敬老乗車証・福祉乗車証は市バス・地下鉄の財政も支えている!京都市交通局は「独立採算」だけに固執せず「公共交通」の責任を果たすべき(2019年10月8日/決算特別委・交通局・やまね)

◆やまね/私からはまず「一般会計からの繰入金」についてお聞きしたいと思います。で、この間の議論ではですね、えー平成21年度策定の「経営健全化計画」に「市バスの累積資金不足が解消した後には一般会計からの補助金は返上する」と、まあ記載されておって、えーそれに基づいた形で「今現在一般会計からの支援はいただいていない」ということ答弁されているわけですけれども。ただ、その決算実績報告書を見ますと、えーまあ市バス事業・地下鉄企業における一般会計からの繰入金ということで、えー箇条書きでまとめられているところがあると。で、まあ市バス事業について言えば、えー40億8200万円が一般会計からの繰入金と。で、その内訳見ますと、7億9900万円が福祉乗車証の負担金、それから32億5900万円が敬老乗車証負担金ということで、まあこれが大部分を占めているわけですけれども、えー、で、確かにまあ「補助金」ということではないんだけれども、実際上は今現在も、そういう形で一般会計からの繰入が行われてると、でー市バス事業も地下鉄事業もですね、まあそういう形で、福祉制度によって支えられているという面があるのではないかと、思ったんですけれども、この点の認識はいかがでしょうか。

(→大塚・企画総務部長)はい、えっと、えー我々があの申しておりますあの「一般会計に頼らない」という、「自立した経営」というふうなあの文言でございますが、これはあの「任意の補助金に頼らない」と、いうふうなあのことでございます。で、今あの現在一般会計からあのバス・地下鉄それぞれ繰入金、今あのご紹介をされましたように、えーそれぞれ決算書に載っておりますけれども、繰入金一定の額を収入しておりますが、えー例えば、今えーおっしゃられた福祉乗車証、あるいは敬老乗車証につきましては、えー市のほうの福祉施策の中で、えー実施されている分を、えー我々のほうに、まああの本来、使っている分ということで、えー支出をされているということですので、負担金という形でいただいているものになります。ですので、あの任意の補助金というのとは全く性格の異なるものでございます。でーそれ以外のあのーえー掲載さしていただいています補助金等につきましてもいずれも制度に基づいてのものと、いうものでございますので、えー我々うたっております「任意補助金に頼らない自立した経営」というのは、今これによって成り立っているものと、いうことでございます。

◆やまね/であのまあ、「自立した経営は、任意の補助金に頼らない」という、まあそういう意味だと、いうことなんですけど、私が聞いたのは、こういう福祉の制度があることによって、市バス会計・地下鉄会計がですね、支えられている面があるんではないかということでお聞きしたんで、その点の認識いかがですか。

(→大塚・企画総務部長)えー福祉乗車証、それから敬老乗車証につきましては、これはあの、えーその施策を受けておられる方々が、乗車されてる運賃に相当する部分です。で、それを京都市の施策の中で、えーまあ、あのーそういう制度を持っておられるものですので、え、運賃という形で、えー市のほうから、えー利用者に代わってまあいただいていると、そういう性格のものであります。

◆やまね/でまあもしこれがなかったらですね、やはりこの利用がさらに減るってことも考えられるわけでありまして、でまああの、いずれにしてもですね、あの「独立採算」「独立採算」ということだけに固執をすれば、この間議論もさせていただいていますが、まあ結局のところ行き着く先というのは、えー赤字なら路線撤退、あるいは負担増ということに、えー値上げなど市民負担増という話になりかねないわけで、あのー先ほどですね、井上けんじ議員への答弁の中で、「公共の福祉の増進」というのが「本来の目的」だと、このことはあのおっしゃいましたので、やはりその立場でですね、一般会計からの繰入、あるいは国からの補助、これしっかり求めていくということが、えーそのこと自身がですね、私は京都市交通局の、えー重要な役割ではないかと、いうふうに思います。

それであの、もう少しお聞きしたいんですが、市バス事業のこの一般会計からの繰入の中で、えー「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」というのが、えー予算段階では1430万円計上されていますが、これが丸々不用額になっているとで、これお話聞きますと、ノンステップバスに関するお金と、いうことで聞いたんですが、今回あのこれなぜ不用額となっているんでしょうか。

(→大塚・企画総務部長)はいええと、このえーと補助につきましては、えーと国とそれから市のほうから、えー補助をいただくというふうな内容のものになっておるんですが、えー国のほうで、えーとその補助があの認定されなかったので、ま、そのあの協調してあの補助をいただくものですので、国のほうからなかったということで合わせて、えー市のほうからもあの繰入がなかったと、いうふうなものでございます。

◆やまね/で、それで、まあこれ事前に教えていただいたのはですね、えーまあ要はノンステップバス、京都市も交通局としてどんどん導入されてきて、その更新も行われているということなんだけれども、国のほうはですね、要はその、ノン、新しくノンステップバスを導入するものにこう付けていて、このノンステップバスからノンステップバスへの更新についてはこの間数年間は当たっていないんですというお話が、まあ教えていただいたわけですけどね、ですから、私はこのノンステップバスという非常に重要な、あの車両更新についてもですね、補助金が当たらないのがまあ現状だということで、私はあらためてこういう公営企業への国の補助金が少なすぎるんではないかと、まあそういうふうにも思うわけです。

で、ぜひ国への要望を強めていただきたいということなんですが、で、今年3月の予算特別委員会の中で、これ企画総務部担当部長さんが「単なる財政の補填、財政支援を求めるのではなく、京都市の実情と合わない部分、制度的に京都市の実情が反映できていない部分について、改善を求める形で国へ要望したい」という答弁をされておりますが、この京都市の実情と合わない部分というのは、これ何のことをおっしゃってるのか、ちょっと教えていただきたいというのと、あらためて国への要望をぜひ強めていただきたいということについてのご認識、いかがでしょうか。

(→大塚・企画総務部長)はい、えーと先ほ、まずあの先ほどの、えとノンステップバスの補助金についてでございますが、えー国のほうでまあまあ十分な予算が確保できていないということもありまして、えーノンステップバスからノンステップバスについては、あのいただけなかったというようなことでございます。で、えー従いまして、この分についてはあのしっかりと要望活動していくべきというふうに判断致しまして、今年度につきましても、要望項目の中に入れたうえで、要望活動行っているところでございます。

それからえっと二つ目のご質問の、えー実態とまあ合ってないような部分についてと、いうようなことでございます。あの補助金等について、えーお金をくださいというふうなことだけではなくて、制度の見直しをお願いをしていると、いうようなこともいくつかございまして、例えば、えー昨日からもご答弁させていただいておりますけれども、えっとバスの車両のあの使用年数と、それからえー企業債の償還の期間、これの不一致といったような問題がございます。で、えー、この部分が、えー、ま、短期間でのあの非常に大きな経費負担増につながっていると、いうようなことがございますので、ま、こういうあの制度、あるいは考え方についても、えーまあ要望を行っていると、いうところでございます。

◆やまね/えーそれでですね、もう少しお聞きしたいのは、えー、30年度予算で、計上していた地下鉄会計への出資金の問題なんですが、えーこの13億4300万円、予算では計上されてたものが、まあ「市バス会計の厳しい財政状況」それから「地下鉄事業が独自で改善見込める」ということで、えー結局30年度は出資されなかったと。で、29年度は11億9000万円出資をされたわけですけれども、で、そこであの昨日のですね、議論の中で、えー次長のほうから「今までは車両更新が少なかった時期で、その結果黒字が上がってきていた」というお話がありました。で、ただそれならですね、えー今後大量の車両更新でお金がかかるっていうことは、えー当然地下鉄へ実際に出資された、あー29年度の段階でもわかってたんじゃないかと、いうことで、あまり、ちょっとですね、あのー説明になっていないのではないかという気もしたんですが、この地下鉄会計への出資金の判断ですね、あらためてちょっと認識をうかがいたいと思います。

(→山本・次長)はい、あのー車両更新の計画につきましては、えー14年から18年更新にすると、いう形でえー経営健全化計画を策定した段階で、えー以後の、おー更新計画はだいたいまあ、推、まあ予測できたといいますか、そういうことと。で、私ども、えー平成29年に、次の、おー経営ビジョンを作るということで、えー作業を開始を致しました。その時には当然、えーその車両更新の経費等々は一定わかったうえでございました。で、その後、えーやはり「管理の受委託」の関係で、えー直営化でやはり市民の足を守っていかないといけないと、こういう判断をさしていただく過程の中で、えーそれまでは、一定収支が厳しくなるということ自体はある程度は予測をしたうえで、なんとか単年度の収支均衡が図れるであろうと、いう程度の予測でございましたが、やはり費用負担の動向が大きくなると、えーやはり委託料のほうも含めてですけどもこれも高騰の傾向が強い、さらには、えー燃料費の高騰のほうもやはり先が読めないような状況であったと、えー非常にやっぱ上がってきて、少し上がり方は軽油のほうも少し弱まりましたけれども、まだ先これからどうなるかは不透明な状況でもあります。で、そういった中で、えー30年度の執行をするにあたりまして、あるいはビジョンを策定する過程の中におきまして、えー将来のバス会計のことを考えれば、えーやはり、「利益剰余金の処分」という形は、えー地下鉄会計が、当然見込んでおりました状況よりもいいということが確認できましたので、執行を抑制させていただいたと、いうことでございます。

◆やまね/今あのまあ車両更新だけはなくて、燃料費の問題、それから「管理の受委託」の問題も出ましたので、その管理の受委託の問題、もう少しお聞きをしたいと思うんですけれども、あのーまあその今言われたようにですね、経費増大の要因として、「管理の受委託における民間事業者の撤退に伴う直営化」と、いうことがまたあげられているわけですけれども、でーただこれもですね、あの管理の受委託に関わって、これも予算特別委員会の中でですね、これ自動車部長が3月でしたかね、答弁されているわけですけれども、「受託事業者にとっては5年ごとに一定の判断があるのは事実」だと、「事業者としては乗務員事務員を抱えるリスクをお持ちになるのは当然」と、いうことを答弁されてるわけです。で、そこであのお聞きしたいんですけれども、そういった管理の受委託の問題をですね、まあ京都市としては導入当初からきちんと認識をしていたのか、それとも「民間事業者が撤退することなどない」んだと、いうふうに考えておられたのか、この点はいかがでしょうか。

(→平賀・自動車部長)はい、管理の受委託でございますが、あの平成12年の3月に、横大路営業所で公営で初めて、全国の公営で初めて導入を致しまして、まあ以来、約20年近く、えー京都市交通局においては管理の受委託を維持してきております。で、あのー、管理の受委託というのは、あのーまあ交通局が、まあダイヤですとか、あー車両、えーこういったものに責任を持ちまして、えー路線・ダイヤに責任を持ちまして、その運営を民間の事業者に委託する、でまあ、あのーまあバス事業がそもそも「労働集約産業」ということですから、業務委託をするということは、当然に、えー乗務員、えー委託先において、乗務員、ま、労働資源と、ちょっと申し上げて適切かどうかあれですけれども、えーそういった人材をしっかり確保していただく必要がある。で、これがまああの、1年2年という短期間では、えーやはりその、育成のリス、コストもかさみますし、あの通達では「5年が基本」であると、いう通達が国から示されておりましたので、ま、これにならって、え、5年間の契約と、いうことでございます。で、あのー京都市交通局で、えー実施を致しますと当然これ公契約でございますから、えーその都度、その契約の透明性も確保する必要がございます。ですので、5年ごとに契約更新という形で公募をしております。で、えーこの中でまあ5年毎に、まあ事業者さんとして、えーその委託するメリット、あるいはリスク、そういったものを総合的に判断されて、えー応募をなさるものと、いうふうに考えております。

で、あのーこの導入当初が先ほど平成12年3月というふうに申し上げました。えー20年近く前でございます。えー昨日も少し答弁を致しましたけども、この乗務員不足を、ほんとにその実感をされてるというのは、えー他の事業者さんもおっしゃるのは「この2~3年、ほんとに厳しくなった」というふうに申しておられます。えーその当時、えーその乗務員不足が、そう、早期に来ると、いう認識は、まあ我々含めて、えーなかったと、いうふうに考えております。

◆やまね/まあそうするとその導入当時には、人材不足が早期に来るという認識はなかったと、いうお話がありました。で、私はですね、あらためてそういう民間事業者が撤退することなどないんだというふうに考えていたらこれはやはり無責任だと思いますし、管理の受委託にリスクがあることをわかっていたと、いうことであればですね、まあそれがまるで想定外のように、こういう決算の中で話が出てくるというのも、いかがなものかと、いうふうに思います。で、あのなぜですね、この民間事業者が撤退せざるをえなかったのかと、いうことなんですが、やはりあのー、民間のほうが賃金が低い、これがまあ前提になってるこれは制度だと、いうことでこれまでも指摘がありましたけれども、民間事業者さんからすればですね、やはりこの京都市のこの委託料では安すぎて人を雇えないという、まあこういう判断がですね、やっぱりあったのではないかと。京都市のこの示した条件ではやはり無理だったと、この条件そのものに問題があったのではないかと、この点の認識はいかがでしょうか。

(→山本・管理者)えー私があの、管理の受委託の撤退の時に、少し民間業者としゃべりましたので、事実を申し上げます。えー「整備士がもともとそろわない」と、いうふうなのが、そもそもの原因で、あります。えーこれはあの管理の受委託は、運行管理と運転と整備、この3つを一緒に受託をするものですけれども、「整備士が実はそろわないねや」と、これがありまして、そうするとバスの運行ももちろん一緒に受託ができないので、「今回撤退をしたい」と、いうことを、更新の3月まではやると言ってましたが、4月に入って以降、そういうことを言われたので、えーそこから話が動き出したと、いうことでありまして、私どもの委託料が安いからとか、なんだからとか、いうことは全くないので、ご理解をたまわりたいと思います。

◆やまね/「安いからということは全くない」ということでございますが、これじゃあ整備士がそろわないというのはどういうあの理由なんでしょうか。

(→平賀・自動車部長)はいあのーまあ運転士の担い手不足というのがよくあの話題にのぼるんですが、実はあの整備の職員も担い手が不足をしております。で、あのー先ほど申し上げた九条営業所を受託をしていた事業者におきましては、えー九条営業所、まあ運転と、運行管理とあと整備管理、で、加えて整備業務、ま、委託してるんですけれども、相当数、えー整備職員を抱えておると、いうことで。で、当然その事業者さんは、えー当方の受託事業だけをやっているわけではなく、あのーそれぞれに、まあ委た、えー整備業務というのをされてるわけです。で、そうした中でトータルで、えー整備の職員が不足をしていると、いうお話でございまして、えー当方の委託の条件に合わない、えーなので撤退すると、まあこういうことで、えー応募をされなかったと、いうことでございます。

◆やまね/まあやはりその担い手不足というのを本当に解消しようと思えばですね、ほんとにその労働条件、えー賃金の中身ですね、雇用形態、ほんとに大事なことだと、いうふうに思います。

で、あのーもう一つ最後にですね、お聞きしたいのは、先ほども少しあったんですが、えー京都市のですね、まあ公式のFacebookページで、9月6日付でですね、「京都市交通局嘱託職員(市バス運転士及び高速鉄道運輸職員)採用試験の実施について」と、いうことでまあ募集広告も、あらためて紹介されてるわけですが、これについてまあ市民の方から厳しいコメントがいくつも寄せられております。えー「民間事業者から人員確保が困難との理由で打ち切られたのでは?この条件では空いた穴埋め厳しいかと」「お客の量から考えてそれでも安いくらいでは」「正規募集は?」「安い待遇」「ある程度採用したら環境面やフォローも改善して離職者も出さないような体制も作らないと、いつまでも人手不足だし、余裕のある人員でないと安全も確保できないだろう」などなどの声が、あのコメントとして、されておりますが、ま、これらの声についてどう受け止めるかというのを聞かしていただきたいのと、

それから午前中の質疑の中で「今年度中の採用は嘱託だが、来年4月の時点では正職員の試験も受けていただいて問題がなければ正職員に」という答弁ありましたけれども、あのまあ実際には若年嘱託の制度は廃止をして、えー来年4月からはやらないと言ってるわけですから、あのー今の時点でですね、きちんと正職としてやはり雇うべきではないかと、おー今後のそういうまあ点では採用活動っていうのもこういう形で最初は嘱託職員として雇って、後に正規職員ということ、まあそういう形を考えておられるのか、その点最後うかがって終わりにしたいと思います。

(→大塚・企画総務部長)はいえーと、今あのおっしゃっていただきました、あのーいろいろな方々からの、えーご意見に対する所感でございますが、えー特に、えー、まあそういうご意見もあるのだろうなと、いうふうに考えます。

で、あの我々と致しましては、あのえっと、例えば、えー民間と比較致しましたその平均給与におきましても、まだ京都市の方が高いというふうなことがございます。で、あのー合わせまして、あのーこの人件費というものが、あのこのバス事業の中で非常に大きな割合を占めておりまして、ま、この間、えー給料表の第5というのを導入する中で、えーかなり、まあ、のところまで抑えることができてきた、で、それが経営健全化につながってきたものと、いうふうに考えております。ですので、あのいたずらにこの給料を上げるというふうな判断は現時点でするつもりもございませんので、えーこの形でやっていきたい、というふうに思ってます。

で、えー採用の状況に、つ、つ、つきましては、えー今あの議員がご紹介されたものは、今えーっと昨日付けで締め切りを致しました。えー今年度4回目の採用試験と、いうあのことでございますけれども、えーっとちょっとまだあの、え、昨日で締め切っておりまして、最終的に、えーどこまで申し込み数が伸びるか分からないんですが、昨日の時点で約50名の募集に対して150名の方にご応募頂いていると、いうふうなあの状況でございます。ですので、えーまだ合格発表しておりません、3回目の免許なしの試験の結果と合わせまして、え、来年度、あのしっかりとした体制が整えられるのでは、整えられると、いうふうにあの考えているところでございます。

えーそして、えーっと午前中にあのご答弁させていただきました来年度のあの正職員化につきましては、え、ちょっとくり返しになりますが、えー地方公務員法が改正されることによりまして、あの現行の嘱託制度が活用できないと、いうふうなことになります。えーですので、えー今年度中に採用する職員につきましては、当初は現行通りのあの嘱託員としての採用、えーそして、その中で、えーしっかりと、えー正職員としての、まああのー資質についても、ま、見させていただいた上で、来年度の4月からは、えー正職員化をすると、いうことになります。で、えー、まあ逆にいきなり正職員化することもどうなのかということも、一方では我々としては考えていかなければいけないというようなところでございまして、こちらについてはまあ研修でありますとか、あるいは、えー服務規律の徹底等、ま、しっかりとやっていくと、いうことで、えー体制、安心安全を確保していきたいというふうに考えております。以上です。

2019年10月8日【決算特別委】交通局/一般会計からの繰入金について、管理の受委託について、市バス運転士の負担軽減について

(更新日:2019年10月08日)