◆やまね／私も「民泊対策の強化」についてお聞きしたいと思いますが、いま他の委員のみなさんからいろんなやり取りがありましたので、それも踏まえてお聞きをしたいと思うんですが、あのーまずその違法民泊の実態、それから簡易宿所の激増によって、これまでの体制ではなかなかしっかりとした指導や定期監査が行えない状況にあると、いうことはですね、認識は共有されているというふうに思うんです。で、市民の相談や苦情に迅速にそして親身になって応えられるようにということで、我々も体制の強化ということはくり返し求めてまいりました。
そこでまず、ちょっと基本的認識をお聞きしたいんですが、５月市会の時にですね、「違法民泊の迅速な取締り及び営業の即時停止等を求める陳情」が伏見区深草勧進橋町のみなさんから提出をされました。で、私あのその後も非常に気になってましたので、先日地域を歩いていろいろお話を聞いてきたんですけれども、「ようやく町内の違法民泊が撤退し、冷蔵庫やベッドが運び出され、今は営業されていません」ということでありました。「１年以上、騒音やゴミのポイ捨て、隣の敷地の柵が勝手に壊され車が停められるなどの被害に苦しめられていたので、営業をやめさせることができホッとしている」というふうにおっしゃっておられました。ただ同時にですね、「今でもキャリーバックの音が聞こえると家の外を確認してしまう」「違法営業がされている時はいつ騒音被害が起こるか気が気でなかった」ということも言われておりまして、あらためて住環境の破壊、それに関わる精神的な苦痛、身体的な苦痛ですね、その深刻さを感じてまいりました。で、合わせておっしゃっていたのがですね、「ここまで来るのには、町内のみなさんに協力してもらい、何度も京都市や警察に通報し、申し入れも行い、市議会にも陳情を出した」「明らかに違法行為を行っている業者に対して、なぜ住民がここまでがんばらなければいけないのか。なぜ京都市や警察がもっと動いてくれないのか」と、いうのがですね、これは率直な住民のみなさんのお気持ちです。まず、こういう声をあらためてどう受け止めるのかということと、今回のこの補正の措置でですね、こういう声にこれから応えていけるということなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
（→中谷・医療衛生推進室長）はい、あのー、違法民泊っていうのは、あの、単純にその旅館業法に違反して無許可営業しているというだけではなくて、いまの民泊の実態から言いますと、周りの方に非常に配慮のない運営がされて、そのために、いー、周辺の方の生活環境が、あー、侵害されるというような、実態があるということは承知しております。ま、こうしたこと、えー、からあの我々も、違法民泊の対策に、いー、力を入れているところでございます。えーこれについてはあの、引き続きしっかりと対応していきたいと考えてるところでございます。
あと、そのー違法民泊とは違いますけれども、おー、簡易宿所の許可を取って営業しているものの中にも、先ほど局長申し上げましたが、あー、課題のあるものがございますので、ま、そうしたものが、あのいわゆるその、悪いほうの民泊の実態を引きずって営業されるということがないように、えーこれをしっかりとチェックしていきたいということで今回の、おー、えー補正予算をお願いしているところでございます。
◆やまね／単純に違法ってことだけじゃなくて、生活環境がやはり破壊されると、これが非常に問題で引き続き対応したいと、それから簡易宿所についてもチェックをしていくというお話でした。で、そこでそのー、「簡易宿所に対する監視指導業務」の問題なんですが、「一部について、民間委託により実施する」とあるんですけれども、えーそこでまず２点お聞きしたいと思います。一つは、現在、違法民泊の調査を行っているJTBに委託するようなことを考えているのか、それとも別の事業者を考えているのか、ということが一つと。それからもう一つはですね、えーこのことによって、これまで京都市が行ってきた「市内1000件ほどの旅館業施設を1年で回る」というような、まあこういうペースで定期監査ができるということで受け止めていいのかどうか。これあの先ほど、「2000件ほどある簡易宿所（平成29年9月時点）を全てチェックする」「スクリーニングをして次の指導に」「平成30年以降どうするかはあらためてはかりたい」とあったんですが、ちょっとそのあたり、２点お聞きしたいと思います。
（→中谷・医療衛生推進室長）あの、おー、いま現在、JTBのほうには、いわゆる先ほど申し上げた、違法民泊のほうの基礎調査のほうをお願いしております。あの今回の調査につきましては、ま、ほぼ、それと同じような形で、えー、ま、現場を見ていくというようなことがございますので、ま、一定のノウハウがあるJTBさんのほうに、えーこの元々の違法民泊の調査の拡大のような形でお願いをできないかなというふうに考えてるところでございます。また、この件数につきましては、ま、本来ですと、えー許可取った翌年にということで、まあ定期、えー翌年以降で定期の査察、監視指導やっていくわけでございますけれども、ま、あの加速化ということでございますので、えー今年度の前半に許可取ったものを含めた2000件について、ま、全て確認をしていきたいというふうに考えております。これについては、あの、おー、「対応できる」ということで話を聞いておりますので、可能であるというふうに理解をしております。
◆やまね／えーまあそうすると、えーJTBさんのほうに拡大するような形でお願いするということと、で、本来許可を取った翌年にチェックをする、まあそれを確認をしていきたいと、いうお話でした。でーそこでですね、先ほどあのー、例えば「キーボックス」なんかはチェックしてですね、そういうものがあればチェックをして監視指導していくという話だとか、それから私もちょっと先ほど中野委員のほうからあったようなですね、えー部屋数の問題とか、面接の問題とかですね、実際どういうふうにして確認するんだろうなというのは、ちょっと心配もしているわけなんですけれども、例えばですね、この「監視指導業務の一部」ということはですね、委託されない、委託できない業務もあるということだと思うんですが、えーこういう委託できない、委託しない業務とは何かということをちょっと説明していただけますか。
（→中谷・医療衛生推進室長）あのー旅館業法に基づく、ま、指導の業務というものは、基本的に資格を有する環境衛生監視員が行うということになっておりますので、ま、その本格的な調査・指導に関しては、あの基本的に職員で対応しなければいけないかなというふうに思っております。ただ、あのいま、えー、昨年12月からの「安心安全指導要綱」の中で、求めておりますような、ま、周辺への配慮でありますとか、そういった部分に関しましては、あの基本的に条例でもない指導事項でございますので、えーそういったものについての指導、指導というか、調査・指導というものは、特に資格を要するものではございません。そういった部分について、今回民間委託をしていこうというものでございます。
◆やまね／えーまあということはですね、今回の調査というのはこれまでの「指導要綱の中身できちっと行われているか」ってのが主な調査であると。で、えー、本格的な調査というのはやはり資格を有する職員でなければできないと、いうお話でした。で、そこでですね、あのー京都市がこれまでやってきたのが、これがですね、「旅館業施設の定期監視時の衛生管理等に関する監視項目」、これについてはですね、教育福祉委員会のなかで委員会資料としてすでに要求して、提出をしていただいております。で、あの、これを見ますとですね、「宿泊者名簿の記載」「収容定員の遵守」「ねずみや衛生害虫の駆除を行っているか」「入浴設備の管理」「水質管理（レジオネラ検査・飲用水の残留塩素濃度）」など、こういう項目があって、「各欄には、適合○、一部不適合△、不適合×を、測定結果欄には測定値を記入してください」と、こういうふうにあるわけですけれども、このように施設の衛生管理などの状況を記録し、確認、指導してこられたということだと思うんですが、今回そしたら委託する中身というのは、こういう調査とは全く別物と。で、こういうチェックをするためには、いまもおっしゃられた、医療衛生に関わる調査は専門職でなければできないと、こういう理解でよかったでしょうか。
（→中谷・医療衛生推進室長）ご指摘の通りでございます。あのー今回、委託を致しますのは、あのー先ほど申しました内容でございますし、対象に関しましては簡易宿所のみというふうに考えております。あの通常のこれまでえー許可を下ろしておりますホテル・旅館等については、引き続き専門の調査員が、あのー調査を、監視指導にあたるという形で進めてまいりたいと考えております。
◆やまね／えーということはですね、あのー、まあ通常の旅館・ホテルなんかは、まあ旅館業施設ですね、これまでと同じようにやるということなんですが、簡易宿所については、そしたら、それは、十分にできないということになるんでしょうか。
（→中谷・医療衛生推進室長）あのー必ずしも毎年行くというものではございませんので、えー定期監視として簡易宿所については、あのー、一定、ま、あの、おー、重点化をはかったうえで、えーその頻度について、あらためて検討して、実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆やまね／その重点化をはかるというのは、重点でない施設があるということなんでしょうか。
（→中谷・医療衛生推進室長）例えば衛生管理につきまして、あのー苦情等がございましたら、それについては、おー、えー、あらためて監視指導に入るというようなことを考えております。
◆やまね／んーということはまあ、その苦情等がなければ行かないところも出てくると。で、私はですね、この衛生管理の調査が簡易宿所に行き届かないというのであれば、大変不十分なこれは対応ではないかと思います。で、ちょっとお聞きしたいんですけど、例えば施設の規模にもよると思うんですが、あの1施設あたり、こういう、このみなさんがつくっておられる「監視指導記録」、これによってチェックをした場合にですね、1施設あたりだいたいどれだけの時間でチェックできるものなのか。1日に何件ほど回れるものなのか。その点はいかがでしょう。
（→太田・医療衛生推進室医療衛生担当部長）はい、えー、監視についてのかかる時間でございます。あのー内容によりましては、やはり深く、こちらから営業者のほうに対応求めることがございます。例えば30分かかる時もございますし、ある程度一定施設の衛生面で確保されてる場合につきましては、えー帳場、帳簿等の確認をしたうえで、えー速やかに済ませることができることもございますけれども、その案件ごとによって、えー時間は様々でございます。またあのー、1日に何施設ということでございますけれども、えーそういった、各、こちらのほうから施設のほうに回らしていただきまして、えーその時間に合わして、どうしても件数が減る場合もございます。えー「必ず何件回る」というふうなことまでは、えーできておりませんけれども、えー必要にあった時間で十分回らしていただきたいというふうに思っております。
◆やまね／んーまあかなりそしたら、あのー幅があるのかなあというふうに受け止めましたけれども、で、そうしますとですね、これ数年前までは、こういういまのような集約化されてない状況だったと思うんですね、体制について。で、ということは、各区役所の保健センターとか、そういう医療衛生の担当部門、各区役所のそういったところから、それぞれの、おーところに、調査に行ってたという理解でよろしいでしょうか。
（→太田・医療衛生推進室医療衛生担当部長）はい、えーいま先生おっしゃいましたように、えー各区にございます衛生課が、各行政区の旅館施設に立入調査を行わしていただいていたところでございます。以上でございます。
◆やまね／んーということはですね、これをやっぱり1箇所に集中してしまって、まあ増員されたとはいっても20人と、医療衛生センターの体制が。ま、そういうなかで、やっぱり全ての旅館業施設をチェックするというのはですね、まあ相当な、ま、相当なというか、ま、不可能ではないかというのが率直なところでございます。で、あの9月議会の市長総括ではですね、副市長も、感染症対策など医療衛生の視点についてどうですかと私が聞いたところ、「旅館やホテルを衛生指導する保健福祉局はその点を最重要視し監視・指導してきた。非常に重要」とおっしゃられました。「定期チェックしなければ営業状態が保たれてるかわからない。しっかり体制とらねばならない」と答弁されてるわけですよ。にもかかわらず、衛生管理の問題が、簡易宿所のところにですね、十分にチェックできないというのは、私は大問題ではないかと、いまのお話を聞いていて思います。で、これはですね、先日、あのー、他の委員の方がおっしゃられてましたけど、万が一ですね、簡易宿所において、感染症などが発生すればですね、市民の安全に関わることはもちろん、京都市の信頼もガタ落ちになるんではないかと。そういう問題だと私は受け止めていますが、いかがでしょうか。
（→太田・医療衛生推進室医療衛生担当部長）えー感染症の課題につきましては、この簡易宿所だけでなくホテル・旅館についても大きな課題かというふうに考えております。とりわけホテル・旅館につきましては、えー浴場、えーこれにつきまして循環式のものを使ったり、大規模な、えー管理が重要なことになってまいります。そうしたことから、えーこれまで、ホテル・旅館につきましては、感染症につていも十分こちらチェックをさしていただいております。えーしかしながら、いま現在簡易宿所に起こっている問題につきましては、先ほどからございましたように、安心安全に関わる問題が非常に多くございます。そうしたところを、えー付近住民の方がお困りになってる部分、そうした部分をこの監視指導で徹底をしていきたい、そのために今回の委託でスクリーニングを行っていくというふうな状況でございます。もちろん衛生につきましては、えー今後も引き続き、えー旅館施設、えー簡易宿所についても重要であることは、えー間違いのないというふうに考えております。
◆やまね／うーんその、だから安心安全に関わるところが大きいからっていうのは、それはそれで大事なんですけれども、やっぱり医療衛生の視点ていうのはですね、やっぱり宿泊施設にとってほんとに重大な、私は問題ではないかと思います。で、あのー、やはりね、定期監査で行われてきた業務内容っていうのは、医療衛生に関わる中身であってですね、それをきちんと行おうと思えばですね、これはやっぱり、本来なら民間委託ということではなくて、行政指導のできる専門職員を増やして対応すべきではんないかと。でーあの、そもそも違法民泊の、このJTBさんへの委託調査で、すでに指導対象の施設件数が増えていると、いうこともお聞きしていますが、で、先ほどもありました、旅館業法の改正案も示されてですね、「調査権」が入ってくると、いうふうになればですね、やっぱりそういうことも見越して、今から医療衛生部門の市職員・専門職をですね、やはり増やすと、いう方向をしっかり打ち出すべきではないかと思うんですが、その点は検討はさらにされてるんでしょうか。
（→中谷・医療衛生推進室長）無許可営業の対策につきましては、あのいまお願いをしております民間調査のほうは、あのースタックする部分、あのー我々の指導がどこで止まってしまうかといいますと、あの場所が分からない、あるいは営業者がわからない、というところでございまして、これをより我々よりもノウハウ持っておられる民間事業者のほうに委託をして調査をしているものでございます。結果としてそれが判明すれば、指導に行っておりますのは我々の指導員でございますので、ま、その点は、あの今後も変わりはないのかなというふうに理解しているところでございます。
◆やまね／まあちょっと私の聞いた話とちょっと食い違ってると思いますが。あの、あらためてですね、住民の苦難解決のためには、行政指導のできる、市の医療衛生の専門職員を増やしてこそ、しっかりとした対応ができるのではないかと、このことを指摘しておきたいと思います。
それからもう一つ、6月21日の教育福祉委員会では、我が党の西村よしみ議員が、JTBに違法民泊の調査を委託することについて「観光、旅行という分野では同じような、結局は同業他社ではないかなと思うが認識はどうか」と質問したことについて、（医療衛生推進）室長はですね、「同業他社という認識はしていない」と答弁をされました。ところが、その後9月11日にJTBは民泊仲介業者「百戦錬磨」と業務提携をしております。それから9月21日にはパナソニック、ヤマトホールディングスとも提携して、「訪日外国人が手ぶらで旅行や観光ができるサービス」について発表すると。で、これはあの、明らかに「同業他社」ということにならないんでしょうか。いかがでしょうか。
（→中谷・医療衛生推進室長）あのーJTBは基本的にあの登録の旅行業者と思いますけれども、あの登録の旅行業者については、旅行業法で違法な宿泊サービス等の、旅客サービスの提供というのは禁じられているところでございます。あのー業務に関しましては、「違法な民泊の調査」ということでございますので、そういう部分で言えば、特に心配はないのかなというふうに理解しているところでございます。
◆やまね／あのーまあ、違法でないってのは当たり前の話であって、あのーやっぱり同業の業者がですね、他社を調査するということについてね、やっぱりおかしいと思わないのかなと、いうことです。少なくとも6月の委員会答弁ではですね、室長は「同業他社という認識はしていない」という答弁をされてるわけですから、それとはもう違う段階に来てると。で、「公平さが損なわれることはない」ということもこの前おっしゃってたんですけども、私は重大な問題があると。でー、あのJTBと百戦錬磨の報道発表資料を見るとですね、「本提携を契機として、百戦錬磨の公認民泊への普及促進、運営・開発で培ってきたノウハウや経験」と「JTBの持つノウハウやネットワークを活用」とあるんですが、これ明らかにですね、民泊、こういう施設を拡大をしていきたいと、そういうみなさんですよ。そういう人たちが、自分たちのことを「監視」すると。やっぱりね、これちょっとおかしいんではないかというのが、率直な、えー思いです。で、さらに、この間の報道を見ればですね、「JTBは民泊業界に押されて苦戦している」と伝えられてきました。9月13日「NEWSポストセブン」の記事では、ホテル評論家の瀧澤信秋氏という方が、JTBの民泊参入について「JTBが置かれた立場を如実に表している。団体旅行や海外旅行に強いとされてきたが、宿泊予約サイトを代表とするOTA（オンライン旅行会社）の隆盛にさらされている」。それから9月24日「東洋経済オンライン」によれば、「近年はOTAに大きな差をつけられている」「来春の組織再編では同社史上初めて、商品の企画部門と、実際に店舗で接客に当たる販売部門を同じ部署に統合」と、こういう見込みが記事になってるわけです。ですから、私はJTBという企業はですね、民泊というビジネスに関連し、利害関係にからむポジションにあることは明白ではないかと。公平性ってのはいったいどのように担保されるのかと、思うんですけど、いかがでしょう。
（→中谷・医療衛生推進室長）あの、いまご紹介いただいた内容は、おそらく、住宅宿泊事業法の施行に合わせて、合法的な、あのー宿泊サービスの提供に努めていくっていう方向性を、おー、お示しするものかなっていうふうに思っております。あの、くり返しになりますけれども、我々お願いしておりますのは、ま、違法、不適切な宿泊施設があるかないかっていうところの基礎的な調査をお願いしているわけでございまして、ま、調査の内容とそうしたことというのは基本的に相容れないものではないと考えているわけでございます。以上でございます。
◆やまね／あのー例えばいま委託している違法民泊の調査というのもですね、これは市民からの通報をもとに現場に向かうわけですよね。で、私はそれだけでですね、京都市内の物件の個別的な情報、いろんな細かい情報を知り得る立場にいまJTBはあると。で、京都市のみなさんの側から見ればですね、自分たちの業務量が減るということになるかもしれないけれども、同時に、民泊そのものを扱う特定企業に重要な情報を提供する側面があるということでいえば、私は「公の仕事」としては大いに疑問を持っているということを申し上げたいと思います。で、あらためて、違法民泊の摘発・指導、それから旅館業施設の定期監査、そしてこの体制強化というのはですね、民間委託ではやはり限界があるというか、そもそも民間委託ではなくて、京都市の医療衛生部門の職員をきちんと増やして行うべきではないかと、いうことを申し上げて終わります。以上です。
2017年11月30日【予算特別委・第２分科会】保健福祉局／補正予算「民泊対策の強化」について
(更新日：2017年11月30日)
