と。で、そのアパートはですね、古いアパートは、みんな顔見知りで、住んでおられる方が、「お互い助け合う関係、地域コミュニティのようなものができていた」「だからケアマネの仕事も非常にスムーズにいって助かっていた」と。「それがホテル建設でそれが断ち切られてしまった」。こういう時に「京都市は何も力になってくれない。観光が地域を壊している」と、こんなお話をうかがいました。で、私こういうお話はですね、一つだけではなくて、他のところでもあるんではないかなと思ったわけですけど、これはですねいわゆる「観光公害」あるいは「オーバーツーリズム」の重要な本質ではないかと、私は思っています。で、いま京都市で起こっているのは、単純にその混雑とかマナーの問題だけではなくて、「居住の権利」そのものが奪われている。ま、そういう事例が起こっている、こういう問題については、産業観光局としてはどんなふうに感じられるでしょうか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）・・・すみません失礼しました。えっとですね、あのー、今のまあ宿泊施設のですね、まあ増加に伴ってですね、まあ、あー、一つの事例として、ま、大家さんのほうからですね、まあその退去を求められたと、いった、あのまあ、あーことがあったと、いうことでございます。こちらにつきましてはですね、我々もあのこちらも委員会の中でですね、あのまあご報告させていただいた内容ではございますけれども、まあ11月20日にですね、「市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市の実現に向けた取りまとめ」をご報告させていただきました。その中では、あのーまあ、いま現状、起きている課題についてですね、まあ混雑ですとかマナー問題だけではなくてですね、まあ宿泊施設の急増に伴う課題の対応というものをですね、一つの大きな柱にすえてですね、えーっと対策を出しているところでございます。
そういった中で、まあ我々としても、「市民の安心安全、地域文化の継承を最重要視しない施設はお断りする」と、いうような大きな方針を出させていただきました。そしてまた、こちらを担保するための措置として、1月にですねあの市長のほうから記者会見もございましたけれども、あー宿泊施設に対するですね、えー地域調和のですね、えーっと手続きの強化ですとか、あとはバリアフリー基準の強化、あーそれで安心安全も守っていくと、そういった取り組みをしているところでございます。えー我々としては、あーこういった、あー取り組みを通じてですね、持続可能な観光都市のですね、の実現にえー寄与してまいりたいと考え、あの一層推進してまいりたいと考えております。
◆やまね／ま、混雑やマナーだけではなくて、宿泊施設の急増に伴う課題があるということはあらためてあの確認しておきたいと思いますが、それでもう一つですね、SDGsの本文、まあ仮訳、和訳の中で「誰一人取り残さない」という言葉も出てくるわけです。「人々の尊厳は基本的なものであるとの認識の下に、目標とターゲットがすべての国、すべての人々及び社会のすべての部分で満たされることを望む。そして我々は、最も遅れているところに第一に手を伸ばすべく努力する」というふうにあるわけですけれども、この、こういうSDGsの理念からすればですね、ホテル建設のためにお年寄りがアパートから追い出されるということは、私はあってはならないと、あのーそういう事例だと思うんですね。開発行為によって、それまでの暮らしが持続可能でなくなってるわけですから。で、あのーやはりそこに住む人たちの暮らしよりも経済活動が優先する事態が、やっぱり京都市で起こっているということはですね、非常に重く受け止めなければいけない話じゃないかと、いうことであります。
で、もう一つお聞きしたいんですけれども、昨年これは12月の話ですが、伏見区砂川学区のある町内会から、簡易宿所計画に関する相談が寄せられました。現場は伏見稲荷にも程近い住宅地でありまして、木造住宅も密集し細い道がたくさんあるところです。この計画の物件というのがですね、古い連棟建物で、薄い壁一枚隔てた隣のお宅、まあ入ったことのある方はですね「時計の秒針の音が聞こえるほどだ」と、そういう建物だということです。で、実はお隣には、寝たきりのご高齢のご主人と引きこもりの息子さんがお住まいになられていて、その隣で管理者不在の簡易宿所計画が持ち上がったと。で、地域住民のみなさんがですね、「毎日騒音に悩まされると寝たきりのご主人の病状が悪化してしまうのでは」とか、「火災が起きたらどうやって逃げ出すのか」と、こういうことで大変心配されて、事業者と粘り強く交渉しました。で、その後、幸いにして事業者側のほうが「ここではもうしません」という決断をされて、住民のみなさんもホッと一安心になったわけですけれども、まあところが、やはりこの場合も、「市に相談しても何も動いてくれなかった」「住民の力で、地域の町内会の力で何とか事業者と必死に交渉した」というお話であります。
で、先ほどのあのケアマネージャーの方のお話もそうなんですけれども、あのー法律ややっぱり条令だけでは、いまあの住環境を守れないような問題がいろいろ起きてきてると、いうふうに思うんです。で、宿泊施設が、このできるというときにですね、あのー当該地や近隣に、こういう医療の関係で配慮が必要な方がおられる場合に、これ何かしらですね、京都市として対応ができないものなのかと。まあもちろん許可の権限はですね、保健福祉局になるわけですけれども、しかしこういう事情があるところでも、やはり経済的な理由というか、それが優先されてしまうのかどうかですね。これが、先ほど市民生活との調和が最重要ということをおっしゃっていただいたわけだけれども、こういうことがですね、例えばホテル建設でお年寄りの住民さんが追い出されたりとか、あるいは寝たきりの方がいる隣にですねこういう形で簡易宿所ができていくというのは、これは私はけして好ましい事例とは言えないんじゃないか思うんですが、この点についてのご認識はいかがでしょうか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）はいえーと市民生活と調和した観光、特に宿泊施設についてのご質問でございます。あのー我々としては先ほど申しました通りでございますが、市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市の実現に向けましてですね、あのーま、あ、宿泊施設のですね、急増に伴う課題、にですね、真摯に取り組んでまいりたいと、いうふうに考えているところでございます。あのこの、おーためですね、まあ様々な取組を、おーこれまでもしてきたところでございます。あーこちらは、あー昨年の7月には、地域共同貢献型の宿泊施設促進制度、というものを創設してですね、地域団体等との協働に取り組むまちづくり、ですとか、地域貢献に取り組む宿泊施設の支援にも取り組んでおります。
そしてまた、我々その産業観光局のみならずですね、ま、先生から先ほどご指摘ごさいました保健福祉局ですとか都市計画局と連携しながら、様々な施策を取り組んでいるところでございますが、例えば都市計画局関係でございましたら、まあ例えば地域にふさわしくない宿泊施設の立地を制限する建築協定、というもののですね、策定についても支援をしております。えーそしてまた保健福祉局でございますけれども、まあこちらも先生ご案内の通りかと思いますけれども、あーそういった宿泊施設のですね、不安ですとか、困りごとに対してですね、適切な助言等を行うアドバイザーを任命して派遣等も行っております。ま、そういった形でですね、ま、あらゆる角度からですね、地域の調和に向けた取組っていうものを進めていってるところでございますし、えー今後もしっかり対応してまいりたいと、考えております。
◆やまね／あのまあ他局との連携とかですね、いろんな取り組みをされているというのは十分私も承知をしているつもりです。で、私いまお聞きしたのはですね、あのホテル建設でお年寄り、そこに昔から住まれている住民がやっぱり追い出されるというようなこと、あるいは、あのご病気抱えている寝たきりになられている方が住まわれているまさに壁一枚隔てた横でですね、簡易宿所が営業される、こういう事例が、京都市としてはですね、市民生活と調和する事例だと思われてるのか、どんどんやれということなのかですね、いややっぱりこれはあまり好ましい事例ではないと考えておられるのか、その点いかがですか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）そのまあ宿泊施設の立地についてもですね、先ほどこちらも都市計画局の話で私から答弁させてもらいましたけれども、そういった地域にふさわしくない、そういった施設は止めるべきだといったものにつきましては、あの都市計画局のほうでですね、えー建築協定の作成支援等もですね、積極的にしているところでございます。そういった、ま、様々なツールを使ってですね、えー、そういった、あー地域と調和を図る取り組みを進めているところでございます。
◆やまね／あの都市計画局の話じゃないんですよ。産業観光局が「宿泊施設拡充・誘致方針」つくって、ずーっとこれやってこられたわけで、その中で、市民生活との調和は最重要ということも言っておられるわけですから、具体的にこういう事例についてどう考えるのか言えないっていうのはですね、ちょっと情けないと、言わなければならないと思います。
で、12月の委員会の時にはですね、私、周辺住民へ脅しめいた文書を送りつけた事業者についてですね、産業観光局としてどう考えますかと、お聞きしましたけれども、その時にはね、まあ一般論ではけれども、えー「投機のみを目的としたり、地域の声も聞くような姿勢がないような宿泊施設は適当ではないんじゃないか」との答弁いただきましてね、それその通りだと思うんですね。で、しかしやっぱりそれをですね、まあ一般論にとどめないで、ぜひ口だけにしないでですね、問題を起こしている事業者があれば、まあ保健福祉局の指導とか、あるいは経済団体への要請にとどまらずにですね、やっぱり産業観光局としても個々の企業へメッセージを発言していただくこともね、やっぱり考えていただきたいと。
それで最後に申し上げて終わりますけれども、やっぱり宿泊施設の激増急増でいろんな課題が出てきていると、先ほどもお答えになられたわけですけれども、まあやはり京都市がですね、「法に反しなければ認めざるをえない」ということで、いろんな不誠実な事業者もなかにはいますよ、そういう不誠実な事業者の計画まで次々認められていくなかで、周辺住民や町内会のみなさんがですね、必死にいま力をふりしぼって住環境を守るために奮闘されてきたわけですね。で、あのそういう地域が本当にたくさんあります。その時に、産業観光局自身がですね、今日も議論ありましたけれども、仁和寺前ホテル計画の議論ありましたけれどもですね、建築基準法で定められている既存の法律の手続きの前にですね、例外を積極的に推奨することもですね、これはあってはならないと、あらためてこのことを指摘して終わりたいと思います。以上です。
2020年1月24日【産業交通水道委】産業観光局／一般質問「SGDsと持続可能な観光」
(更新日：2020年01月24日)
