◆やまね／私は昨年の決算議会に続いて奨学金問題についてお聞きしたいと思います。昨年の夏から秋にかけてですね、京都ブラックバイト対策協議会、これはあの労働局・京都府・京都市が協力して行ってるものですが、ここがあの大学とも連携をして、えー「学生アルバイトの実態に関するアンケート」を行っております。で、2月14日にその結果についてのまとめが出されておりますが、えーブラックバイト対策という意味では、あの所管は産業観光局になるわけですけれども、大学政策を担当する部局として、いま学生のみなさんが、えーどんな状況に置かれているのか、このアンケート結果についてどう受け止めているのかをまず聞かせていただきたいと思います。
（→奥井・大学政策部長）はい、えー本年の2月14日で、京都ブラックバイト対策協議会から発表されました「学生アルバイトの実態に関するアンケート」の結果に対する、えー感想についてでございます。まず学生から寄せられたアンケート結果によりますと、アルバイト経験者のうち32.6%が「学業等への支障がある」と回答しており、その具体的な内容で最も多かったのは「試験勉強に支障が出た」が約60%となっております。また、「会社等とのトラブルの経験」については25.5%、4人に1人がアルバイト先でのトラブルを経験しており、「労働法制の知識」については「知っている」学生の割合が高い「休憩時間」や「賃金」であっても5～6割の水準であり、アルバイトの経験がない学生は、アルバイト経験のある学生よりもさらに知識がなく、年齢が上がっても労働法制の知識が身につく傾向が見られないことが明らかになっております。学生がアルバイトをされることに対しましては、様々な理由があると思われますが、学生にはまず充実した学業と実りある学生生活を満喫いただきたいと考えておりますので、主客転倒してアルバイトにより学業等に支障が出ることにつきましては、望ましいことではないと考えております。
◆やまね／ありがとうございます。えーやはり学生ということで、学業を充実させてほしいと、で、そのために、学業に支障があるようなものは、えー好ましいことではないというご感想でした。私もまったくその通りだと思います。でーこの問題はですね、私もこのアンケート結果を見ておりましたら、大学の授業料、奨学金問題に関わって特徴的なこともあったように思っております。で、アルバイトの収入の使い道がですね、「授業料」のためにアルバイトやってると、こう答えた学生ほど、より多くの収入を得るために長時間労働になっている。で、しかも、えーそういう学生ほど、「学業へ支障が生じた割合」が多いと。そして、「アルバイト先とのトラブルの割合」も増えると、いうことであります。ですからこれは、高い学費を稼ぐために長時間労働をせざるをえない。その結果学業に支障をきたす、あるいはブラックでもやめられない、こういう状況が、事情がうかがえると思うんです。ただ、こういうお話を致しますと、「大変なのはみんな一緒ではないか」とかですね、えーあるいは「昔はみんな働きながら学校に通ったもんだ」と、こういう声も聞こえてまいります。そこでもう一点確認したいことがございます。国立大学と私立大学の授業料について。1960年代から2010年代までこの額がですね、どう推移してきたのか。えー10年ごとの数字というのをぜひ教えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
（→奥井・大学政策部長）はい、えー国公私立大学の授業料についてのここ半世紀の変遷についてでございます。いま手元に持っております資料でいきますと、えー文科省の資料でございまして、えー最も古いところが、昭和50年のデータになりますので、かいつまんで年度ごとの授業料を申しますと、え、まあなお、あの公立と私立大学については平均額と記載されております。まず昭和50年で国立大学が3万6000円、公立大学2万7847円、私立大学18万2677円。昭和60年、国立大学25万2000円、公立大学25万941円、私立大学47万5325円。えー平成元年、国立が33万9600円、公立が33万1686円、私立が57万584円。平成10年、国立が46万9200円、公立が46万9200円、私立が77万24円。平成20年、国立が53万5800円、公立が53万6449円、私立が84万8178円。直近データとなります平成27年でございます。国立大学が53万5800円、公立大学が53万7857円、えー私立は26年データになりますが、86万4384円でございます。
◆やまね／ありがとうございます。あのー、いま数字をあげていただいた通りですね、大学の学費というのは、まさに年々上がってきたと、いうことであります。で、あのこれ国立大学の授業料の場合ですけれども、2015年時点で45歳の方から見れば、当時より1.57倍と。で、2015年時点で55歳の方から見れば当時より3.7倍。2015年時点で65歳の方から見れば当時より44.6倍と、いう異常な上がり方だと思います。もはやこれは学生個人、家計の、家庭の責任ではないと。「高卒で働いたらいいじゃないか」と、「そんなに大変な思いをしてなぜ大学に行くんだ」と、こういう声もあるわけですけれども、しかし今、高卒の求人は激減をしております。働き口がありません。そして、大変であっても大学に行かざるを得ないという状況が少なからずあると思います。そして、加えてですね、保護者世帯の、えー収入が減って仕送り額も大きく減っておりますので、とりわけ学生のみなさんの生活がいま苦しくなってる。で、この問題の深刻さは、えー今党派を超えて共有をされていると思うんです。昨年の9月市会では給付型奨学金など求める「意見書」が、えーこの京都市会でも賛成多数で可決をされましたし、京都市でもこれまでくり返し国に対してですね、いろんな要望を行ってこられたと聞いております。で、こういう切実な実態、国民の声に押されて、えー、いま給付型奨学金の導入が決まったわけですけれども、しかしまだまだその対象が、えー大変少ないと。1学年２万人規模ということですから、えー求められているところからすればあまりにも少ないと。で、引き続きこれはぜひ求めたいと思いますが、国に対して、大学の学費の値下げ、そして私学助成、あるいは給付型奨学金の抜本拡充を京都市としても求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
（→奥井・大学政策部長）はい、えー学費の値下げ、給付型奨学金の抜本拡充の国に対する、えー要望についてでございます。えーまず学費につきましては、えー社会情勢が異なりますので、一概に評価するのは難しいと考えておりますが、例えば、国立大学の授業料が昭和50年の3万6000円から平成17年には53万5800円に上昇し、それ以降は据え置かれております。また、私立大学の授業料につきましても、近年は上昇が緩やかになっており、そのような状況下におきましても、国におきましては、奨学金事業の拡充や授業料減免など、学生に対する経済的支援を、えー充実されてきているものと理解しております。
なお、給付型奨学金につきましては、えー給付型奨学金の平成30年度以降の給付人員と予算額につきましては、給付人員2万人、えーこれ1学年あたりとなっております。で、事業費については217億円と、えー文部科学省から公表されております。これにつきましては、文部科学省給付型奨学金制度検討チームの議論における、「経済的に困難な状況にある子どもたちの進学を後押しするとの政策目的を実現するために十分な規模を確保する」という考えのもとに、高等教育への進学にかかる費用につきましては、「低所得世帯ほど所得に対する進学費用の割合が高いため、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする制度とすること」とする趣旨に加えまして、「教育的な視点、及び、働く者の理解を得るとの観点から、進学に向けた学生等の努力を促すこと」とされており、成績要件で申しますと、「高校の調査書の成績概評がAの学生」となっておるところでございます。給付型の給付人員を、えー国におかれて2万人とすることで、えー残存適格者が発生するかどうかにつきましては、実際の運用状況を見てから評価を行うべきものと考えているところでございます。学費の値下げ等の、えー給付型奨学金以外の項目につきましては、我々としましては、学生が安心して学べる環境のさらなる充実に向けて、必要な項目について、引き続き要望してまいりたいと考えております。
◆やまね／あのー値上げは緩やかだというお話がありましたが、緩やかかどうかってのは関係ないんですよ。この額がものすごく高いわけですからね。あのーそれをしっかり認識していただく必要があるし、あのーこの1学年2万人程度ってのはね、ほんとに足りないと、これ実状ですよ。高校1校あたりにしたら1人2人と、いう話になるんですから、とてもじゃないけど足りないというのは、もう目に見えて分かる話だと、私は思います。で、あのぜひ、京都市としてもですね、引き続き、あの国への要望はしていだたきたい。
で、合わせてですね、いま困っている人にどう支援をするかと。地方自治体として何ができるかということがいま問われていると私は思います。で、京都でも若いみなさんが、請願行動にこの間取り組まれて、私どものところにも先日申入れに来られました。えー「市議会や府議会の全会派にいま要請を行っている」と、いうお話を聞いてまいりました。で、少し具体的に声を紹介したいんですが、京都産業大の学生さんの声です。「無利子と有利子の奨学金を合わせて月84000円借りている友人がいる」と。なぜこれ二つとも借りているかといったら、「一人親家庭のため片方だけでは足りない」と。で、「平日は三条の居酒屋でアルバイトをし、休日は府内の食品製造工場でアルバイトをしている。奨学金返済は400万円を超える」ということであります。「学業にも支障が出る」と言っておられました。府立大の学生さんは「下宿で一人暮らしをしている」と。「親が借金をして学費を出してくれている。親が無理をして夜勤をしたり長時間労働が心配。弟も4月から専門学校へ通うが年80万円かかるので心配。社会に出るために大学で学びたいと思っている。自分は幸い大学で学べているが、経済的事情であきらめる人も多いのではないか」と、こう話しておられました。私も実は伏見区のいろんな地域を歩いてお話を聞く機会があるんですけども、大学生の息子さんがおられるというですね女性が「奨学金は借金になるのでやめなさい」と言ったそうです。で、「全部自分が、親が全て出してる」と、いうことですから、あの大変家計の大きな負担になってるのではないかと思います。そして、親が出せればいいんですけどね、保護者の方が出せればいいんですが、そうでない場合は、利子付奨学金を借りるか、あるいは借りないとすればですね、ほんとに学業に支障が出るほど、えー長時間アルバイトをしなければ、いまの大学には通えないと、これが実態であります。
そこで、京都市の動きについてお聞きしたいと思いますが、先ほどもお話が午前中ありました京都府が来年度予算で「社員の奨学金返済を援助する中小企業に負担額の半額を助成する制度」を創設すると。で、予算規模は1億875万円で1400人分ということであります。府の負担としては、1人当たり最大45万円ということなんですけども、これはあの企業が負担をする半額ですので、えー奨学金を返済、実際返済する方にとっては最大90万円、助成が受けられるということになります。京都府は、この制度について何と言ってるか。「若者の負担軽減を図り、中小企業の人材確保や職場の定着を促進させることを目指す」と。で、「本来なら国がやってもらわないといけないが、学生のみなさんの大変な状況も聞いているので、府として何かできることはないかと考えた結果」だと語っておられるそうです。で、先ほども、えーありましたように管轄としてはですね、あの本市の管轄で言えば中小企業支援ということで産業観光局になりますけれども、あのー私はあの大学政策や奨学金を担当する部局として、総合企画局もですね、ぜひ積極的にこの議論に加わることはできないんだろうかと。京都市として例えば、必要な財政的措置も行う、あるいは府の制度に上乗せする、対象人数を広げるってことでですね、そういう議論を総合企画局も加わって、積極的に行っていくことっていうのはできないものなのか。その点はいかがでしょうか。
（→奥井・大学政策部長）えーこの度京都府が提案されております、えー独自の奨学金、えー制度の上乗せ、横乗せ、えー横出し、えーそしてまた、えー、その制度に対して、えー大学政策部局である総合企画局としての、えー関与すべきという、えーご質問と、えー理解しております。えーまずあの京都におきましては、えー行政、労働者団体、使用者団体の代表者が一堂に会し緊密な連携により、地域の経済、雇用情勢に応じたきめ細やかな雇用対策を維持するため推進するために、京都労働経済活力会議が設置されておりまして、昨年12月に開催されましたこの会議におきまして、オール京都でのあの制度構築の重要性が議論されて、京都市を含む、えー京都市域を含む、京都府下においては、この度の京都府からの中小企業を対象とした奨学金返済支援制度により実施すべく、え、予算提案に至ったものと理解してございます。その構成メンバーでございます、京都市と致しましても、当然にその京都府下におけます就業に向けた奨学金制度の事業実施について円滑に取り組んでいくべきものと考えておりますので、今後我々としましても、えー産業観光局と、えー連携を取りながら、その効果的な周知、広報等につきまして、えー検討してまいりたいと考えております。
◆やまね／まあ円滑に取り組んでいくと、連携をとるということでありましたが、あのー現状ではですね、今回の府のこの施策に連携した京都市の財政措置というのはないわけですね。でーあの、一方では国も動き出したと。そして府も動き出したと。で、私はやはり京都市もですね、あの積極的な動きがいま求められていると思うんです。というのは、政令市で次々新しい動きが今出ております。神戸市では、京都府と同様にですね、若手社員の奨学金返済を支援する市内中小企業への補助制度、これをやると。で、これは兵庫県、姫路市、それから尼崎市、西宮市とも連携をして、神戸市も財政負担をやるんですよ。で、さらにそれとは別に、神戸市が今やろうとしてるのは、若手起業家や、あるいは地元の中小企業・成長産業に就職する若者を対象に奨学金返還支援制度を創設と、いうことであります。それから北九州市ではですね、文字通り「奨学金返済を肩代わりする制度」を創設すると。これは2018～20年度に市内の中小企業などに就職する学生を対象に1人当たり毎月15000円、3年間で最大54万円、900人分、だということであります。北九州市の担当者が語っておられるのは、「市内で暮らし働く若者を増やすには、給与が少ない就職直後に奨学金返済を肩代わりするのが効果的」と。そして「将来を担う人材を市内外から確保し地盤沈下に歯止めをかけたい」というふうに語っております。で、これは、財源についてはですね、企業とも一緒に基金をつくるなど、えーいろんな工夫をされています。で、本来なら私は、学生のまち京都市でこそですね、こういう取り組みをするべきではないかと。あらためて京都市独自の給付型奨学金の創設を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
（→奥井・大学政策部長）えー神戸市、北九州市におかれましても、あのー奨学金制度創設されてますので、京都市においてもというご趣旨のあの質問を頂戴しました。えーあの神戸市におきましては、えー市内での就職・起業等を対象とした、えー就労に向けての、えー奨学金でございまして、北九州市におきましても、あの就職等に向けた奨学金の支援制度になっていると理解しております。で、これらの奨学金につきましては、あのー京都府がこの度予算提案しております、えー就労に向けた奨学金制度と同趣旨のものと考えております。えーその京都府がやろうとしてます奨学金につきましては、えー先ほど申しました、えー昨年12月に開催されました京都市も京都府も、でー労働部局も入りました、えー会議におきまして、えーその制度創設が確認されて、えー京都市域を含めた京都府下でその取り組みをするということが、えー、確認されておりますので、えーその制度の中で、京都市として、えー、周知等、役割分担を踏まえて、実施していくべきものと考えております。
◆やまね／あのー、できるだけ簡潔にご答弁をいただきたいと思います。でー私は京都市独自の給付制奨学金をぜひ導入すべきではないかと、こういう議論をさせていただいてるんですが、この間くり返し言われているのは、「市民の税金を市外から来る学生のために使うのは市民理解が得られない」と、まあこういう答弁もあるわけですよね。で、しかし午前中の議論を聞いておりましたら、海外から来られている留学生支援のお話がありました。で、あの時はですね、「京都市の将来、お互いの将来のために」と、いう話をされていたと思うんです。これは私は本当に素晴らしいと思うんですよ。ですから、私は将来の負担になるどころかですね、大きな力になるのが京都市内の大学で学んでいる若者たちだと思うんですね。で、そして、あのー「市民の税金を市外から来る学生のためには使えない」と言うんであればですね、私は市民を対象にして、こういう制度をつくっていけばいいのではないかと。平成27年11月の総合企画局に資料として出していただいた、あー、ものによりますと、札幌市、静岡市、神戸市、えー額の規模に大小はありますけれども、政令市でも市民を対象にした給付型奨学金を実施している自治体がありますので、ぜひとも「市民の税金を市民のために使う」と、こういう角度からですね、また検討いただきたいというふうに思います。そして例えば、えー実は愛知県のですね、若者たちが、えー国に対して、給付型奨学金を求める要請行動を行っております。この際に、国は何と言ってるか。「教育基本法には『教育の機会均等』を、国だけでなく地方公共団体にも求めている」と。「国に求めるだけでなく地方もがんばってほしい」と言われたと。こういう話なんです。で、私それを聞いてですね、あらためて教育基本法を読んでみました。そうしますと、第4条3項にこう書いてあります。「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」とあるんですよ。ですから、「教育の機会均等」というのはですね、地方公共団体、すなわち京都市にも責任があるんじゃないかと。この点の認識はいかがでしょうか。
（→奥井・大学政策部長）いま、あのやまね先生から、えーご指摘いただきましたように、えー当然そういう、えー、法にも明記されているところは認識しておるところでございます。で、したがいまして、京都市としてもこの間、あのー手をこまねいているわけではございませんでして、えー、これまでから、あのーその辺の、奨学金の必要性については、えー迅速に、えー国に対してしっかりと、強く、言うべきことは言う、言ってきておるところでございます。で、えー市会からも意見書を頂戴して、国に対してしておるところですし、そういうことが積み重なった結果、えーこの、国における、えー奨学金制度の前進につながっているものと理解しておるところでございます。
◆やまね／ですから、国に求めるとおっしゃるのはそれはもうどんどん求めていただきたいんですけども、国は「地方自治体もがんばってくれ」と、言ってるわけなんですよ。だから地方自治体、京都市独自のいろんな施策が求められていると、いうお話をしてるんです。で、国に求める国に求めるという話だけになっちゃいますとね、国がやらなかったら「じゃあもうあきらめてください」と、そういう話にしかならないじゃないですか。で、例えばね、この給付制奨学金の問題も、「小さく産んで大きく育てるんだ」と、こういう議論もありますけど、そんなこと言ってたらね、学生さんもう卒業しちゃいますよ。いま困っている学生さんに、若者に対して、どういう支援ができるかということが求められていると、いうことであります。で、やり方はですね、いろいろあると思うんです。給付型奨学金だけではなくて、「有利子奨学金に対する利子補給制度」、あるいは「学生向けの家賃補助」、で、「通学定期券の値下げなど交通費の軽減」と、こういう方法もあると思います。ですから、あの経済的困難を抱える若者・学生への支援をですね、大学政策・奨学金に関わる、やはり総合企画局が、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと、各局と連携をしながらですね、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
最後に申し上げたいと思いますが、あのやはり歴史と文化、たくさんの大学が存在をする京都市で、多くの学生さんが、いま不安を抱えながら学生生活を送っておられます。で、請願、この議会請願に取り組まれている学生さん、若者のお話で、非常に私印象的だったのはですね、「これは自分たちだけでなくて、これから学ぶ人たちのために」という思いで動いておられるんですよ。で、自分の生活も大変なんですよ。学費が高くて長時間アルバイトしないといけないと、学業にも支障が出るほど働かなければいけない。自分の生活も大変なんだけれども、自分と同じように苦しむ人が生まれてはいけないと。こういう思いで活動をされてるんです。で、あの京都市はですね、以前、この給付型奨学金の問題、これ導入したら「将来の市民の負担になりかねない」と言うお話、されました。しかしこのままではですね、ほうっておいたら、この高い学費、奨学金の問題っていうのは、多くの人の将来の負担になると、これが、現実だということであります。で、「大学のまち・学生のまち京都」と、で、「学生活動の支援」ということも、この京都市の施策の中にあるんですけれども、私はそういう学生活動の支援という時に、イベントの助成、あるいはプロモーション活動、こういうものを否定するものではありません。しかしいま最も求められているのは、経済的理由により学業をあきらめざるをえない若者、そして経済的困難を抱えながら学生生活を送っている若者に手を差し伸べて、学生生活のスタートラインをしっかり保障することではないのかと。そして、ぜひとも京都市独自でですね、経済的困難を抱える学生のみなさんに対して、ぜひとも支援策を検討していただくようにあらためて強く求めて、終わります。以上です。
2017年3月6日【予算特別委】総合企画局質疑／京都市独自の給付型奨学金の創設を
(更新日：2017年03月06日)
