本日7月7日、京都市会でNPO法人に関連する不正経理疑惑について、井坂市議が追及した部分を紹介します。
◆井坂議員／同法人の一連の不適切な経理処理の疑惑。新聞、テレビでも報道があった。市民が6月23日に検察庁に告発をおこない、29日付で検察庁が正式に受理した。通常の受理は１ヵ月ほどかかるのに対し異例の速さと担当弁護士も語っている。この事態について監督権限をもつ行政としてどう受け止めているのか。
（→京都市）地検が受理した件。我々が判断するのはNPO法人が著しく適正を欠いた運営がされていた疑いがあればということ。検察と我々は法的な観点違うが、任意で聴取している中身を見極めすみやかに対応したい。受理の経過も聞いたが特別の理由はないと聞いている。
◆井坂議員／検察と京都市の観点が違うことをふまえて。「犯罪が立証された場合」はどうなるか。
（→京都市）あくまでNPO法人の運営が適正かどうかを我々は判断するが、立証されたら、法に基づいて必要な指導・勧告をおこなう。
◆井坂議員／前回の委員会で同法人に対して本市は「任意の事情聴取を行っている」との答弁があった。それを受けてその後の本市の対応はどうか。7月13日を期限にして6日付で3項目の任意の報告を求めているが、報告を求めた3点の内容と求めた目的と理由はなにか。
（→京都市）目的はNPO法に基づく調査の前段、正確に状況を把握するため。求めた中身は①現時点での事実関係、②執行状況、③発覚後の対応について。
◆井坂議員／この報告書が出れば法人理事長がホームページでの「お詫び」で「架空支出」「私的流用」と指摘したものを具体的に特定するうえで重大な中身となると考えてよいか。
（→京都市）充分に我々も確認し次に移る。
◆井坂議員／疑惑の段階で特定はできないが、NPO法64条に基づき動くために精度の高いものになるということでいいか。
（→京都市）精度が高いかどうかは見てみないとわからない。
◆井坂議員／我々は確認したくても確認できない。そこが歯がゆい。あくまで任意の事情聴取であり、その報告内容は公表できないとしているが、「京都市におけるNPO法の運用方針」では「事情聴取の段階においても、法人自身がホームページ等で説明文書を説明するなど、自主的に説明するよう要請する」としている。前回の委員会でも確認した。この要請に対する法人の反応、受け止めはどうか。今回の報告について法人に公表するよう求めていただきたい。
（→京都市）6月21日、7月1日に理事長に来庁を求め任意の事情聴取をおこなった。その場でも市民への説明を要請した。法人としても「賛助会員、支持者、市民への説明は重要と受け止めている」とのことだった。引き続き要請していく。
◆井坂議員／NPO法64条に基づく「報告と検査」に入る判断の基準とタイムスケジュールは。
（→京都市）疑いのある場合は判断する。把握した場合、7月中には任意の聴取を終えたい。他都市の事例では4～5ヵ月。それを目安にできるだけ迅速に。
◆井坂議員／市民的関心は高い。できるだけ迅速に。委員会資料を読んだ。２点聞きたい。事業報告書（2014年4月1日～2015年3月末）のなかで人件費341万円について。「役員は報酬なし」となっている。誰が給料を支給されているのか。プロパー職員は存在するのか、何人いるのか。
（→京都市）平成26年度、人件費316万、社会保険24万、給与を得た職員は5人で、その内わけは常勤2名・パート3名と聞いている。
◆井坂議員／2013年度の人件費は198万円。2014年度は143万円も増えている。2013年度の内わけは？
（→京都市）人件費183万、社会保険14万、給与を得た職員は3名、常勤2名・パート1名。
◆井坂議員／今回問題の元理事は対象となっているか？
（→京都市）対象になっている。
◆井坂議員／いくらもらったかは言えるか？
（→京都市）法人から聞いたのは「京都市の最低賃金で支給している」ということ。
◆井坂議員／どれだけの給料が出ているか資料をいただきたい。2014年度の賃借料（事業費として160万円、管理費として106万円）について。別資料で2014年度取引先を見ると家賃として白川ビルに194万円支出。駐車場代として都市整備公社に27万円支出。これらの整合性はどうか。家賃と駐車場代、事業費と管理費、この整合性が出てこないが。
（→京都市）事務所の家賃、駐車場代、イベント会場などの賃借料。うずまさでの婚活イベントで会場費として110万計上されている。
◆井坂議員／賃借料についても使った先と使った額を資料でいただきたい。本人に聞かないとわからない。法人の調査待ちにならずに京都市として行政の監督責任を果たして一刻も早い正式調査を求める。
（→京都市）団体と相談するが給与についてはプライバシーの関係で難しいかも。団体と相談したうえで。
◆井坂議員／元理事が経理の責任者だった。その対価がどんなものだったのかというのは重要な資料。議会の意思も伝えていただきたい。
2015年7月7日【くらし環境委】文化市民局：一般質問 「NPO法人京都結婚塾の経理に関して」
(更新日：2015年07月07日)
