◆やまね／私からはですね、ちょっと三つの角度から、お聞きしたいことがございます。で、一つはあの、京都市の基本姿勢ということなんですけれども、あのー11月20日の市長会見で、市長自らが「大転換」と、いうふうに言われました。で、報道を見ましても「これまでの誘致方針転換」てことが伝えられているわけなんですが、あー、じゃあそれではですね、「宿泊施設拡充・誘致方針」について撤回・見直しをするのかといったら、「そうではない」と、いうことだと思うんですね。
で、この「拡充・誘致方針」というのはですね、2016年にまあ策定されてるわけですけれども、この時は要は3万室くらいだったと思うんですね客室数が。で、そこから、えーまあこの国の「観光立国」戦略で「2030年に外国人観光客6000万人」というのが掲げられている、こういうもとで、増え続ける観光客に対応するためにですね、「客室1万室新設」ということを、この時点で目標を掲げられたと。で、ところがですね、結果的にはね、あの１万室増どころか２万室も大きく超えてですね、まあ2020ねんには5万7000室になるだろうと言われてると。で、まあ3万室近く増えようとしているわけですよね。で、この増え方っていうんですかね、これは、京都市のみなさんのねらい通りだということなのか、それとも、ちょっとこれは増えすぎたと、思ってらっしゃるのか、まずこの点についてうかがいたいと思います。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）はいえーと、宿泊施設の、おー数、についての、おーご質問でございます。こちらにつきましては、あのー先ほど先生ご指摘の通りですね、えーと「宿泊施設拡充・誘致方針」の中にですね、えー宿泊施設のですねこちら、あー施設の部屋数の見通し、という形で書いております。こちらは目標ではなくてですね、えー見通しというふうに書いておりまして、こちらは平成32年の必要数として、ま、約4万室と、いうふうに掲げているものでございます。また、一方、ただ一方でですね、我々こちらあの「宿泊施設拡充・誘致方針」の中ではですね、えーといたずらに宿泊施設をですの、数をですね追い求めるのではなくてですね、我々としてはですね、質の高い宿泊政策を実現するためにですね、大きく５つの基準に沿ったですね、宿泊施設を誘致すると、いうことを、えーこちらでうたっているところでございます。
えー例えば、あー具体的には、地域や市民生活との調和を図る、市民と観光客の安心安全を確保する、多様で魅力ある宿泊施設を拡充する、宿泊施設の拡充誘致を地域の活性化につなげる、宿泊施設の拡充誘致により京都経済の発展、京都に伝わる日本の文化・心を継承発展させると、ま、こういった宿泊施設をですね、増やしていこうと、いうことで進めてきたものでございます。ま、そういった意味ではですね、我々としましては、あのー先日来あの申し上げてるところでございますが、まあその地域のですね魅力を生かした宿泊施設ですとか、あとは市内周辺部におけるですね宿泊施設自体はですね、えーまだ、あ、あのー、え、十分ではないというふうな認識をしております。えーそうった状況でございます。
◆やまね／あのまあいろいろ言っていただいたんですけれども、私が聞いたことにちゃんと答えてほしいなと思います。で、あの、私が聞いたのはですね、この1万室どころか2万室3万室増えてるじゃないかと。これはあなた方のねらい通りなのか、それとも、これはちょっと増えすぎてると思ってるのか、その点いかがですか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）はいあのー、おー私もくり返しちょっとあのー述べさせていただくことになるんですけれども、あくまでもこちら必要数約4万室っていう書いてるものでございまして、我々として4万室を目指すと、いうふうには書いておりません。そういった意味で、えーと、どうなのかって言われてもなかなか難しいんですけれども、ただ我々としては、こちらの、おー政策、こちらの方針の中で書いてある宿泊施設という意味ではですね、えー先ほどもくり返し、になりますので省きますけれども、おーまだ、あー十分ではないというような認識しています。ただ、一方で、京都市、あのーあのー京都駅前ですとか、中心部においてですね、えーそういった宿泊施設がですね、えー非常に増え、非常に増えている、え、そしてまた、あーオフィスだとか住宅のニーズが高まっていると、ま、そういった背景からですね、えーと、あの、あの市民の安心安全ですとか、あーのー文化の継承にですね寄与しない施設はお断りしたいと、いうような方針を出させていただいているところでございます。
◆やまね／あの「いたずらに追い求めてるわけではない」ということをおっしゃるんですね。であの５つの基準ってこともおっしゃったんだけれども、しかし結果を見ればですね、えー爆発的にその後増えたと、いうことを見ればね、えー、その、いくら「いたずらに追い求めてるのではない」と言っても、その結果を見れば、うーんちょっと違う方向に行ってるんじゃないかと、言わざるをえないと。で、振り返ってみますと、この2016年時点ですでにですね、京都市では様々なトラブルが表面化をしていたわけです。でーあの、違法民泊だけじゃなくてですね、簡易宿所についても、ま、当時から私どものところにもたくさん、相談・苦情が寄せられ始めていましたし、ま、そういう時期に、やっぱり「拡充・誘致方針」ということで掲げたことがですね、その後の宿泊施設激増をまねいたのは明らかじゃないかと、いうことは言っておきたいと思います。で、大転換と言うんであれば、この「宿泊施設・拡充誘致方針」そのものを、やはり今撤回、あるいは見直す、こういう時期に来てるのではないかと思います。
で、一方で、あの数を、まあ今もおっしゃりましたけど、「数を求めるのでなく質を高める」とかですね、えーあるいはこの国の戦略に関わっては「国の目標を京都だけで達成しようとは思っていない」と、いうようなこともおっしゃるわけですけれども、で、市長も「このままでは京都が京都でなくなる」と、「市民生活との調和を重視しない施設はお断りしたい」と言っておられると。で、ということはですね、京都市としても、まあ例えば今の、国が言ってるような、今の倍ほどの観光客の方がですね、この京都に押し寄せるっていうことは、あのーまずいと、いうふうに思っておらるのか、で、あるいはですね、どこまでなら、大丈夫だと思っておられるのか、その点のお考えはいかがでしょうか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）はい、えーとですね、あのーまあ、あー観光客の数、についてのですね、ご質問かと思います。あのこちらにつきましてはですね、えっと我々としてもですね、あの一部の地域、にですね、一部の時期、一部の時間にですね、あー混雑をしている、それによってですね、え、市民に影響を与えてしまっていると、そういうことをですね、真摯に受け止めまして、え、そういった課題対策ということで、今回も中間とりまとめにおいてですね、様々な対策を行っているところでございます。また、一方でですね、えっと京都市の中にはですね、観光客の来訪をですね、より、あの求めている地域もございます。そういった意味ではですね、京都市全体としてですね、あの一義的に考えるのではなくてですね、地域ごとに考える必要がある、そしてまあ時期・時間・場所、そういったことをですね、しっかり考慮しながら進める必要があると、いうふうに考えております。
◆やまね／まあその結局根っこのところがですね、あのどう思ってるのかってのが本当に大事な、あのところだと思うんです。でーあの今、「一部の地域に」ってことを言われたわけですけれども、このそもそも京都市は、この現在市民のみなさんが困っておられるまあ現状ですね、騒音、ゴミ、あるいは混雑や地価高騰、悪質な事業者とのトラブル、で、こういう問題について、「オーバーツーリズム」が起こっていると、京都市の中で、えー特定の観光地においてですね、地域住民の生活や自然環境、景観等に対して、このキャパシティを超えるようなですね、えー影響が出ている、あるいは満足、観光客の満足度が著しく低下するような状況が起きていると、まあ一般、いわゆるオーバーツーリズムという状況が、起こっているという認識はお持ちなんでしょうか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）はい、えーと、オーバーツーリズムについてのご質問でございますが、何かそのオーバーツーリズムという形でですね、一義的、一概的に見るのではなくてですね、我々としても、こちらの今回の委員会資料の中でも書いておりますけれども、外国人観光客の急増等に伴い発生している一部の観光地、や市バスの混雑、マナー問題等に対応するためと、いうふうにございます。そういった形でですね我々もですね、そういった個別課題についてはですね、当然認識して、だ、だからこそこういった形でですね、えーとあのー、様々な課題に対する対応策をですね、このような形で、中間とりまとめという形で取りまとめ、そして、お、大きな基本指針と具体的方策を出したものでございます。
◆やまね／ま、混雑、マナー問題、こういうものが起こっていることは認識をしていると、というあのお答えでした。それであのまあ、「一部地域に集中している」とおっしゃるんですけれども、あのー別に観光地でないね、住宅密集地に簡易宿所がたくさんできて、大変な問題起こってるっていうのはいろんな市内各地で、起こっている問題ですので、あのー市内全域で、いろんな問題起こっているし、これをもし分散化ってことになればですね、その混雑状況が、全域に広がる可能性だってあるという危険はしっかり認識をしていただきたいと思います。
で、もう一つ、みずほ総研が1年ぶりに、え、ホテル需給試算というのを発表しております11月29日に発表されてますがレポートが。で、ここではですね、あのこの国の観光立国方針が「2020年に4000万人、30年に6000万人の訪日外国人」という目標にしてるんだけれども、この2020年の予測ですね、オリンピックの開催年にもかかわらず、3600万人ということで、大幅に下回るという予測になっております。で、「全てのケース」、いくつかのですね、ケースを想定されて試算をされているわけですけれども、「全てのケースでホテル不足は発生しない」と、「稼働率の低下予測」ってことが書かれております。で、確かにこれはですね、私も地元伏見区で、えーいろいろ事例に接しますと、営業開始時はですね、1泊1万円ぐらいとると言ってたような事業者が、あの今は数千円でね、1泊泊めてるとか、こういう値崩れが実際発生しております。で、あのー廃業する事業者も増えていると。それはあのみなさんがつかんでおられると思いますが、そこでお聞きしたいのはですね、今京都市内の宿泊施設というのは「足りてる」というレベルではなくて、すでに「供給過剰」になっているのではないかと、思いますけど、いかがでしょうか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）はい、えっとですねあのー宿泊施設の数、についてのご質問でございます。あのこちらにつきましてはですね、あの先日の市長の会見でもそうでございますが、あーそちらの状況についてはですね、あの示しておりましてですね、えーこちら、あの施設、施設数、数、あのーだけで見るとですね、あの基本的にはですね、施設数としては、満たされていると、いうような現状を示しております。ただ、あのこちらもくり返しで大変恐縮でございますが、先ほど来申します、あ、申し上げている通りですね、あの周辺エリア、ですとか、あとは地域の魅力を生かしたそういったものについては、あ、まだ不十分である、不十分であると、いうふうな認識をしております。以上でございます。
◆やまね／あの私周辺エリアの話は今してないです。京都市内の、おー中心地と言いますか、あのー、だって、一部地域には集中してるっておっしゃってるんだから。そこでは過剰になってるとは思わないんですか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）えとまあ、あのー先ほども、私も申しあげましたけれども、京都駅周辺ですとか、あの市内の中心部、についてはですね、宿泊施設の数としては増えていると、そういった状況でございます。えーそういったなかでもですね、えーとまあ、あの宿泊施設という一義的に見るのではなくて、それぞれ個別あると思いますが、その中でも例えば、あの地域と調和してるもの、こちらは、あの京都市としてもですね、宿泊施設の表彰制度でですね、え、地域のですね、例えば、あのーま、えーと、ま、お祭りですとか、そういったところでですね、協力をしながら、地域コミュニティの一員を担っているような宿泊施設もございます。そういった宿泊施設から、あー、あまり、ま、地域のですね、えーほうを向いた運用されていない、そういったところまで様々でございます。そういった意味ではですね、そういった、ま、あー前者で申しましたようなですね、えーと地域と調和したようなですね、宿泊施設自体はですね、必要であると、いうふうに考えているところでございます。
◆やまね／私はあの供給過剰なのは明らかだと思いますよ。で、それをあのーしっかり認識できないっていうのはほんとにこの京都の進むべき道をですね、あのー大きく誤る可能性があると、いう点はね、重要だと思うんですね。で、いま必要なのは、やはり宿泊施設がその集中している地域にですね、さらにこれ認めていくのかと。で、そうなればですね、より一層住環境悪化、コミュニティ破壊が、あの進んでいくのではないかということです。で、あのー、もう一つお聞きしたいのはですね、「経済団体への要請」ってこともおっしゃるんだけれども、この要請の中身についてですね、もうちょっと詳しく、教えていただきたいと。で、これ要請を行っているのはどの部局なんでしょうか。
（→武田・産業企画室長）はい、えー経済団体への要請でございます。あのー、ま、市長のほうから、この中間とりまとめを発表致しましたのが、えー11月の20日なんですけれども、それを、に先立ちます11月17日に、えー経済４団体と京都市長との、えー経済問題懇談会と、いうのをやっております。え、例えばこういったところでも、そのー宿泊施設の急増に伴う課題、あるいはオフィス不足、うーのような話題を、おー、きょ、えー共有を致しまして、産業界のほうからもその同じ課題認識をいただいたところでございます。ま、以後ですね、えー、ま、どのような団体にというところにつきましては、ま、この４団体というのは、えー商工会議所、え、経済同友会、経営者協会、工業会、あの順不同ですけれども。ま、そういったところ。また他は、あー京都府中小企業団体中央会さんですとかですね、様々な団体さんのほうに、え、これはあの同じ産業観光局ですけれども、えー私どものほうからも、情報、えー共有を積極的に行いまして、えーご賛同というかですね、あのー同じ意見、ということで聞いております。
で、また、あの各団体では、それぞれの、おー会員の企業の、えー会員の企業ですとか構成団体のほうでもですね、え、そういった課題について、えー、メールマガジンなどを通じてですね、あのー、共有をしていただくようなお取り組みをご予定をいただいていると、そういうような状況でございます。
◆やまね／それで、その市長の言うですね、「お断りしたい」事業者というのは、どんな、ま、事業者をイメージしてるのか。あの先ほど下村委員（自民）のほうからもお話あったようにですね、私あの、確かにピンとこないというのはほんとにその通りで、私もそう思ったんですけどね、で、市長宣言の先から何も動いてないんじゃないかというふうに見えると。で、あの具体的事例について一つお聞きしたいと思います。
あのー本日の交通局質疑でも少し紹介をしたんですけれども、あの伏見区の深草祓川町、これ伏見稲荷近辺の地域ですが、９月市会の際にですね、地元町内のみなさんから陳情も提出されている問題です。で、これはですね、結局20人規模の簡易宿所を建設するという計画なんですね。全体でトータルで。で、ところがですね、ま、当然ながら定員が10人以上の施設をつくれば、そこに「管理者常駐の義務」が生じると、市の条例では。で、ところがこの事業者は、同じ敷地内に定員5人の一軒家タイプの施設を4つつくると、いうことで、この管理者常駐義務を逃れようとしてると。で、そこで、周辺住民のみなさんが「これ脱法的行為じゃないか」と、あるいは「災害時の危険が増す」ということで怒っておられる。で、産業観光局としてですね、こういう形で条例の義務を逃れようとしてる事業者については、どんなふうに思われるでしょうか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）はい、えっとーまあ、あの今言われましたですね、個別の案件につきましては、私もですね、全ての詳細を理解しているわけではございませんので、今のことに対してですね、お答えする、うーことは、あー適切じゃないと考えておりますけれども、我々としましてはですね、先ほど、ま、どういった宿泊施設についてですね、まあ来ていただきたい、来ていただきたくて、どういった宿泊施設をお断りするかと、いうことでございますけれども、我々としてはですね、本市が歓迎した宿泊施設というのは、市民生活との調和や市民と観光客の安心安全を最優先にして、地域に根付いたお祭り等の伝統文化行事の運営協力をはじめ、地域住民と宿泊客が交流できる憩いの場の提供ですとか、住民との協働による地域資源を生かした観光商品の醸成、里山・農地・竹林等の保全活動など、地域の活性化や京都の文化の継承につながる施設、については、あー歓迎したい。ただ、そうではない、市民生活と調和しない宿泊施設についてはお断りしたいと、そういうことでございます。
◆やまね／あのー、ま、いくら「市民生活に調和しない施設はお断りしたい」と言ってもですね、こういう具体的な問題に応えられなければ、市民のみなさんに寄り添ってるということにならないと思うんですよ私は。で、あのーこのー、私はこの事業者との、住民とのやり取りをずっと見てきました。で、この説明会にもですね、一緒に参加をさせていただいて、えーそのやり取り見てきたんですけれども、あの住民のみなさんが、あのーこの祓川町の方々が一番求めているのはですね、「防災の考え方をきちんと示してほしい」ということなんです。ここにつきるんです。なぜなら、あの細街路が多い住宅密集地で、もう「迷路のような場所だ」と。行き止まりになってるところにそういう規模の施設をつくろうとしているということで、「万一大きな災害が起こったら」ですね、「旅行者がパニックになってしまうんじゃないか」と。で、「管理者もいなければ、住民たちが緊急の対応もしなければいけないんじゃないか」と。で、そこで、防災上のリスクがあるところでですね、「実際に住民と旅行者の安全をどう守るのか」と、「そういう場所で営業することについてどう考えているのか」、「企業理念も含めて」ですね、「ぜひ教えてほしい」ということおっしゃってるんです。住民の方々は。で、私はこれはですね、当然の思いだと思うんですけれども、これに事業者側はですね、当初、長期間返事もせず、ようやく説明会を開いたと思ったらですね、「なぜそんなことに答えないといけないのか」と。「答えることに何の意味があるのか」と。「法律に反してないのだから営業する」という、まあこういう一点張りですよ。で、あの、時折ね、住民を馬鹿にしたような笑みを浮かべて、えー開き直ると。こういう事業者です。で、あの、こういう事業者をね、信頼できると思いますか住民が。調和できると思いますか周辺環境と。こういう事業者が増えることを京都市は望んでいるのか、これちょっと産業というか、経済のあり方というか、企業のあり方というかですね、ぜひ産業観光局の見解を聞きたいと思います。どうですか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）はい、えーとまあ、あのー今ご質問いただいた件でございますけれども、おー、あのー、まあ一般論として、私たちとしてもですね、えー個別の事実については、はかりかねますので一般論として、言いますとですね、当然、投機のみをですね目的としたりだとか、あの地域の声もですね聞くような姿勢がない、ような宿泊施設っていうものはですね、あまりあの適当じゃないんじゃないかというふうに考えております。
◆やまね／ま、一般論ではあるけれども、投機のみを目的としたり、あるいは地域の声を聞かないってのは良くないということをおっしゃっていただきました。非常に重要だと思います。で、あのーこれですね、例えば住民のみなさんがですね、求めているのは「防災の問題についてきちんと説明してほしい」ということなんですね。で、これに答えないからどんどんどんどん信頼を失っていくと。で、しまいにはですね、えー事業者側は、弁護士を通じてですね、「いついつまでに工事用車両が道路を通行することに異議をとなえないと承諾する書面にハンコを押せ」「でなければ損害賠償請求をする」という脅しめいた文書を一方的に送り付けてきたと。これについて住民のみなさんは大変驚かれて、恐怖も感じておられます。で、ここで重要なのはですね、あのこの住民のみなさんは、物理的な妨害行為は何もしてないんですよ。で、工事用車両が通らないように道路をふさいだりとかですね、そういうことは何もしていないと。で、法的には簡易宿所ですから、条件満たせば手続きは進められる。だから、損害賠償なんて発生するはずがないんです。ところがですね、えー弁護士だからそんなこと当然分かってと思うんですけど。あのーそういうこと分かっていながらですね、住民の財産権を侵害するようなね、「損害賠償請求」をちらつかせて、同意を迫ると。やっぱりこれはね、こういう事業者を許してたらね、私はやっぱりダメだと思うんです。
で、そこで京都市が言う「市民生活との調和」っていうのはですね、事業者が弁護士を立ててね、住民に、と争う、ことなんだろうかと。で、やっぱりね、現状はとても周辺住民と事業者が調和しているとは言い難いと、いうことで私はですね、先ほどあの経済団体、「いろんな団体に要請」されているというお話ありました。で、私はそこにとどまらずにですね、こういう地域で住民とトラブルを起こしている事業者に対してもね、しっかりと、あの「あなたたちのようなやり方というのはお断りしたい」ということをですね、あのー伝えていただけないかと、思うんですけどいかがですか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）えーとそのあのそちらにつきましては、あー今回のですね、中間とりまとめにあるようにですね、市民の安心安全、地域文化の継承を重要視しない、えー宿泊施設はお断りということで、えーまあそれを担保する一つの、おーまあ手段としてですね、宿泊施設と地域との調和を図るための手続き等の充実、をですね、行っていくと、まあこちらについては、あー来年度から行っていくと、いうふうにしておりますので、そういった中でですね、しっかり担保してまいりたいと考えております。
◆やまね／あのー経済団体には言えるけれども、明らかにこうトラブルを起こしているそういう一事業者には、産業観光局としては何も言えないんでしょうか。
（→福原・観光MICE推進室観光戦略担当部長）・・・・・・すみません、あの、あの、質問の趣旨がアレなんですけれども、えーっとまああの我々としてはですね、えーそういった形での手続き等の充実も図ってまいりたいますし、あとはですね、えっと保健、衛生部局のほうにおいてもですね、あのー不適正、違法な宿泊施設に対しては、あー適切に指導していると、いうふうに認識しております。
◆やまね／あのまあもちろん許認可に関わるね、指導、それは保健福祉局ですよ。しかし、あなたがた産業観光局が、経済団体には一方で要請しているわけだから、そこにとどまらずに一企業に対してですね、あのきちんとこういう企業のあり方、経済のあり方でいいのかっていうことも、きちんとメッセージをね、伝えていっていただきたいというふうに思います。
最後に、都市計画局にもお聞きしたいと思います。あの先ほど第一種住居地域の旅館業3000㎡の問題がいくつか議論になりましたけれども、あのーそもそもこの第一種住居地域で、旅館業が3000㎡までしか認められていない理由ってのは何なんでしょうか。
（→森・都市景観部土木担当部長）はい、えーと住居系の地域ですので、えー、一定の床面積の制限を設けていると、いう趣旨でございます。
◆やまね／まあですからその住居系地域だったらなぜ制限が必要なのかということをお聞きしてるんですが。
（→森・都市景観部土木担当部長）・・・・・・はい、えー失礼しました。えー「住環境の保護」という目的でございます。
◆やまね／「住環境の保護」と。非常に重要だと思うんですね。でーその、一つひとつの施設はですね、あの3000㎡に満たなければ建てられるわけですね、簡易宿所、旅館業、第一種住居地域では。で、ところがですね、それが10も20もあのー同じような地域でできていけばですね、全体として3000㎡を超えちゃうんじゃないかと、でー、いうことなんですね。で、だから現在の法律というのは、この第一種住居地域、まあいわゆる住宅街、住宅を中心とする地域にですね、宿泊施設が乱立することを想定していないんじゃないかと、思うわけですけど、その点はどうでしょうか。
（→森・都市景観部土木担当部長）はい、えっと日本の用途地域の制度はですね、えー建てられる建築物の用途定めているということで、その全体の比率を想定して、えー設定しているわけではないというふうな、に考えます。
◆やまね／で、これはあの本当に都市計画の問題として、ぜひ今考える時に来てると思うんですね。であの、これ国土交通省の研究所がですね、昨年４月に出した、えー「持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究」では、海外の事例として、都市計画・交通・環境、いろんな施策が紹介をされまして、「今後は、我が国でもこれまで以上に様々な施策領域の様々な手法を活用しながら総合的に観光施策を行っていく必要」と、いうふうにあります。で、えー国もそう言ってるわけですね。で、自治体独自の工夫についてもそれをやるなとは言っておられません。で、バルセロナでは大きなホテルができたら半径250m以内には新たにつくらせない、ということで、えーそうやって宿泊施設が１カ所に集中することを防いでいるわけであります。ですから私は京都市においてもですね、地区計画とか建築協定とか、まあそこにとどまらずにですね、やっぱり地域コミュニティとか住環境を守るために、住宅の密集地や細街路、路地奥、こういったところはですね、何らかのやっぱり規制をしていく、周辺住民のみなさんの意思が反映されるような、あのー手続き、仕組みですね、これをぜひつくっていく必要があるのではないかと、思っているわけですけれども、この点についてはですね、今後検討されるということなんでしょうか。
（→森・都市景観部土木担当部長）はい、えー基本的にはですね、市内における多様な地域の特性とか、ま、課題を踏まえまして、え、将来像の実現のために、きめ細やかに土地利用の制限を行える地区計画あるいは建築協定といった手法の活用が、有効であると考えてございまして、えーこれまで以上にですね、地域との連携を深めて支援をして、積極的に活用していきたいということでございます。なおあの日本の都市計画制度において、えー宿泊施設の立地規制についてはですね、ま、法律の専門家にもご意見をお聞きをしておるんですけれども、ま、そもそも私権の強力な制限となることや、ま、京都市は特に国際文化観光都市でありますので、まあ市民生活や地域との調和を大切にしながら、持続可能な観光都市を目指していくということでございまして、え、都市計画によって将来に渡って、単に宿泊施設を排除するっていうことは、なじまないというふうに考えてございます。えーなんで、今後もですね、えー動向については、えー、地域への影響、あるいは宿泊施設の需給状況について、注視をして、ま、慎重にあの検討していきたいと、いうふうに考えます。
◆やまね／あのもう最後にしますけれども、あのまあ権利の制限ていうことも言われましたけれども、しかし今、本当にあの隣が民泊になってあるいは簡易宿所になって、騒音被害で、やっぱり夜も眠れないとかですね、実際にこういう健康被害、そういうこともやっぱり起こっているわけで、住民のみなさんの生存権そのものがですね、脅かされている。住む権利そのものがですね、脅かされている状況が、やっぱりあるもとでですね、えーやはり新たなね、課題として、考えていただく必要があると思います。あのその点でやはり、市条例を改正をして、住環境を守るためのルールをやっぱりもっと明確化していただく必要があると、いうことで、まあ「管理者の常駐」だとか、「周辺住民との協議・合意」こういうものを義務付けていくとか、他の県でやってるとこありますし、で、住宅密集地や細街路・路地奥などではですね、やっぱり規制をね、していくべきだということをあの、ぜひ考えていただきたいと。引き続き議論させていただきたいと思います。終わります。
2019年12月9日【産業交通水道委】産業観光局／理事者報告「『市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市』の実現に向けた基本指針と具体的施策について（中間とりまとめ）」について
(更新日：2019年12月09日)
