◆玉本議員／えっとあのーLGBTの方への対策というのは、あのーあらゆる部門でやる必要あるんですが、今日はあの京都市の「自殺総合対策推進計画」においてどうなのかということを質疑したいと思っています。先だってLGBTの、あの方々に対しての対策等のあの、何が必要なのかっていうことも含めて学ぶ機会がありました。で、そこであのー、気になったのが、「LGBTの自殺率と自殺未遂率」っていうのが、非常に高いと、言われているっていうことなんですね。残念ながら具体的な数字って統計上あんまりなくって、LGBTの自殺の場合はその原因がLGBTであったかどうかっていうなことは、ま、他に理由があったかもわからないケースもあるっていうようなことで、あのー統計上、出てきません。ま、しかしあの同性愛のカウンセリングや電話相談を行なっているカウンセラーの平田俊明さんて、あの業界では有名な方なんですが、の、あのお話によりますと、「LGBTの自殺率は高い」と、あの発信もされています。で、「特に思春期のLGBTはとても傷つきやすく理解者がいない場合も多い」と、「大切な人に理解されず悩みも打ち明けられず、生きていくことに悲観的になってしまうなかで、苦しんで自殺に至ることもある」と、いうことなんですね。で、そこでですね、京都市の「自殺総合対策推進計画」を読み直してみたんですが、LGBTについての記載がありませんでした。ま、計画段階で、の、質疑ではね、私もあまり気がつかなかったんですが、あのー局としては、この問題についてどのようにご見解を持っておられるのか、現状の認識も含めて、まずお答えいただきたいと思います。
（→出口・障害保健福祉推進室長）えーLGBTの方に対します、えー自殺対策でございます。あのーこの3月にですね、あのー「京都市自殺総合対策推進計画・きょういのちほっとプラン」を策定させていただきました。あのこれは自殺対策基本法に基づきます市町村の自殺対策計画ということで、あのー策定をさせていただいておりますけれども、あのー全ての市民が、ま、自殺に追いこまれることのないよう、追いこまれることのない社会の実現を目指した計画でございまして、あのそのこの、計画の対象となる方につきましては、まあ精神障害に限らずですね、えー全ての市民を対象としたものでございます。まあ特にあの、障害のある方もですね、あのー障害種別いくつかございますけれども、特にあのどの障害のある方といった形で特定した形でですね、あの対象を、えーしてる、えー決めてるものでもございませんで、まあ全ての市民を対象にですね、あのー自殺対策を総合的に進めていかしていただくということで、この計画を取り組みを行なっているものでございます。
◆玉本議員／ま、そら「全ての市民」て言えばそら全部入るわけですけども、あの、このLGBTについて、やっぱり特化する対策がいるのではないかという、あの観点で質問をしているわけです。あの株式会社「電通ダイバーシティ・ラボ」というところ等が、あのLGBTのあの調査を2015年にされてるんですが、だいたいあの7.6%、人口に対して7.6%が、LGBTになるというデータを発表されておられます。ま、そうするとですね、だいたい13人に1人ということになりますので、ま、かなり高い確率ではないかと、いうふうに思うんですが、あの「こころの健康増進センター」等の、あのまあ、全市民を対象にした、あのー相談などにも恐らくあるんではないかと思うんですが、ご紹介いただきたいと思います。
（→波床・こころの健康増進センター所長）えー当センターでのあの相談などの中でのLGBTの件でございます。あのー実際にはただあの、電話相談、えーなかでそう件数があるかと、まあ数件年にあると、いう感じでこれが多いと考えるか少ないと考えるかなかなか難しいところであろうかと思います。それから、あのー、LGBT、まあ、え、これえっと、レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスセクシャルですけれども、まあ例えば、L・G・Bっていうあたりはこれは、いわゆる恋愛対象の、好きになった対象がまあええっと、まあ一般のその異性を好きになるのとちょっと違うというところであって、で、トランスセクシャルってのはまあ、自分の性的同一性といいますか、「自分は体は男だけどメンタルは女性」みたいな、これちょっと少し分けて考えるべきかなという場合もありまして、えーなかなかまあそのー、えー、一緒くたにとらえてできるかっていうこと、それからまあ、もちろんそのあの、いまのマスコミなんかでの取り上げられ方、例えば、タレントさんなんかでしたら割合そういうこう、といいますか、えーちょっとそういうこう、LGBTの方でも、えー、一定程度こう受け入れられてる一方で、やはり、ま、その一般社会で、例えば学校教育の中でとか、えーなかなかその受け入れがたい、っていう感覚があったりとか、そういういろんなギャップがあったりとかもします。で、そういうなかでまあ、あのー当センターでの相談はまああのLGBTそのものだけでなくて、それにまつわるいろんなこういう、えー反応として抑うつですとか、あるいはまあその不安ですとか、そういうところにまつわっての、えーご相談が多いということになります。で、ご本人がその、相談の中で、えー自分がそういう、ま、性的少数者であるというか、マイノリティーであるというか、LGBTであるってことを明かされない、相談は実は潜在的にはあるのかもしれないんですけれども、ま、それを、えー言っていただくかどうかっていうのは当然ご本人に任された内容ですので、もしかするとその潜在的にはあるっていう可能性はありますけれども、それをまあ正面に出しての相談っていうのは年に数件あるかないかというあたりで、推移してるということでご理解がいただけたらと思います。
◆玉本議員／あのー数件しかないっていうのはあの確かに私はあのー少ないと思うんですね。で、その少ない数字をどう見るかっていうことのほうが大事かなというふうに思うんです。で、まあ、L・G・BとTとの、あの確かにちょっとあのー、性質は違いますけれども、あのー自殺企図っていうことでいうとどちらもありまして、やっぱりあのー、そこは、自殺対策っていう観点で見ると、別に分ける必要もなく、あのー対策していく必要があるんではないかというふうに、あのー思っているんです。
で、あのー少し紹介したいと思うんですが、札幌市では、あのー局が違いますが、男女共同参画室っていうところが、「LGBTホットライン」という電話相談を、あの週1回ですけど、実施されているっていうこともあのー、ネットなどで検索してるとでてきました。で、また、少しあのー、注目したいなと思ったのが、一般社団法人の「社会的包摂サポートセンター」っていう電話相談事業なんですけども、あのこれはね、あのー全国というよりも東日本大震災等の影響により、様々な困難を抱えながら支援にたどり着かずにいる人たちに対して実施されている、あの相談なので、あの東日本に、あのー特化した相談をされてるんですが、そこの電話ガイダンスでね、六つの相談項目があって、1～6をあの選べるんですけども、その中にもちろん一般相談、性暴力やDV、外国語による相談、で、自殺相談っていうのがあるんですが、その一つの項目として「性別や同性愛などに関わる相談」もあのー、性的マイノリティ―に対する相談ていうことで、あの独立してあるんですよね。で、2015年4月からの1年間の、あの合計では、1000万件相談内容があったんですけども、その中でセクシャルマイノリティーの相談は37万6000件あって、で、その中で、その37万6000の中の19%が「自殺未遂の経験」、で、34%が「自殺念慮」があったと、ま、考えたことがあるっていうなことを、あのー回答されてるっていうことなんですね。私すごく大事だなと思ったんです。東日本大震災のことに関わってのことなので、ま、性的マイノリティーの相談項目を付ける必要があると、いうふうにあのー判断された団体の、ここの団体ってすごいなとも思いました。で、実際その、そうやって、えー電話相談に、専門相談ということで出すと、やっぱりあるわけですよね相談が。
で、その他にも、宝塚大学の看護学部の日高庸晴教授っていう先生も、非常にこの業界では有名な先生なんですが、が調査されたのに、「ゲイやバイセクシャルなど、性的マイノリティーの男性は、異性愛者の男性に比べて自殺をはかるリスクが約5.9倍にもなる」と、発表されています。これってね、ほんとに見過ごせない問題だなと思うんですね。だから、一般市民の中に開いている相談だけではね、これは出てこない、あの中身だと思うんですが、ご見解はいかがでしょうか。
（→出口・障害保健福祉推進室長）えー自殺対策の必要性についてでございます。あのーまあLGBTの方につきましてはですね、やはりあの、他の障害種別の方のようにですね、やはりあの、福祉サービスの提供といった、ま、ニーズではなく、やはりあのそういった、あのことによる、その精神的な苦痛であったり、まあ社会参加での難しさといったことが、ま、多いのかなと考えられます。で、ま、そういう意味で、あの障害者へのまあ理解、といった、ま、偏見をなくすといった、また、まあ人権を保護するといった面でですね、あの、取り組みがですね、あのー、ま、他の障害の方も含めてですね、あの取り組んでいく必要があるかなと思っております。まあ特に昨年度から障害者差別解消法も施行されておりますので、まあそういったことが必要やと思っておりますし、あの、先ほどございました、似たような話になるかもございませんが、京都市におきましてもですね、あの「人権文化推進計画」におきましてですね、えー課題の一つの中に「LGBT等の性的少数者」ということでですね、え、課題に掲げているところでございます。あのー具体的には、あの人権の情報誌の、ああいう京都でのですね、あの記事によりましてですね、あのー啓発をしたりですね、えー企業向けの人権啓発講座を実施をされてたりですね、あのー企画展とかシンポジウム等をですね、あのこれまでの間、実施をされてるところでございますので、ま、今後ともですね、あのそういった点でのですね、人権啓発を引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆玉本議員／あの確かにあの、人権サイドのね、動きはあの京都でも一定あるようなんですけれども、あの私が今日取り上げたかったのは、非常にやっぱり自殺未遂等も多い、自殺もある、高いだろうと言われる状況の中でね、やっぱり具体的にあの京都市としても専門相談等をね、つくっていくだとか、えー取り組んでいる団体とのあのー連携や協力みたいなのをね、もっとやっぱりやっていくべきじゃないかなっていうふうに思うんです。ま、そこのところの取り組みについて、あのーぜひね、計画もつくったばっかりですけど、やっぱり補充していくっていう必要が、あー必要じゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
（→出口・障害保健福祉推進室長）まああの今後ですね、この自殺対策の取り組みの中にですね、あのLGBTの方も含めましたですね、取り組みを、というかそういった観点でですね、ま、取り組みを進めさしていただきたいと、考えております。
◆玉本議員／ま、ぜひね、あのー、積極的にやっていただきたいんですけども、まだまだあのー、やっぱりカミングアウトしにくい社会であるっていうことの状況の中でね、あのーやっぱり当事者の方々だとか、支援する方々も、あの若干増えてきてて、まあ私たちもそういう人たちからお話を聞いたんですけども、あのーそういう連携をね、まずやっぱりどういう状況か、いうことも含めてね、あのー話を聞いていただきたいなっていうふうに思います。えっと日高教授が2016年にLGBTの人たち約1万5000人を対象に実施した意識調査によりますと、「職場・学校の環境で、差別的な発言を経験した人は実に約7割以上」あると、「学校のいじめの経験は63.8%」だったと、「服を脱がされたという割合も18.3%」あったということで、あのーなんかすごく、あのつらくなったんですけども、解決策はやっぱり「教育現場でのLGBTの周知」と、やっぱり「自殺防止策」ではないかと、いうふうにもあのコメントされています。
で、政府も2012年に「自殺総合対策大綱」に「性的マイノリティーについての理解促進の取り組み」を言及しておられますし、文部科学省からも教育向けの「通知」も出されています。で、教育委員会も、教員向けに、研修会等は始めているんですけども、ま、京都市の、あのこの自殺対策プランにも、あの私はしっかりと書きこんでいく必要があると、で、またあの、えー、せっかくある「こころの増進センター」の電話相談にも、専用のね、電話相談を、ホットライン等もね、つくっていくことも取り組んでいただきたいなと、で、まあ、あのー、「こころ」だけじゃなくて、先ほどもご紹介もありましたけど、えー男女共同等の人権のほうとも、あの全庁としての取り組みをね、進めていく必要があると思うんです。ま、一定あのー、ええと会議等もやられてるっていうふうにはお聞きしてるんですけども、そこでもっと積極的な議論が必要ではないかと思うんですが、最後にその点のご紹介も含めてご答弁いただきたいと思います。
（→出口・障害保健福祉推進室長）ええと、京都市の中、中でのですね、まあ連携についてでございます。あのー先ほど言われましたようにまあ教育の関係もですね、あのーそういった取り組みが必要やっていうことで、まあ教育だけに限らずですね、あのー人権という意味ではまあ文化市民局、あるいは、子ども若者はぐくみ局、そういったところでですね、あの関係します、あの京都市の市役所の中のですね、えー庁内の、えー推進会議というものをですね、設置しておりまして、そこで、ま、いろんなですね、あのー情報共有であったりですね、いろんなその、えー理解を、深めるための取り組みをですね、えーしておりまして、まあ、それぞれがですね、あのー協力しながら、連携しながらですね、あの自殺対策を進めていこうということでですね、取り組んでおりますので、まあ今後引き続きこの取り組みも、あの進めてまいりたいと考えております。
◆玉本議員／まあぜひですね、あのー、一つ、今度の会議の時、計画は立てておられると思うんですが、会議の一つのあのー、大きな課題としてね、あげていただいて、えー各京都市として何ができるのか、やっぱりまだまだ遅れている点どこなのかっていうなところをね、やっぱりしっかり議論していただきたいし、先ほども述べましたけど、やっぱり当事者や、支援している団体のみなさんとの懇談も含めてね、あの一刻も早くやっていただきたいなというふうに思います。えー、自殺対策については以上です。
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◆鈴木議員（民進）／先日、うちの民進党議員団で札幌に行ってきました。で、いま、まさにそのLGBTのパートナー宣誓制度っていうのがこの6月からできた、発足したとこで、えーすでに4組かな、そういう宣誓を受けられた方がおられる、っていうことをちょっと聞いて、それだけ披露しとかないかんのですけども、えーまあいまそのー玉本委員とのやり取りの中で、全庁的にね、人権の問題に関してそういう機関があったとして、で、まあ札幌ではその男女共同参画のほうが中心になって、まあ要綱をつくられていくなかで、議会とのいろんな議論もあったようでございますけれども、いまそれぞれの、彼女のほうからもいろんな人数、パーセンテージとかも、課題は言われた通りでありまして、そういう性的マイノリティーの人たちとどういうふうに、その暮らせる社会つくろうっていうのが札幌の考え方であります。で、ほか、渋谷とか、淀川区でもいろいろと取り組みを進めているようですけれども、一度、札幌の例も含めて言えば、少しもう一度研究していただいて、あのー保健福祉局だけが引き取るっていうんじゃなくて、男女共同参画も然りでありますし、人権文化のほうもそうでありますので、少し今後の課題として、僕ら議員団としてもちょっと今日あえて要望をしておきたいと、思った次第であります。どうぞよろしくお願いします。
2017年6月21日【教育福祉委】保健福祉局／一般質問「LGBTの方への取り組みについて」
(更新日：2017年06月21日)
