①本人の同意なしに個人情報を自衛隊に提供する問題
◆やまね／京都市がですね、えー「18歳と22歳の若者の個人情報を宛名シールにして自衛隊に提供する」方針を発表したことについて、京都市の内外から大きな批判の声が寄せられております。まず端的にお聞きしますけれども、えー京都市は「本人の同意なしに、または、同意しない人の個人情報を、自衛隊に提供する」と、いうことでよろしいですか。
（→米谷・情報化推進室長）あのー、個人情報保護の、えー条例8条について、えーご説明を致します。あの本市が保有する個人情報につきましては、あのー保護すべきものと、えー従来から申しておりますが、えー収集した個人情報の、利用と提供につきましては、えー条例第8条において、え、原則制限をされております。ただし、「法令に定めがあるとき」や、「個人の生命身体または財産の安全を守るために、緊急かつやむを得ないと認められるとき」など、えー条例第8条第1項第1号から第4号に該当するときというのは、えー「国と他の機関に個人情報を提供することができる」という規定がございます。あのー国のほうの、個人情報保護法も同じような建てつけになっておりまして、えーと国のほうの解説のパンフレットによりますと、「個人情報であれば何でも保護だというのは誤解です」と、「法の定め、条例の定めで、個人情報を提供するということができる」と、「それを控えるというのは過剰反応です」と、いうような、え、ことが書いてございます。
◆やまね／あのいろいろご説明いただいたんですけれども、あのちょっとわかりやすくもう少し答えていただきたいんですが、あの京都市、私が聞いたのはですね、京都市は、本人の、若者本人の同意なしに、重要な個人情報を自衛隊に提供すると。イエスかノーか、どうですか。
（→米谷・情報化推進室長）はい、あの、個人情報保護条例第8条の第1項の第1号に該当するということで、本人の同意は不要でございます。
◆やまね／でね、あの当然のことながら、この自衛隊への個人情報を「提供してほしくない」という人もですね、いるわけです。で、このことについて、市民の方から、「個人情報保護の流れに完全に逆行するのではないか」と、それから、「安保関連法が成立したもとで子どもや孫たちを戦場に送ることになるのではないか」などの声が寄せられております。であのー、京都新聞が11月18日付で報道しておりますが、昨年度、「閲覧対応」にとどめている自治体が全国で55%と。で、「名簿提供」までしているのは35%にすぎない、わけであります。
で、えーこれ2日前ですけど、我が党の井上さとし参院議員が防衛省に求めて、出てきた資料がありますけれども、これ11月28日付ですが、えーこれによるとですね、「宛名シールを提供している自治体は全国で４つのみ」であると。私は、これ京都市の対応は、異常と言わざるをえないと思いますよ。先ほど「過剰反応だ」と言いましたけれども、むしろ私は京都市の対応こそ過剰反応ではないかと。で、あの、個人情報保護に関わる部局としてですね、今回の方針は市民理解が得られると思っているのかどうか。この点いかがですか。
（→米谷・情報化推進室長）はい、あの何度もくり返しになりますが、えー法令に基づき、え、提供したものでございます。
◆やまね／あのー私はね、あの私の質問にしっかり答えていただきたい。私が聞いたのは法令の問題ではないんですよ。市民理解が得られるかどうか。どう思ってるんですか。
（→米谷・情報化推進室長）あの何度もくり返しになりますけども、法令で定められて、我々は法律にのっとって、事務を行っておると、いうことでございます。
◆やまね／私はね、そういう話しかできないというところにですね、いかに不合理な問題をこれやろうとしてるかということがですね、表れていると思います。で、なぜわざわざ宛名シールを提供するのか聞きますとね、文化市民局はこう答えております。「宛名シールにすることで自衛隊にデータが残らない」と答えている。しかしね、宛名シールのそのシートをコピーしたら終わりじゃないかと。「京都市の考える個人情報保護とはこの程度か」というのが、市民の声ですよ。
で、あの防衛大臣が、京都市長にあてた文書、これ今年の5月15日付ですが、えーここにはですね、「紙媒体又は電子媒体で提供を頂けることが、自衛官の募集業務に効果的で有効なもの」とあると。そこまで言っている方々が、何もデータとして残さないということがあるんだろうかと、いうことを思わずにおれませんし、いまの技術であればですね、えー受け取った宛名シールをスキャナで読み取って、そこからテキストデータに変換することだって、簡単にできるんじゃないかと。
で、あらためてですね、あのー確認しておきたいんですけど、2006年に住民基本台帳法の一部改正が施行されまして、で、原則公開の閲覧制度は廃止をされて、「原則非公開」としてこれは再構築をされてきたと。現在の「閲覧」のみの、対応ということであればですね、それぞれの区役所に行って、えーまあ市職員が近くにいて、で、自衛隊の職員が自力でそれを書き写す必要があると。コピーしたり写真を撮ったりしてはいけないと、いうことになってると思います。で、それなぜかといったら、個人情報保護の観点からだと思いますけれども、で、自衛隊が、それを負担と感じているんであればですね、まさに個人情報にはそれだけの重みがあるということなんですよ。最低限それは守らなきゃいけないと。それを市民の個人情報を守るどころか、自ら、あのー18歳22歳のデータを抽出して、外に出すというのはですね、およそ私は市民理解が得られるものではないと。先ほど聞いても答えられないじゃないですか。で、京都市の方針はですね、個人情報保護の流れとは完全に逆行するのではないかと。個人情報保護の問題に責任をもつ部局として、えーどういうふうに認識されてますか。
（→米谷・情報化推進室長）はい、あのー先ほど何回も申しておりますように、えー条例8条に基づいて、えー提供していると、えーその提供の手段、えーどういう紙媒体でやるのか、えー電子データでやるのかということにつきまして、それからまあどういう提供のやり方をするか、他局の判断に関する、え、見解でございますので、差し控えさせていただきますけれども、えー業務所管課である文化市民局いおいて、法令にのっとって、法令違反してるわけではございません。法令にのっとって判断されたものと、いうふうに認識しております。
②法に義務規定はなく、京都市の「自主判断」で行うという問題
◆やまね／私はですね、「他局の判断」といってそういう答弁を逃げると、ひどい話だと思うんですね。個人情報保護に関わっている部局がですね。で、私はこの個人情報保護の観点から重大な疑義があるということを指摘しておきたいと思います。
それからもう一つですね、えー京都市は、この自衛隊への宛名シール提供は「法令に基づくもの」と、まあこれ今も再三おっしゃるわけですけれども、それなら、その根拠はどこにあるのかと、いうことで、えーありますが。で、問題はですね、これが「法的義務」なのかどうか。強制的にやらなければいけない、えーものなのか、それとも「京都市自身の判断」で行っているかという問題であります。我が党が、えー資料要求したところですね、京都市から「法的根拠」だとして提出されたのが二つあります。「自衛隊法施行令・120条」、それから「住民基本台帳法・37条第1項」。そこには何と書いてあるか。「自衛隊法施行令・120条」にはですね、「防衛大臣は・・・都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」とある。それから「住民基本台帳法・37条第1項」は、「国の行政機関又は都道府県知事は・・・市町村長に対し、資料の提供を求めることができる」と、ま、なっていると。ま、ということはですね、いずれもこれ「求めることができる」という表現、書き方でありまして、自治体が「18歳・22歳の名簿を提供しなければならない」という「義務規定」が書かれているわけではありません。これ非常に重要なところだと思います。何より、防衛大臣から京都市長宛てに送られた文書にはですね、「依頼」「ご協力をお願い」、こういうことに、こう書いてあると。で、したがって確認をしたいと思いますが、自衛隊に市民の個人情報をこういう形で提供することは「強制や義務ではない」と、この点について確認したいと思いますがいかがですか。
（→米谷・情報化推進室長）あの具体的な、えー自衛隊法、えー120条の施行令とに基づいて、えー、し、あのー我々のほうに提供依頼があったと、いうふうに認識をしております。
◆やまね／あのーしっかり答弁をしていただきたいと思います。聞いたことに答えていただきたい。私はね、難しいことは何にも聞いてないんですよ。あのー私が聞いているのは、「自衛隊に市民の個人情報を提供することは、強制や義務ではない」と、この点を確認したいと言ってるだけなんですけどどうですか。
（→米谷・情報化推進室長）はい、あのー確かに、えー強制や義務ではございませんが、我々個人情報の所管の、えー担当部局としましては、個人情報を守るうえで、えー禁止規定、ではないと。要は禁止されているとそれは違法になりますので、禁止ではないと。あとはどう、えー事務を運用していくかと、いうことを適切に法令にのっとり判断していくものと、いうふうに思っております。
◆やまね／あのー「強制力を持っているものではない」ということはお認めになりました。これ非常に大事な点です。で、あの名簿提供が35%の自治体にとどまっていることが何よりの証拠だと、いうことであります。これ過去の、あの政府答弁でも、そうなっております。紹介をさせていただきたい。2003年にこの問題が国会で議論になった際に、我が党共産党の、えー吉井英勝衆議院議員が質問しておりますが、当時の石破茂防衛庁長官がこう答えております。「依頼でございます。したがいまして、自治体のほうからそういうことはできないとおっしゃるというケースもございます」と答弁していますし、えー当時の片山虎之助総務大臣もですね、「防衛省、地連（自衛隊）のほうは事実上の依頼を行っているんです。だから依頼に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、こういう法律関係だと私は思いますよ。だからそれで良いんじゃないでしょうか」と、これが国会の答弁ですよ。つまりね、これどういうことかって言いますと、今回の「若者本人の同意なしに自衛隊へ個人情報を提供する」というのは、「京都市長がそう判断した」ということなんです。で、これ、今回の問題は誰の判断・責任になるのか。あらためて確認したいと思いますがどうですか。
（→米谷・情報化推進室長）あのー我々あの個人情報保護の所管課でございます。えー個人情報保護の条例では、その「法令に定めがあるとき」っていうのは、本人に同意があろうがなかろうが、え、えー請求のあったところに提供ができると、いうことでございます。
◆やまね／あのーしっかり質問に答えていただきたい。何度も言いますけれども。私が申し上げたのは、その先ほどね、室長おっしゃったのは「強制ではない」ということをお認めになったんですよ。ということは、京都市の誰かが判断をして、自衛隊にシールを提供するわけでしょ。誰が判断したんですか。
（→米谷・情報化推進室長）あ、あす、すいませ、あのー、・・・我々は個人情報の所管課でございます。えー事業の実施主体は、他局になりますけれども、他局に関するええまあ見解はちょっと差し控えさせていただきます。
◆やまね／これは他局の問題とかね、そういう話じゃないんですよ。防衛大臣からのね、依頼はね、京都市長宛てに来てるわけでしょ。それをね、文化市民局の一担当者、あるいは局長が勝手に判断する話なんですか。京都市長が最終責任、判断をというのは当然じゃないですか。そうじゃないんですか。
（→米谷・情報化推進室長）あの何度もくり返しになりますけれども、えー我々は個人情報保護の観点から、えー禁止されたものではないと、いうふうな、えー観点から事務を進めていると、いうところでございます。
③安保法制によって自衛隊は紛争地域で戦闘行為に参加する危険があるという問題
◆やまね／あのー次に行きますけど、要はね、ほんとにこれは強制、自治体が強制されてるものではありませんので、京都市の誰かが判断したということなんですよ。市長以外にあり得ないと。
で、京都市長の責任、判断のもとで、今回宛名シールの提供が行われると。で、最後にお聞きしたいのではですね、問題は、その結果どんなことが起きるかってことなんです。で、本市の平和行政に関わる問題でもあるので、お聞きしますけれども、安保法制が成立したもとで、自衛隊の任務は「災害派遣」だけではもうなくなっていると。で、えー、安保法制成立後にですね、自衛隊の任務がどうなったかと。で、これ、紛争・内戦の続く南スーダンに派遣された部隊の「日報」が、この間明らかになっております。そこには「大規模な戦闘」という言葉が出てきている。えーこれは実際に現地に行かれた自衛官の方々がですね、証言をされて、様々な新聞で、いま報道されてきたことですけれども、例えば「宿営地付近で激しい銃撃戦となり、普段銃を持たない部隊にも武器携行命令が発令された」と、「まさに戦争のど真ん中。（反政府勢力が入ってくれば）全滅すると思った」と、こういう証言を自衛官の方々がされてるわけです。で、あのーですからいま、自衛隊はですね、紛争地域に出ていくわけですよ。で、他国の軍隊との共同作戦も視野に入れられているし、武力行使の危険もあると。安保法制の下で、そういう自衛隊の任務がですね、これまでとは大きく任務が変わっているということを、これは、米谷室長に聞くのかどうか、いいのかわかりませんけれども、そういう危険な任務を負っているということをですね、京都市はあの、認識をしておられるんでしょうか。どうですか。
（→奥井・総合政策室長）じ、自衛隊の、そもそもの存続に関、あの存在に関しますあのご質問かと思っておりますけれども、え、自衛隊につきましてはあの国のことになりますので、国でとは思、国で、え、検討いただくものと、思っておりますが、あの我々としましては、自衛隊における災害救助の、取り組みとしてましては、先の平成30年、7月豪雨におきまして、市内の河川が氾濫危険水位に達する状況になった際、陸上自衛隊福知山駐屯地及び桂駐屯地から多くの隊員と活動車両が、あの、災、水防活動にご尽力いただいたことは、まだ記憶に新しいものと考えております。自衛隊の活動が、あの京都のまちの、安心安全、市民生活の…（河合・総務消防委員長「理事者、答弁は質問にちゃんと、的確に答えてください」）…維持に対しても、多く支援いただいていると思っております。
◆やまね／あのー私、災害救助については何にも質問してませんよ。自衛隊が、安保法制の下でですね、それまでにはなかった危険な任務を負っているということについて、京都市は、きっちりわかってるかと、いうことなんです。これね、「国会で決まったことだ」なんて話では済まされないですよ。だってそういう危険な任務を負っている自衛隊にですね、京都市は若者の名簿を提供しようとしているわけじゃないすか。京都の若者の命がかかってる問題ですよ。まったく無責任な発言だと言わざるをえないと。で、しかも今、平和憲法を変えようとしている安倍政権のもとで、安保法制が成立をして、自衛隊が海外の紛争地域に出ていっていると。それに対して、えー京都市がですね、どんな態度取るのか当然問われる問題だと。この宛名シール提供の方針は撤回すべきだと、いうことを申し上げておきたいと思います。
で、もう一つですね、そもそも防衛省はイラクや南スーダンで活動した自衛隊員の日報を隠ぺいしてきたわけですよ。で、いま現在も、黒塗りにされた日報、出てこない日報がたくさんあると。そういうなかで京都市が自衛隊に名簿を提供したらですね、それきっかけに入隊した京都の若者が、海外の紛争地域で活動する、海外の民間人を殺し、殺されることだって当然起こりうると。そして何か事が起こっても、黒く塗りつぶされるかもしれないと。その危険をですね、「知らない」だとか、「自分たちは関係ない」とでも言うんですか。私ねその危険を知らないはずがないと思いますよ京都市も。で、そういう危険を知りながら、なぜ市長が、今回こういう決断したのかということなんです。
で、最後に申し上げて終わりますけれども、あの戦時中ですね、戦争中に、自治体の労働者が、国民を戦争に動員する役割をさせられたと。これ明確な歴史的な事実です。「徴兵検査やそのための名簿づくり」、まさに名簿づくりやってたわけですよ。戦争中に。で、「身辺調査」あるいは「赤紙（召集令状）の届け」「届いた本人や家族の監視」など、自治体の職員がやってたと。で、学校もですね、「志願兵募集のため、成績優秀で体力のある在校生・卒業生の名簿」をつくってたわけですね。それをもとに「市町村長や職員、教員らが戸別訪問し、本人や家族を説得」したと。こういった問題をくり返してはならないというのがですね、戦後の何よりの出発点だったということだと思うんです。で、「戦争に協力する事務は行わない」と、京都市会で決議も上がっているわけですけれども、私は、今からでも遅くない、この自衛隊への宛名シール提供の方針というのは撤回すべきだと、強く求めて終わります。
（→藤原・総合企画局長）ええ、ご質問ご指摘をうかがっておりますと、まるで、あのー戦前に立ち戻ったかのような、あのご主張をなさっておりますけども、自衛隊におかれて、先ほど来おっしゃってますけども、海外においてですね、平和維持のために尊い活動されておりますことを私ども十分承知をしております。え、今回の、おー、名簿提供等についてもですね、これはもう法令等に基づいて、我々は粛々と対応していることになりますし、えーおっしゃるようなですね、まるでその、えー情報提供したことが、徴兵制度のごとくですね、えー、戦争にこう、ええ、若者をこう、巻き込んでいくかのようなお話をされてますけども、本当にもう論理の飛躍が甚だしいなと、いうふうに思っております。
◆やまね／「論理の飛躍」が甚だしいのはどちらですか。私の質問にきっちり答えないでね、何か私が徴兵制の話を聞いたかのような答弁をする。そちらのほうがよっぽど論理が飛躍してますよ。私が指摘してきたのはですね、自衛隊員のみなさんが、海外で活動されてきた、そのみなさんがですね、たいへん危ない思いされてる、命の危険がある、そういうことを生で証言をされてきた、これはもう、一般的に報道もされてる事実ですよ。で、こういう危険があるところに、えーそしてそれを防衛省はですね、隠ぺいしてきたわけでしょ。これも事実ですよ。そういう危険があるとあなた方はわかっていながら、今回若者の名簿を自衛隊に提供するというのはですね、これはどう考えても、自治体が戦争協力、こういうところに、「戦争協力事務は行わない」という、こういう決議にも反するんではないかと。個人情報保護の観点からもですね、そして、えー京都市の立場からもこれはほんとにおかしな話だと、いうことを指摘をしたと、いうことであります。終わります。
※鈴木マサホ副委員長（国民みらい）の関連質問
※中村三之助委員（自民）の関連質問
(更新日：2018年11月30日)
