◆やまね／私からは、えー「市民と旅行者の命・安全をどう守るのか」という観点から質問させていただきます。で、あの、私たちの、京都市においてはですね、あの現行の旅館業法下でも、すでに「民泊」をめぐって市民生活に重大な影響が出てると。昨年の夏には、京都市の国への要望でも「住民の悲鳴のような苦情が押し寄せ」と訴えられておりますし、この間、市議会への陳情も相次いでおります。そこでまず認識をうかがいたいんですが、あの先ほどですね、「大前提は住民とお客さんの安全安心」とのお話もあったわけですが、この現行の旅館業法下でも、生活環境が悪化してると。で、市民の「生存権」が脅かされているようなもとで、今回の条例制定においてですね、その出発点にあたっては、やっぱり「住環境をどう守るか」と、ここを出発点にしなければ、市民のみなさんの気持ちとはかけ離れたものになってしまうんではないかと、私は考えているんですけれども、いかがでしょうか。
（→中谷・保健福祉局・医療衛生推進室長）ま、先ほど来、説明をさしていただきておりますけれども、ま、今回の、おー、二つの条例、住宅宿泊事業法に関する条例と、ま、旅館業法施設に関する条例、これいずれも、大前提と致しましては、あー市民と宿泊客の安心安全、それから、地域のおー生活環境との調和ということが、大前提としているわけでございます。ま、こうしたものを確保して初めて適正な運営を確保できたというふうに言えるというふうに考えておりますので、ま、そうしたことに十分に配慮したうえで、えー、条例、を提案させていただいている、ところでございます。えー27年の12月に、えー糟谷政策監をリーダーとしまして、プロジェクトチームができましてから、えー足掛け３年、この間、違法民泊対策をはじめとして、ま、様々な取り組みを我々してきたわけでございますけども、ま、そうした取り組み、ま、そのあの蓄積の上に、今回の条例はできているわけでございますので、十分ご理解いただきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆やまね／やはり安心安全、そして、えー、生活環境との調和、これが大前提であって、これが確保できて初めてというお話をされました。それであのー、例えばですね、生存権が脅かされている実例としましては、「簡易宿所の騒音被害によって睡眠導入剤なしでは眠れなくなった」という方、あるいは「簡易宿所に泊まる旅行客が家の敷地に勝手に入っていた」とかですね、それから「町内に簡易宿所が乱立してコミュニティが壊れてしまう」と、こういうことが、あー報告をされてきました。加えて、先ほども少しお話ありましたが、1月に、えー管理者不在の簡易宿所で火災が発生をしたと。でーこれはまさに生活環境どころか命に直結する問題だと、あのー思います。で、えーしかも、近隣住民の方がその対応に追われる事態となったということで、先週のこれは総務消防・文化環境・教育福祉委員会でも議論されておりますが、私はこの条例制定にあたってもですね、あらためていくつか検証が必要ではないかと思いますので、質問させていただきます。まずあの二つお聞きしたい。えー京都市として、今回この東山区本町8丁目の簡易宿所で発生した火災について、何が最大の教訓と考えておられるのか。それからもう一つは、今回提案されている条例案等によって、今後こういった事案というのは防ぐことができると考えておられるのか。その点はいかがでしょうか。
（→山村・消防局・予防部長）はい、今回の1月20日に起こりました火災で、教訓としましてはあの、火災という面からですけれども、え、私どもあの、ここの施設はあの簡易宿所として許可を受けていた施設で、その以前にその前に、え、先ほど来申し上げてますあの「消防法令適合通知書」を、え、出しております。え、その時には、えー火災防止のことと、それと、あと緊急時の対応、これを、えー、記した書面をあのー、置いておったんですけれども、えー今回、火事があって、えー現場へ行きましたら、その分については、えー無くなっていたというか、ございませんでした。ま、そのために、すぐに、えー「置いておくように」ということで言ったところでございますし、もう一点は、ま、火災がですね、白熱灯の上にあの、タオルを置いておかれてたと。いうようなことでそこのタオルから出火しております。で、これまでから、その出火防止についての点は、あのタバコ火災などやっぱり多いものについての注意点、これを言ってたんですけれども、ま、そういう、えー白熱灯とタオルという組み合わせからも出火すると、いうようなことを踏まえまして、そういう点につきましても、ま、そこの事業所だけではなくて、全体のあの、市内全域での共通認識として、各消防署で今後立入検査など行く時には、そういった点もしっかり見るようにということで、えー言ったところでございます。
えーそれと、あのこの条例で、こういった事案が防げるのかという点ですけれども、えーこの辺につきましてはですね、えー私どもあの本市としましては、火災予防に特に力を入れて取り組んでおります。え、これにつきましては、「火災は発生するもの」という前提に立って、やはり指導していく必要があるやろ取り組んでいく必要があるやろと、ま、そういうようなことからですね、ただ、万一火災が発生した時には、えーその被害を少しでも少なくするために、えー初期の対応をしっかりしていただく、あるいは消防用設備等について設置し維持していただくと、で、それにつきましては、えー地域の皆様、あるいはご家庭にも、我々消防職員入りまして、お話さしていただいておりますし、えー事業所につきましても、立入検査なんかを行って、えーしっかりとその辺を、えーお話していると、いうようなことでございます。
え、今回のこの、えー住宅宿泊事業法、の中におきまして、え、この住宅宿泊事業法という新たな事業形態に即して、適切な火災予防対策、ま、これにつきまして、具体的に示して取り組んでいただくと、いうようなことを、えー義務付けているというものでございますので、えー消防局としましても、保健福祉局などの関係局と連携致しまして、えー消防法令、あるいは、この条例に基づく火災予防の取組、これに万全をつくしていきたいと、いうふうに考えております。以上です。
◆やまね／あのー火災を起こした簡易宿所、私も昨日ですね、えー現場周辺を歩いてきたんですが、要は木造家屋の大変多い住宅密集地があると。で、車も入れない細い路地・袋路がたくさんあってですね、そういう場所で火災が発生をして、で、現場にこの管理者が到着したのは40分後、オーナーはさらにその30分後、ということで、もし近隣住民が気づかなかったらですね、どうなってたのかと、いうことなんですね。消防局のホームページも拝見しますと、2017年8月31日付で、「増加する民泊への対策」ということで、「民泊は施設関係者が常駐しないものも多く、火災発生時には地理不案内の宿泊客が119番通報や初期消火活動を行わなければならず、さらに、宿泊客が外国人である場合には、言葉の壁が存在するなど、消防機関の覚知が遅れることも考えられます」というふうにありました。まさに心配された事態が起こってしまったと。で、しかもですね、実際は近隣住民が対応されたわけですから、ここで想定されている以上のね、ことが起きたということだと思うんです。で、私あの率直に思うんですが、宿泊客の安全確保など、本来であれば業を行っている者が負わなければならない責任を、近隣住民が負わされたと。これおかしいんじゃないでしょうか。どうでしょう。
（→山村・消防局・予防部長）はいあのーこの場合ですけれども、これはあの事前にですね、えー事業されている方が、ま、近隣の方にも連絡先をご連絡されていて、ま、それで、まあ幸い早く気付かれて、通報されたと、いうことでございます。で、またあの119番通報につきましては、え、各、出火したところから通報されることもありますけれども、やはりあの近隣者、あるいはあの通行人の方から通報されるという事案も多くありますし、で、これにつきましては先ほども申し上げましたけれども、やっぱりあの近隣での、その火災に対する注意、ま、そういったものをされてた。ま、その結果、えーされたのかなと、いうふうに思っておりますし、あのー、ま、事業者に対しては、あるいはその管理者ですね、に対しては、その辺のあのー、出火防止なんかの徹底を再度指導したところでございます。以上です。
◆やまね／あのーそれで保健福祉局にもうかがいたいと思います。あのーこれ2月7日の教育福祉委員会でこの問題を聞かれた際に、「地元の方と顔の見える関係をつくってくださいと指導している」と、で、「地域の住民として助け合う関係がしっかりできていれば、被害が少なくできる」ということで、今回のケースは「地域との調和という具体例」だと。「そうした形になるように引き続き指導したい」という答弁があったんですけどね、これ住民からすればね、とんでもない話ですよ。あのー、火災の際に、利益を得ている事業者が対応せずに、近隣住民に対応をすべておまかせするということで、何が周辺との調和かと。で、顔が見えるどころかですね、営業開始前に説明会もされていない。でー近隣住民のみなさんから事業者に提出された要求書には「ゲストハウス開始以降、周辺住人は今までの平穏な生活は消え、さらにこの度のことで安全も失われた」と書かれてあります。「火災の恐怖がトラウマになっている。壁一枚で接しているし、木造町家で火が出たらあっという間に燃え広がる。管理者が不在で、宿泊者の安全を近隣住民に押しつける商売に許可を与えることが間違っている」という、怒りの声であります。で、住民の命が危険にさらされた今回の事例が「地域との調和の具体例」というのはですね、私はあまりにひどいと。この認識はちょっと改めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
（→中谷・保健福祉局・医療衛生推進室長）あのー、ま、業として、行う者の責任がいかなるものかということでございますけれども、あの山村部長のほうから説明ございましたけれども、あのきちっと適合通知書が出ている施設でございます。ま、そうした設備でありますとか、そういったものについては、きちっと対応されてたと、いうところ。それから我々が常で指導しております「安心安全要綱」に基づく取り組みというものも、あの例えばハウスルールをきちっと書いた書類が備え付けてあって、ま、それは説明をされていたということ、でありますとか、あるいは、あの近隣の方々に、「ここが宿泊施設ですよ」と、「こういうような営業をやりますよ」ということを、えーご説明をいただいている。また、えー連絡先についても、周知をされていたということで、連絡ができたということでございます。ま、そういった、我々が、業をするものとして、果たすべき役割というのは基本的にしていただいているのかなというふうに思っているところでございます。
それと、今回、火災ができましたときに、ま、周辺の方に、えーご連絡いただいたといいますのは、あの、単に法令に定めのある、うーだけの、えー、ことではなくて、我々が安全安心要綱で、ま、「周囲としっかりいい関係をつくって」、えー「運用していってくださいね」っていうことの、具体の取組の一つとして、えー事業計画の周知でありますとか、連絡先の周知で、えー開示でありますとか、そういうことを求めてきた、このことがしっかりされていたことで、ま、周辺の住民の方が、えーご通報いただいて、ボヤで済んだと。えー、えー施設も、それから宿泊客も、それから周辺の方の、えー家財、えー人命も、しっかりと守られたというところで、えー我々の取り組みというのが、あーえー役に立ったというふうに、ま、理解をしているところでございます。
え、お互いにその、おー我々としては、あの宿泊施設というのは別に、いーこの民泊というのは悪と決めつけてるわけではございません。え、実際に営業されているのは、やはり、えーこれもまた市民のみなさんでございます。これを生業とされている方については、例えばそれは宿泊業でなかったとしても、他のお商売であったとしても、地域の一員として、お互い助け合うということはあろうかと思います。火事が出れば、通報というのは、先ほど山村部長からありましたけれども、え、近隣の方が通報するということも、あるわけでございます。そうした非常時の助け合い、あるいは普段づきあい、様々なあのー、えー地域での取り組みというものにも、おーご協力いただいて、えー地域の一員として、営業して頂くというのが、ある種民泊の、我々は理想の姿ではないかなというふうに思っておりますんで、こうした、あの、おー、取り組みを、おー結果として、助け合いの一つの事例ができた、これあのー、えー別に、いーその責任を押しつけたということではないと思います。あの、おーそちらのほうに、いー例えばその宿泊施設のほうで、何かあの周辺の方に対してお助けできることがあれば、それはお助けしていただいたらいいと思いますので、お互いの助け合いの関係の中で、えーこう、こうしたあの、おー、事故、事件・事故が防げたというのは、ま、あの、いい方向に、いー、え、我々が目指している方向というのと、ま、一致しているのかなと、こうした取り組みさらにあの進めていって、えー地域に、調和のとれた宿泊施設というものが、営業されるということが、進むように、いっそう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆やまね／あのー、地域の一員になってないからですね、みなさん怒られてるわけですよ。でーあのー、いまね、きちっといろいろ出てるとか、対応されてたとかですね、連絡できてたとか、そういうふうに言われましたけどね、本当に住民のみなさんからすれば、あのー不安がぬぐえない事態だと思うんです。で、もう一つ、あのーちょっとお聞きしたいのはですね、このー簡易宿所では、今後の条例に関してもね、非常に重要な問題だと思うんで聞くんですが、「対面での面接を行っているか」という問題についてね、あのこの火災のあった当日も、「宿泊者の到着時に面接を行っていることを確認している」と、こういう答弁が、先日の委員会でありました。それからその、それ以外の日も毎回施設内でチェックインをしてるのかということで、それも「確認している」という答弁があったわけですが、あの、じゃあですね、それはどうやって確認されたのかということなんです。あの、現場で京都市は確認されたのか、それとも事業者がそう言ってるからそういう判断をしてるのか。いかがですか。
（→中谷・保健福祉局・医療衛生推進室長）あの、おー、まず事業者、事業者から聞き取りを行なっております。またその証拠、書類として、えー宿泊者名簿、を確認しているところでございます。以上でございます。
◆やまね／聞き取りを行なっていると、で、書類があると、いうことですが、あのー近隣住民の方からですね、新たな情報が寄せられております。その教育福祉委員会で答弁された2日後、2月9日、「午後3時頃、停止していたはずの宿泊客の受け入れが始まった。驚いて管理者に電話をしたところ、管理者の方も驚いて慌ててやってきて、客を別の宿泊施設に案内した」ということであります。で、この近隣住民の方がですね、管理者に経過を聞くと「火災発生前のAirbnbの予約がキャンセルされずに残っていた。キャンセルできていないことに管理者は気づいていなかった」そうです。で、「カギの番号を知らせるメールがすでに宿泊客に届いていたので、自分で開けて入室した」と、いうことであります。つまりですね、予約客にメールでカギの番号を送り、チェックインは対面でされてないわけですよ。これが日常化してたんではないか。要はカギ番号さえわかれば誰でも出入り自由だったと、いうことですよ。だから住民のみなさんは、「こんなとんでもない施設は絶対に営業させてはダメだ」とおっしゃっている。いま、これはね、目の前で直接確認された住民の方がおっしゃられてるわけです。結局のところ、「対面での面接を確認している」と言うけれども、これチェックできてないんじゃないですか。いかがでしょう。
（→中谷・保健福祉局・医療衛生推進室長）あの、おー施設に関しましては、えー予約、定員オーバーの予約をずっとしているという状況がございましたので、えー我々のほうは、あの、おー火事の、えー、火事によって定員オーバーが確認できて以降は、あーあのこれ営業をしないようにということで、指導致しまして、ま、それを受け入れて、営業を自粛していたところでございます。あの予約を入れている宿泊客に関しましては、別の宿泊施設に振り替えるということをやっておったわけでございますけれども、その連絡が行き届かなくて、ま、その日に関しては、えー、その、予約していたお客さんが直接施設に来てしまったというところと、いうふうに聞いております。あのーカギの番号はあらかじめ教えてあったあったあったのかと、は思いますけれども、ただ、あのー、その施設の中で、面接をしているというところは、間違いのないところでございますので、よろしくお願い致します。
◆やまね／あのね、住民の方に管理者が直接しゃべってるんですよ。メールのカギの番号送ってたと。でね、現行法の下でもですね、私はやっぱりやるべきことができてないんじゃないかと、言わざるをえない。で、いま見てきたようにですね、京都市が許可した施設であっても、こういう実にいい加減な事業者が現実にいると。しかもそれを京都市のチェックも非常に不十分だと。これではね、やっぱり市民の安全、旅行者の安全も守れないと、言わざるをえません。徹底した指導を私は求めたいと思います。
で、そのうえで、あのー、もしね、みなさんの主張が、正しいということであれば、あのーさらに私は深刻だと思うんです。それは京都市がこれ許可した施設ですよ簡易宿所というのは。で、法令上はクリアしていると。「我々が求めた基準はクリアしてる」ということを何度も言われているけれども、で、「面接を行われていることも確認している」と。で、「ハウスルールもあった」と。なのに、火災は起きるわけですねやっぱり。で、しかも、住民が対応せざるをえなかったと、いうことで、私ここが重要な問題だと思うんです。今回の最大の教訓とは何か。それは、たとえ法をクリアしても、ハウスルールがあってもですね、宿泊施設に管理者がいなければ、結局、近隣住民が対応せざるをえないのではないかと、いうことです。
で、あの「駆けつけ要件」ということでね、解決するのかと、いうことなんですね。でーあのー、私はこれはけして特別な事例ではないと思うんです。なぜなら簡易宿所の数はですね、京都市内に2000件以上あると。で、えーその中には管理者を置かない施設も多数あるし、それが住宅密集地や、えー細街路の話先ほどありましたけれども、そういう中に存在をしてる。あの都市計画局から資料出していただきましたが、4m未満の幅の細街路の中に実に1074軒の簡易宿所が立地をしてる。1.8m未満の細街路にも198軒あるということでありました。で、市のチェックはいま申し上げたように極めて不十分と。で、加えてですよ、加えて、大手旅行仲介サイトに掲載されている宿泊施設の件数を見ればですね、約3000件以上は無許可の施設があると推定されるわけでね、これが住宅宿泊事業の届出をすれば、件数がさらに増えていくんじゃないかと。で、いくら駆けつけ要件をつくったとして、それを一つ一つの施設をですね、どうやって見届けるのかということなんです。で、私はこれこそ非現実的な話ではないかと。で、思うのはですね、一番確実なのは、やっぱり住宅宿泊事業、それから旅館業施設においても、少なくとも「お客のいる間は管理者の常駐を義務付ける」ことじゃないかと。そうすれば「対面での面接」「定員の確認」「火災や病気など緊急時の対応」「住民のみなさんからの苦情受付」、こういうものが可能となるわけですよ。そのことでね、いま京都市もいろいろ対策・対応されてるようなこともかなりですね、改善をできるんではないかと思うんですが、やっぱりそういう責任を事業者にしっかり果たさせる条例にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（→中谷・保健福祉局・医療衛生推進室長）あの宿泊施設に対して、えーまああのー、おー付けます、ま、カギの形式については、法令上の規定はございません。番号キーていうのを使われるのは確かでございます。ただそのメールでそのカギの番号を事前に教えていたということが、すなわち面接をしていないということになるのかどうかというのは、また別の話かなと思ってるところでございます。あと、おー、ま、いかにしてこの、おー、守らせていくかっていうところで、ございますけれども、あの今回の、ま、火事の事案と、この定員オーバーとかいうのは、ま、別の話かなというふうに思っておりますけれども、ま、常駐というのも、確かにそれであれば良いのかなというふうに思うわけでございますけれども、今後、特に住宅宿泊事業法の施設、というものに関しましては、届出制になってしまったということもございますので、事前の規制・指導というのがなかなか及ばないところでございます。ま、それに対しては、えーしっかりと、ま、ルールをお示しをして、およそこれであれば、あの基本的に営業者としての義務を果たし、えー災害や緊急事態というものへの対応もしっかりできるであろうルールを、今回条例で、条例等でお示しして、ま、これを守っていただくということ。ま、えー周知をして、これを順守していただくということを、まずやっていきたいというふうに思っております。
また、それに違反して、様々な問題事象が出て来た時には、これに対して迅速に、いー対応して、指導をして是正をさせることを、まあやっていく必要があるだろうというふうに思ってるところでございます。えーそうした、あのこれまでの事前規制、事前指導から、届出制に転換をして、事後の規制・指導をやっていくといううえで、しっかりと、おー、え、適正な運営は確保できるか、できているかというような、ま、ルールの順守の状態というものは、えー確認をしていって、適宜、えー法令の手段も使いながら、法律に定められた手段も使いながら、あー、この順守を求めていきたいというふうに考えているところでございます。ま、その一環として、え、ただいま、あの、おー、えー11月補正で、えー、お認めいただきました、あの、おー、民間事業者による外観調査等もやっているところでございます。これは引き続き、来年度も進めていきたいというふうに考えておりますし、まあ、あ、ウェブの実態調査でありますとか、そういった形で、えー、ま、適正化の取組をどんどん進めていきたいというふうに考えているところでございます。また、あの、おー、違反の、おー、え、発見等につきましては、あの今回の、住宅宿泊事業法で、新たに、仲介事業者等に対する規制もできてまいりますので、そうした取組とも連動しながら、あー違法な民泊、えー周辺に迷惑をかけるような、あーずさんな運用をしてる、えー違法民泊、不適正な民泊については、ま、しっかりと、これを、えー根絶をしていく取り組みを進めていきたいと考えてるところでございます。以上でございます。
◆やまね／あのーもうちょっとコンパクトに、いただけたらと思います。で、いまいろいろおっしゃいましたけれども、「常駐は確かに良い」とおっしゃいました。私ぜひそれをですね、大事にしていただきたいと思います。で、あのー、国会でね、参考人として意見を述べられた日本中小ホテル旅館協同組合理事長・金沢たかあきさんは、住宅宿泊事業法の問題点について、先日新聞上でこう語っておられます。「最も懸念されるのは宿泊客の安心安全だ」「ホテルや旅館は基本的に365日24時間スタッフがいて、火事や地震の時には避難誘導し、警察や消防、病院に緊急連絡ができる」「民泊は、宿泊者の生命に関わる最も大事なところが軽視されている。万が一の事故が起きた場合、日本の観光立国としての国際的な地位低下につながり、その損失は計り知れない」とおっしゃっておられます。で、あのいまも「常駐は良い」ということをおっしゃいましたけれども、やっぱりですね、市民や旅行者の安全確保、それから周辺とのトラブル防止を考えれば、「管理者が常駐」したほうがいいに決まってるんですよ。なぜそれを義務付けられないのか。何がハードルなのか。これ法的に難しいということなんでしょうか。いかがですか。
（→中谷・保健福祉局・医療衛生推進室長）あのーおー住宅宿泊事業法に関しましては、基本的に家主同居型であれば、家主が不在にすることはないということになるわけでございますけれども、えー家主、いわゆる「不在型」、不在にするときにつきましては、管理者を置くということになっております。あの管理者につきましては、必ずしもその届出住宅の中にいなければならないということは、規定はされておりませんので、えー何かあれば迅速に的確に対応するということで、えー足りると、法令上はなっているところでございます。本市につきましては、これをより適切に、いー実施していただくために、えーいわゆる駆けつけ要件を設定をしたところでございます。また、あの常駐ができればまあ望ましいというのは、あーその通りでございますけれども、ま、そればかりではないのかなというふうに思ってるところでございます。あのー例えば、あー住宅火災につきましては、先ほどもご説明ありましたけれども、ま、近隣の方が、実際見つけて、えー通報されるというようなこともございます。ま、お互いの助け合いの中で、ま、しっかりと安全が守られてきたというのが、京都のまちの成り立ちかなっていうふうに思っているところでございますので、ま、そうした、これまでの、おー防火防災の取組、えー積み重ねというのも、ま、しっかりと、活用するような形で、えー先ほども申しましたけれども、えー地域の方との連携でもって、えーこれを対策をとっていくということも、あの京都としての一つのやり方かなっていうふうに思ってるところでございます。以上でございます。
◆やまね／あのー例えばですね、旅館業の簡易宿所でいいますと、台東区や千代田区では条例で常駐を義務付けていると。で、ですからこれは不可能な話ではない。じゃあ住宅宿泊事業法はどうかといえば、住宅宿泊事業法11条で言ってるのはですね、「人を宿泊させる間」に「（家主）事業者が不在となる時」に「管理業者に委託しなければならない」ということであってですね、「管理者を常駐」という規定はないけれども、逆に言えば、「常駐させてはいけない」という規定もないわけです。むしろ私は、民泊というのはですね、ホームステイなど、家主・ホストがいてゲストをお迎えすると、そこでいろんな交流が生まれると、これが本来の姿ではないのかと。「原則」ってのはそういうことじゃないですか。で、家主がいるのが原則なんですから、家主がいないのであれば、家主に成り代わって管理業者がそこにいるべきだと。私は思うんです。これ法的な問題ではないと。
で、管理業者を結局常駐させないというのはですね、要するに事業者のコストの問題だと、言わざるをえないですよ。京都市にパブコメを出された弁護士の先生は「京都市の条例案は、住民生活との調和の観点からの規制に消極的。事業者の利益に配慮しすぎている」、こういう指摘もされています。結局のところ京都市ではですね、市民の「生存権」というものが、後景に追いやられてしまってるんじゃないかと。地方自治法の第１条あらためて見ますと、地方公共団体の役割として「住民の福祉の増進」と、書いてあるわけですから、あらためてですね、何より市民の住環境を守るために動かなければいけないと、思いますけれども、いかがでしょうか。
（→中谷・保健福祉局・医療衛生推進室長）あの先ほど来、申し上げておりますけれども、あ、あの、市民と宿泊客の安心安全、また、地域の生活環境との調和のとれた宿泊環境を整備していくということが、我々の目標でございますので、え、そのために必要な、適正な運営を確保するための、ま、様々な仕組み・規制、えー、基準というものを、この、今回の条例案の中にお示しをしているところでございます。ま、これをしっかりと、おー執行してまいりまして、また、あ、事業者等にも、えー順守を図り、適正な運営を確保していきたいという考えているところでございます。以上でございます。
◆やまね／まあ最後に申し上げますが、あのー和歌山県はですね、民泊歓迎のスタンスなんですね。あのー規制はしないと。ただ、住宅宿泊事業法の課題については、厳しく批判をされております。で、届出時に「向こう三軒両隣」と家の「裏」の住宅の同意を確認することとしていると。そういうふうにしてですね、住民の意思を反映させようとしている自治体もある。で、他にも神戸市や兵庫県では「住居専用地域は全面規制」ですし、それだけでなく「学校や保育所周辺」も規制をするということです。住宅宿泊事業法の中にも「住居専用地域以外はダメ」とは書いてないし、政府のガイドラインでは「学校や保育所周辺」も参考事例にあげておりますので、やれることはまだまだあると、このことを申し上げておきたいと思います。
2018年2月16日【予算特別委】民泊問題集中審議（保健福祉局・文化市民局・都市計画局・産業観光局・消防局）
(更新日：2018年02月16日)
