◆やまね／えっと私からもですね、若い人たちに関わって、その支援についてですね、お聞きしたいと思います。で、あの平成29年度から、これは京都府の制度としてスタートしております「就労・奨学金返済一体型支援事業」についてなんですけれども、えーこれは京都市も、あの連携して今、取り組んでおられると思いますが、えーあらためてですね、この制度の意義をどのように考えておられるのかということと、それからこれ、当事者の若い人たちにとってですね、あの企業負担分、それから府の補助金分、合わせて最大でどれだけの期間、それからどれだけの金額、支援を受けられるのか、まず教えていただけますでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えーしゅう、就労・奨学金返済一体型支援事業についてでございます。え、まずあの奨学金につきましては、全国の学生、え、2人に1人が活用していると、いう状況でございまして、あの意欲ある学生が、えー経済的な理由により進学を断念することがないよう、教育の機会均等を図ること、というのはこれは、大変重要なことということで認識しておるところでございます。
えーそうした中で、あのこの京都府の就労・奨学金返済一体型支援事業についてでございますけれども、えーこうした若者の奨学金の負担軽減を図る、えーそれから、また府内の中小企業の担い手確保、えー従業員の定着支援のために、えー従業員への奨学金返済負担軽減支援制度、これを設ける中小企業等に対しまして、え、当該企業等の負担額の、えー、一部を支援すると、いうものでございます。えーこのようにあの奨学金の負担を軽減をするということができる、それから、えー福利厚生、それから、えー従業員の定着につながるもの、ということで、えー中小企業にとりましても、えー奨学金の返済支援を行っていることをしっかりPRできると、いうことでございますので、若者の応募が増え、担い手を確保できる可能性が高まるということで、えー大変意義のある、えー事業というふうに考えているところでございます。
で、えーっとまた、えー奨学金の金額でございますけれども、えー企業の負担額については、あー奨学金の、えー金額2分の1以内ということで、えーまた就職後1年目から3年目までは年9万円、えー就職後4年目から6年目までは年6万円ということで、えーそれいずれかの、え、低い額につきまして補助すると、そういった事業の内容になっているということでございます。以上でございます。
◆やまね／えっと、そうすると、あのーまあ、奨学金返済がですね、大変負担感感じておられるというのは、あのー認識共有してるところだと思いますし、そういう意味では若者の負担軽減、さらに今おっしゃっていただいたように中小企業の担い手確保と、ま、そういう、あの非常に重要な意義があると、おっしゃっていただきました。それからあのー、どれだけの金額、支援ていうこと、期間ですね、なるのかっていうことで言うと、これも今言っていただいたようにですね、1年目から3年目までが年間最大9万円と、で、4年目から6年目が、あー6万円ていうことですので、これ合わせますと、最大で府の補助金ていうのは45万円になると思うんですね。で、あのー、半分は、さらに、えー企業が、負担をするということですので、えー45万円45万円で合わせて最大90万円が、学生（若者）にとっては軽減になるんではないかと、思うんですが、それで間違いないでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えー企業負担額のその2分の1以内を補助するということでございますので、あの、そうした認識で間違いないと、いうふうに考えております。
◆やまね／ありがとうございます。で、もう一つですね、確認したいんですが、この事業開始後ですね、平成29年度、30年度、それから今年度、えーこの各年度の予算額、ま、府の事業になるわけですけど、各年度の予算額と、それからそれぞれの利用状況について教えていただきたいと思います。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えーと、京都府の予算でございますけれども、平成29年度からこの事業スタートしております。えーと平成29年度30年度の予算につきましては、えー1億875万円、えー令和元年度、今年度につきましては3000万円という予算になっております。で、実績でございますけれども、えーこの実績につきましては、平成29年度につきましては、えー14社が、えーの、14社の企業が、えー企業等が、制度を導入しておりまして、14社35人に対しての支援を行っているというような状況でございます。で、また、30年度につきましては、えー27社が制度を導入しております。えーそのうち25社80人に支援を行っていると、いうような状況でございます。
◆やまね／あのー、えっと、利用実績のところで、えー今29年度が14社35名と、それから30年度は25社80名ということでお答えいただいたんですが、それぞれあのいくら、実際に1億円の予算が組まれて、実際にどれだけの、おーお金が使われたのか、この点はいかがですか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えーっと事業の、えー決算の状況でございますけれども、29年度につきましては、えー先ほど申し上げましたえー1億875万円の予算に対しまして、えー実績、えー決算額としては246万5000円と、いうような状況になっているというところでございます。え、30年度につきましては、えー今年度京都府においてまだ審査中ということでございますので、ちょっと数値が確定したものはないということでご了承いただけたらと思います。以上でございます。
◆やまね／えっとすいません29年度は246万5000円、ということですね、わかりましたわかりました。で、えーっとですね、ま、今年度は、今、一昨年度より昨年度よりも、利用のですね、申し込みというか、予定されている企業なんかもさらに上回ってるペースで、増えているというようなお話もお聞きをしてるんですけれども、でーあの先ほどもおっしゃっていただいたように、私はこの制度についてはですね、あの大変重要なものだと思っております。で、高い大学の学費に多くの学生やご家族が苦労されて、大学卒業後もですね、多くの方が奨学金返済の負担感を感じながら暮らしておられると。そういう中で、当事者の方にとって最大で90万円の軽減がされるというのはですね、非常に大きいんではないかと、いうふうに思います。で、しかもこれ国の制度ではなくて、京都独自で、ま、こういう制度をつくってですね、中小企業と若者を支援するために、まあ当初は1億円の予算が組まれたと、いうことですので、あのーま、大変重要だと、思っております。
ただ、あの先ほどご報告いただいたように、まあこの利用実績というんですかね、利用状況が、少しずつ、年々ね、えー増えているということなんですが、えーその最初の年は予算額1億円に対しですね、246万円ほどしか実際には使われなかったと、いうことであります。で、そこで、えー、あっ、で、今年度はね、そういう意味では予算も3000万円になってしまったということですので、で、そこでですね、えーこの利用が少なくとどまっているのはどこに、まあ課題があると考えておられるのか。それからこの間、このまあ、もっと利用増やしていただこうということで、要件の緩和というものも、されているというふうに聞いているんですが、その点について教えていただけますか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えー議員ご案内の通りですね、えー事業実績と致しましては、平成29年度は14社、えー30年度も27社の制度導入にとどまっていると、いうような状況でございます。えーこうしたことで非常にあの、まあ予算の執行率というのは低いというようなことで、これにについては課題であると、いうふうに認識しております。
えーこうした課題に対しましてあの、京都府におきましてはですね、えー今年の1月、支給の対象者の要件というのを見直した、というようなところでございます。えー具体的には、えー従業員の府内居住要件を廃止、えーしまして、他府県からの通勤者も対象者に追加する、えーまた、えー社会福祉法人の補助対象の要件を緩和すると、いったことでですね、制度を改正致しまして、より使いやすくしたと、いうようなところでございまして、今後、まああのーこういった制度、この制度、しっかりやっぱりあの周知していく必要があると思っておりますので、えとこの要件の緩和、一部緩和したことも含めまして、あー引き続きその本事業の周知にはしっかり努めていきたいというふうに考えております。
◆やまね／ありがとうございます。そしたら、まあそういう形で要件も緩和もされて、でーやはり周知活動が重要ということで、引き続き京都市としても取り組んでいくと、いうことだと思うんですが、で、そこであの、京都市としてはですね、この周知活動というのは、えーどのように、これまで取り組まれてきたのかというのを教えていただきたいというのと、それからこのー、中小企業への例えば周知ってことだけではなくてですね、あのー若者、ま、当事者の方にですね、例えばその大学と、ま、連携をして、えー在学中の学生さんに対してですね、「京都にはこんな制度がある」と、あるいは「こういう制度を利用している中小企業がある」と、いうような、あーPRをですね、中小企業のそのマッチングの事業もされてると思うんで、そういう中で、えー学生、若者のみなさんに対してもアピールすることができないのかどうか、この点いかがでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えー、この事業の周知についてでございますけれども、えー本事業につきましては、えー未来力会議をはじめまして、えーあと青年経営者研究会ですとか、えー京都ものづくり協力会の会員企業、オスカー認定企業、えー目利き委員会のAランク認定企業等の、会員のメールマガジンを、えー活用しまして、えー周知を、おーしてるところでございます。また、えー本市の経営者向けのセミナーですとか、それから経営支援員による周知を行っていると、いうようなところでございます。
で、またあの学生への周知についてでございますけれども、あの本事業の学生への周知につきましては、あの主にあの学生を対象に、いー、実施しておりますあの合同企業説明会、えー京都ジョブ博といったものがございますけれども、また、あのインターンシップ見本市、えーこうしたあの多くの学生が、えー参加する、こういう事業の中でですね、しっかりこの、おー事業について、えー周知をすると、いうことで、え、また、えー周知しているところでございまして、またこの制度の事業、この制度を導入している中小企業、というのはですね、またそのそういうジョブ博ですとか、そういった取組を、えーイベントをさし、しての出店の際にですね、積極的に、えーこの企業は、あーこの事業この制度に、導入していると、いうことをしっかりあの、積極的にアピールすると、いうことで学生に対しての周知を図っているというようなところでございます。
で、またあの、えー、ま、単にこういったあのイベント等での周知だけに限らずですね、ウェブサイトにおいても、え、どういった企業が、この制度の、えー導入をしてるか、えー表明しているかと、いうようなもので、えー奨学金返済を抱える従業員に応援している企業はこういう企業があるということを、しっかりウェブサイトでも、えー公表していると、いうことで、あのより、あの今後、中小企業にも多く利用していただいて、また学生にもしっかりあの認知、えー認識していただくと、いうことでの、ことで、えーこれまでちょっと実績、少ないところではございましたけれども、えーより一層の活用促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆やまね／あのー例えばブラックバイト対策なんかで言いますと、大学とかなり連携をして取り組まれてると、いうこともありますんで、ま、今おっしゃっていただいたような、あー中小企業や、あるいはいろんな合同説明会とか、ま、そういうことと合わせて、ぜひ大学ともですね、連携して、引き続き周知活動がんばっていただきたいと、いうふうに思います。
で、もう一つですね、でーその周知活動はもちろん重要なわけですけれども、あの一方で、やっぱり中小企業も負担をしなければいけない、あの制度ですので、ま、そのことがやはり、えー利用促進にとって、えーなかなかこの進んでいかない側面もあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、で、このもっとですね、中小企業や若い人たちにこの制度利用していただくために、やっぱり京都市としても、えー財政負担を行ってですね、この府の制度に上乗せをする、あるいは独自の制度をつくることができないかと、で、「中小企業の負担を減らす」あるいは、えーこの「支援の期間や金額を増やす」ことができないのかどうかですね、制度そのものを、こう改善をしていく、先ほど要件の緩和の話はあったんですが、あーそういう点は京都市としては考えておられないんでしょうか。いかがでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えーっと、本事業の、えー制度の、おー見直しについてでございますけれども、えー元々この本事業につきましては、平成28年12月に、えー京都市京都府、あるいは労働局、それから労働者団体、使用者団体が参画いたします「京都労働経済活力会議」、えーこの会議において提案がありまして、えー若者の奨学金の負担軽減を図ろうと、えーまた、えー府内の中小企業の担い手確保、えー従業員の定着支援を図ると、いうことで、え、オール京都で議論をしたうえで、労働行政を担うこの京都府において制度、創設されたと、いうようなものでございまして、えー去るあの10月3日に開催されました、あーこの労働経済活力会議におきましても、あらためて本事業、えー重要なものであるということで、「積極的に運用拡大すべき」というような意見が出たと、いうところでございます。
で、またあの、本事業につきましても、えー対象企業、あの府内に事業所がある企業、中小企業というふうにしておるんですけれども、えー市が独自での、その制度を構築ということで市内の企業のみに限定して支援というのは、少しあの、ま、制度の運用ですとか、周知などによって非効率な部分も出てくるというようなことを考えておりまして、え、今後も引き続き、オール京都の取組として、えー京都府をはじめ、関係機関との連携を密にしまして、えー事業の活用促進に、えーと努めていきたいと、いうふうに考えております。
えっとー、なおですね、えー、えーこれまで中小企業に対しましては、この奨学金の返済の支援ということで、直接な支援は、あーまああの、現在あのやっておりませんで、えー特にそういったものは考えてないんですけれども、あのー中小企業に対しましては、これまで、えー進めておりますあのいろんな経営支援、相談、相談ですとか、それから経営支援、そういったものをあのー日常取り組んでおるものがございます。え、そういった形でのその中小企業の支援についてはしっかりあのサポートしつつ、そういうことで奨学金のこういうえー支援、えー企業の負担というのも、えーまあできるだけ、えーそういうのを減らしていくということで、あの取組を進めていきたいというふうに考えております。
◆やまね／あのーまあそうすると、このー制度の出発点がそういうオール京都での、ま、議論だったと。で、まあ以前の議論なんかも聞いておりましたら、役割分担の中で、京都市は周知活動を行うんだっていうことでなったと、いうお話があったりとか、ま、今、えー京都市の、おー、内の企業に限ると非効率なんではないかというお話もあったわけですけれども、そうするとですね、えーこれは、京都市にとっては、別に「財源がないからできないんだ」という話ではなくて、出発点がやはり役割分担でそうなった、あるいは少し非効率だからと、そういう理由だと、いうふうに受け止めてよろしいんでしょうか。この点いかがでしょうか。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えーこの制度自体が非常にあの、あの非常に良い、えー取組というで、やーまああの、奨学金の負担軽減できるということで、でまたあの、この奨学金の負担軽減がですね、あのーまた、えー他の、おー支援事業とは違いまして、非常に手厚い制度と、いうふうになっております。で、こういったことの、この取組が、オール京都で進めていくことによって、えーこの中小企業の担い手確保、定着支援があのより進んでいくというふうに考えておりますので、え、現時点ではそのそれぞれの機関がしっかりあの役割を果たして、えーこの、えー事業を、えーより、えー活用していただけるように取り組む、えーこういったことで今は考えていると、いうようなところでございます。
◆やまね／えっとすいません、あのー私はですね、あの「財源がないから京都市が今財政負担をしてないと、いうことではないんですね？」ということをお聞きしたんですけど、いかがでしょう。
（→安田・ひとしごと環境整備担当部長）はい、えーと現時点でこの、えー京都市のこの本事業について、えーどのようにあの取り組んでいくかということにつきましては、まあ今後、本当にこの事業の、おー性格とか、おーそれから実際の活用状況も考えて、えーそういったことも検討する必要もあるかもしれませんが現時点では、えーそれを、おー予算化、とか、えー補助について、京都市独自の補助、こういったものは考えていないというような状況でございます。
◆やまね／はい、まあ出発点はですね、そういうオール京都の議論の中で役割分担ということで「京都市は周知活動」と、で、「財政負担は行わない」ということでまあ始まったとしてもですね、今おっしゃっていただいたように、やはり活用状況ですよね、これあのしっかり見ていただかないといけないと思いますし、どうやって、より利用していただきやすい制度にするかと、これぜひ考えていただきたいと思うんです。で、あのー京都市内の大学で学んだ若者がですね、やはり卒業後も、えー「京都で働きたい」と、ぜひなるようにですね、していただきたいと思いますし、でー周知活動と合わせてぜひ、あの制度改善も目指していただきたいと。で、やっぱりそうしてこそですね、若者への応援というふうになると思いますし、でー京都にあの定住して、産業の担い手になっていただくことも、できるんではないかというふうに思います。
で、先ほどあの「中小企業に対しては経営相談で」っていうお話もあったわけですけれども、えー今日はですね、もうこれ以上議論はしないんですが、例えばですね、えー「企業立地促進制度」があると思いますが、この補助金のですね、平成30年度の実績を、あの書類調査の時に見ておりましたら、あの任天堂1社で1億4000万と、いう規模でありました。で、私はですね、やはり大きな利益をあげて体力もある大企業にそこまでの、まあ税金を投入する必要があるのかと、ま、大変疑問に思っております。で、本来なら、京都経済を、ほんとに根っこから支えていただいている中小企業や次代を担う若者たちにこそですね、財政的な裏付けをもった支援をすべきではないかと、いうことで、引き続きぜひ議論させていただきたいと思います。終わります。
2019年10月23日【産業交通水道委】産業観光局／一般質問／「就労・奨学金返済一体型支援事業」について
(更新日：2019年10月23日)
