◆平井議員／まずブラックバイト対策について。本会議の産業観光局長答弁では、「京都は徹底して人を大切にするまちであり、働く人を使い捨てにするブラック企業・ブラックバイトは断じて許されない」としたうえで、｢相談窓口は市内10箇所ありバイトや従業員に応じている」とのことだが、今年度のキャンパスプラザへの相談件数はどのように推移しているか。窓口での相談か、それとも大学へ出向いての相談か。全体はどのような状況か。
（→亀永・ひと・しごと環境整備担当部長）ブラックバイトの相談件数、今年度8月末までの状況だが、わかもの就職支援センターにお越しになったのは5件、大学に出向いての相談件数はこれからという状況。
◆平井議員／昨年のキャンパスプラザの相談件数は14件で全て大学へ出向いての相談件数。さらなる周知が必要だ。本会議の質問では、「新入生も含む全学生への労働法令の周知を」と質問した。昨年の予算委員会で我が党の山根議員は「特に新入生向けのセミナーをすべきだ」と質問した。大学進学後の労働法令セミナーなどの教育プログラムが必要だと思うがいかがか。
（→亀永・ひと・しごと環境整備担当部長）大学生向けのセミナー、今年度は5月27日にセミナー開催。学生14名、企業6名が参加いただいた。これからも参加者の拡大を目指して取り組み進めたい。
◆平井議員／いまの答弁は新入生向けということか。
（→亀永・ひと・しごと環境整備担当部長）特に新入生に限定したということではない。
◆平井議員／昨年は3回生向けにセミナーをやったということだが、予算委員会では「新入生向けのプログラムをやるべきだ」と。これがいまの大学の在学生もそうだし、多くの方から求められていると思うが。
（→亀永・ひと・しごと環境整備担当部長）新入生の方に限定したという形では今年度まだ実施できてないが、今年度特に、夏のアルバイトをみなさん始められる前に周知をしたいということで、各大学にわかもの就職支援センターのほうから名刺大のカードを配布し、そちらのほうでブラックバイト対策についての周知、「わかもの就職支援センターで相談なども行っています」と、周知さしていただいている。
◆平井議員／周知のそのビラというか、名刺大のものは、わずか3000枚ということで。予算委員会の答弁では「検討する」と自ら局として言われていた。やっぱり前提として体制拡充が必要。委託の正社員1人体制というのが実態。京都市ではこれ以上事業を広げられないと思う。体制の拡充も視野に入れ、多くの学生の違法状況をなくすための方策をつくるべきだと思うがいかがか。
（→亀永・ひと・しごと環境整備担当部長）わかもの就職支援センターの体制の問題もある。体制には予算の関係で限りもあるので、それぞれの大学のほうとも連携、また、労働行政を担う京都労働局とも連携しながら、しっかりブラックバイト対策を講じていきたい。
◆平井議員／もちろんブラックバイト対策協議会で連携されてるのも知っているが、京都市としてどういう立場を示すのかが本当に重要。ブラックバイト根絶の姿勢をさらに示してほしい。
続いて、京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業」について質問する。この事業は政令市では神戸市や北九州市でも同趣旨の制度がつくられている。いまの日本の学費の高さから奨学金を受けている方も多く、その大半は貸与制の奨学金。社会人になったとき返済を迫られ、借りた額にもよるが、40才前後まで返済し続けることになる。これまでもその状況をお伝えしてきた。そのうえで、府の制度に対して、昨年の市長総括質疑で、｢よく考えられている制度｣と評価されているが、労働経済活力会議で「中小企業へ周知する。府への紹介をする」と答弁されていたが、今も同じ認識か。
（→亀永・ひと・しごと環境整備担当部長）京都府が設置された「就労・奨学金返済一体型支援事業」は、いまご紹介いただいたようにオール京都で確認して、労働行政を担う京都府で制度創設いただいた。京都市としては、この制度の周知をしっかり行いより多くの方に利用いただけるようにと考えている。制度の中身だが、京都府の制度は対象が企業。一方、いまご紹介あった神戸市や北九州市の制度は学生さんご本人で、少し対象者が異なる。
◆平井議員／もちろん私たちは個人への給付、個人の返済を補助する制度が重要だと思っているが、一体型奨学金返済支援事業については、本会議答弁で、｢手法の工夫を図りながら府と連携し周知啓発に努める｣とされているが、いまの実際の申請状況はどうなっているのか。また、手法の工夫とは何をどう検討しているのか。
（→亀永・ひと・しごと環境整備担当部長）府に確認したところ、まだ申請の件数としてはゼロ件という状況。工夫の部分だが、まず企業の方にこの制度を活用してそれぞれの企業で支援制度をつくっていただく必要がある。まずは企業の方々にしっかり周知するということで、京都市として様々な場面で周知を図っているところ。例えば、企業向けのセミナーで趣旨説明させていただいたり、京都市が関連する京都中小企業振興センターでチラシの配布をお願いする、また、京都市が行っているイベントでもチラシの配布をしている。今後もこういった形で積極的に、まずは企業の皆様へPRするということで工夫してまいりたい。
◆平井議員／周知をしていく方向での工夫ということだが、そもそも申請件数がゼロということで、もちろん募集期間が決まっているので、募集期間に間に合うようにそういう制度をつくっていただくのは非常に困難な部分があるのかなと感じている。手法の工夫や周知・啓発の方向性は否定するものではないが、活力会議の役割分担で「知らせる」だけでなく、やっぱり京都市としても独自の枠組みつくるべきだ。この制度に、例えば、「小規模事業の方々に上乗せする」などの形を取るべきじゃないかなと。いま多くの学生が高学費で苦しんでいる。しかもその高学費の上に返済の時に、だいたいの方がつまるということだから、学生のまち京都として、最大限の役割を果たすべきだ。京都市として府への上乗せはどう考えているか。
（→亀永・ひと・しごと環境整備担当部長）府の事業だが、今年の８月から申請受付を開始したところ。先ほど申し上げたように、申請するにはまず企業のほうで支援制度を立ち上げていただく必要があるので、まだ申請件数がゼロという状況だと認識。いまご指摘いただいた京都市での上乗せについては、今年度まず京都府の事業の推移を見極めて検討さしていただきたい。
◆平井議員／本当にぜひきっちり検討していただきたい。この間声を聞いている。「2015年10月から返済が始まり2031年まで14～15年返済が続く」「返済が終わるころには40代を超える」「仕事や体調など不安もある」「京都に来て実家にほとんど帰ることもできていない」「家での食事は米・納豆・卵・ベーコンくらいしか食べていない」「服や日用品などもお金がかかるのでほとんど買わない。靴や服を着まわしてボロボロになるまで使い続けてる」と言われている。やっぱりこういう状況をつぶさにつかんでいただいて、市の制度としても、府の様子を見るだけでなく検討も早くしていただきたい。求めておく。
2017年10月4日【決算特別委・第３分科会】産業観光局／ブラックバイト対策、奨学金返済支援について
(更新日：2017年10月04日)
