◆やまね／えーと私からは今日は、防災危機管理に関わってお聞きを致します。えー昨年は熊本地震によって甚大な被害が出ました。で、我々も地震からですね、えー２週間後の5月初旬に現地へ入ったわけなんですが、あの役所が大混乱となっておりました。でーあの、「正規職員以外は出てこない」ということで、「とても人手が足りない」という状況でありましたし、さらに気になったのがですね、指定管理者との関係であります。で、えー、学校の給食設備は使えたんだけれども、委託業者が出勤できなくなってですね、まったく機能しなかったと、いうお話もありましたし、それからあのー、公共施設の指定管理者がですね、「自分たちには責任持てない」と、いうことで、被災直後にですね、避難所として公共施設が使えなかった開けられなかったという話が報告をされております。で、この点で、京都市が指定管理者に委託している施設では、えー、災害時の対応はどうなるのか。そのあたりまずお教えいただけますでしょうか。
（→川崎・防災危機管理室長）え、指定管理者が管理されている施設についてでございます。えーこの、指定管理者につきましては、避難所につきまして、えー市内427施設ございますが、そのうちの17施設、え、この17施設につきまして、指定管理者が、えー運営されていると、ゆう状況でございます。で、この、指定管理者が運営されている、あのー施設におきましてもこの17施設全て、この全てで避難所運営マニュアルが策定されております。そういったことから災害に時には、この指定管理者が、施設管理者として、避難所運営協議会に参画して、地域住民、また、本にと共に避難所を運営していただくと、いうことになっております。以上でございます。
◆やまね／えーまあ施設、そのマニュアルが策定をされていると、で、これに基づいてされるということなんですが、これはその「協力レベル」ということではなくて、もう「契約の中身」としてそういうふうになってるということなんでしょうか。
（→川崎・防災危機管理室長）え、この、契約と申しますか、あのこの指定管理者との、この契約の際に、この協定というのを締結するわけでございますが、その協定におきまして、基本的な項目としまして、あのー災害時にはこういったあの避難所の施設ですね、「災害時には避難所の開設をはじめとして、本市が行う災害活動に協力をする」と、いう一文が基本的に入ってございます。ですから、そういったことを踏まえて、指定管理者の協力も得ながら、理解も得ながら、えー避難所運営マニュアルの策定等進めているところでございます。
◆やまね／ま、協定の項目には入っているけれども、本市の、えー、活動に協力をすると、いうことであります。でーあの熊本地震の際にはですね、本市の職員さんも、えー多数現地へ入っておられると思うんですが、あのー私はですね、やっぱりそれは、公務員だからこそ、正規職員だからこそやっぱりできた仕事ではないかと。で、民間で働いている人がですね、災害時に、自らも被災をされるなかで、市の施設へ行って対応を求められるってのはね、やっぱり大変なことだと思うんです。ですから、あのこの指定管理者制度っていうのはやはりそういう問題も含んでいるんじゃないかと、いうことを指摘をしておきたいと思います。
次に、原発事故への対応についてお聞きしますが、えーわが党の井坂議員の代表質問に、危機管理監が、答弁の中で、えー「本市ではUPZ内の地域で迅速な情報伝達、避難、除染、安定ヨウ素剤の配布等を行う原子力防災訓練を実施しており、今後も安定ヨウ素剤に限らず、万が一の原子力災害から市民を守るための防災対策の充実にしっかりと取り組む」という旨の答弁をされております。で、えー、やはりUPZが中心になってるのではないかなと、印象を受けるんですが、で、一方で、その一方でですね、この本市の「地域防災計画・原子力災害対策編」の中ではですね、えー「福島第一原発における事態を十分に踏まえた過酷事故を想定したうえで」としております。で、この福島原発の事故がどういうものだったかもですね、ここには書かれております。例えば「避難区域の指定は福島県内の12市町村に及び、14万人を超える住民が避難し、現在も多くの住民が避難生活を余儀なくされている」と、そして、「広範な地域に拡散した放射性物質は、子どもを含めた多くの人々に健康への影響に対する不安を与え、農畜産物の生産者等に甚大な被害をもたらすとともに、消費者の不安も招くなど、国民生活に、極めて広範かつ深刻な影響を及ぼしている」としております。過去形ではありません。で、あのー、福島原発の事故を想定するということになりますと、あのーいま紹介したようにですね、このUPZ（原発から30キロ圏内、京都市では大飯原発から32.5キロ圏内）の範囲ではおさまらない規模の、えー事故を想定することになると。そうであるなら私はやはり、京都市内全域を対象にして、避難計画等、これを策定する必要があるんではないかとあらためて思うんですけども、いかがでしょうか。
（→川崎・防災危機管理室長）はい、えー本市では、ただいま先生からご紹介ございましたように、えーUPZの範囲、大飯原発から32.5キロの範囲内、この区域をUPZの範囲、区域と致しまして、え、対策をとってるところでございます。このUPZの設定につきましては、先ほど来、先生からもございましたように、福島第一原発と同程度の事故が発生したという前提のもとに、えー、国が行いました、えー放射性物質拡散シミュレーション、いわゆるマックスツーの結果を踏まえて、え、設定しているものでございます。従いまして、防災計画で、あの福島第一原発事故、それを踏まえて、というところと、このマックスツーに基づきますUPZの指定、ということについては、何ら齟齬はないものと考えております。ただあの、そしてまた、UPZ外、32.5キロメートル、より外のUPZ外の区域におきましては、えーこれは緊急時モニタリング、事故が発生した直後から実施致します緊急時モニタリング、その結果を踏まえて、えーこの防護対策を実施していくと、いうことにしておりまして、このUPZの外の範囲については、特に指定はしていないと、いうところでございます。
◆やまね／ま、ですからそのUPZ外についてはですね、まあモニタリングをすると、でーまずは「屋内退避が基本」だというようなことも、あの聞いておりますが、で、あのま、京都市内地域はですね、屋内退避が基本ということになると思うんですが、あの熊本地震のようすを見ておりましたら、地震でですね、建物が壊れたらいったいどうなるんだろうかと。で、熊本地震では甚大な住宅被害がいくつも起こりまして、余震が続いてですね、えー、被害を免れても住宅に帰れずに、えー車中泊であるとか、こういう屋外退避せざるを得ない状況が続いたわけですよね。で、あのー、こういう熊本地震と同規模の地震が起こればですね、屋内退避そのものが命の危険に直結する可能性があると。で、特に古い建物が多い京都市では私はこれ特別に考えておかなければいけない問題だと思います。で、あらためて市内の全域を視野に入れた避難計画の策定を求めたいと思います。
で、それでですね、このUPZ内地域では原子力防災の訓練もされていると思うんですが、えー、どのような、実際に訓練を行っているのか、その中身をちょっと教えていただきたいのと、それからあの安定ヨウ素剤の配布や服用については、UPZ内ではあのどのように準備されているのか、教えていただけますか。
（→川崎・防災危機管理室長）はい、このUPZ内を対象と致しました訓練についてでございます。この避難訓練につきましては、24年に左京区の久多地域、広河原地域で、訓練を実施致しましたのを皮切りに、毎年左京区と右京区、交互に実施しているところでございます。この訓練では、UPZ内の地域であらかじめ定めていただいております避難マニュアル、このマニュアルに基づいた連絡網に基づいて、連絡をしていただきます。えーこの連絡を受けて、避難時集合場所へ避難していただきます。この避難時集合場所におきましては、おきまして、避難待機時、検査いわゆるスクリーニング、スクリーニングですとか、避難者の確認、また、健康調査、さらには安定ヨウ素剤の予防服用チェックシートの説明・確認、ということをしておりまして、また、その場では、日頃服用されているお薬とこの安定ヨウ素剤との、この飲み合わせの可否、そういったものについても、えー相談などを実施しているところでございます。で、さらに、放射性物質の除染、これは住民同士で自ら行っていただくわけではないんですけれども、それでもこういうことが行われると、いうことを体験していただくために、放射性物質の除染の実演、また、放射線量の測定の実施等を行い、さらには、あのー、本市の防災会議専門委員会・原子力部会の専門家の先生から、放射線の基礎知識、あるいは安定ヨウ素剤の効果、さらにその副作用の危険性等についても講演をしていただいたところでございます。以上でございます。
◆やまね／えー、マニュアルに基づいて連絡をし、そして避難所に集まって、スクリーニングや健康調査、それから、除染の実演を見ていただくと、そして、えー、ということでした。そして、えー、ヨウ素剤ですね、安定ヨウ素剤についてはチェックシート、あるいはお薬手帳、こういうもので確認をして、専門家の講演も聞いていただくと。こういうお話でした。で、このー、ま、これ自身はですね、非常に大事な取り組みだと思うんですが、これあの、たとえ事前にですね、こういうふうにチェックシートをお渡しをしたり、ま、ホルダーなんかもお渡しをしてるというふうにお聞きもしてるんですが、この災害発生直後の場合は、そういう混乱のなかで、配布・説明というのはなかなかやっぱり難しいと思うんですよね。で、あのやっぱり、緊急時にはできるだけ余計な仕事ってのはないほうがいいと思うんです。で、このことは昨年8月27日に行われた関西電力・高浜原発での事故を想定した避難訓練でも指摘をされております。ですから、できるだけやはりこの、緊急時にはそういう手間がかかることはないほうがいいと、いうことです。
で、えー、もう一つ、ちょっと確認したいんですが、現在本市で、備蓄をしている安定ヨウ素剤の量ですね、これがどれくらいあるのか。で、過去にはですね、15000人分ほど購入されていると聞いているんですが、これは何を基準して購入をされたのか、で、使用期限もあると思いますが、それはどうなっているか、教えていただけますか。
（→川崎・防災危機管理室長）はい、えーこの、まず、この、えー、配布・確認についてのチェックシートについてでございますが、これは説明するだけではなくて、ま、ファイルもお渡しして、その中に、あの専門のドクター等からの相談、その結果を踏まえて、そのファイルの中に入れていただいて、いざ必要がある時にはそのファイルごと持っていただければ、持って来ていただければ、それで安定ヨウ素剤の可否が判定できると、いうことで、できる限り、えー時間短縮に努めているところでございます。
次に、本市の安定ヨウ素剤の備蓄量でございます。これにつきましては、あー、現在、京都府からの配備分と致しまして、約1000人分、それと京都市独自で備蓄している分が約15000人分、ございます。この15000人分でございますけれども、これは、旧原子力安全委員会におきまして、概ね半径50キロメートルの範囲をPPAということで、プルーム通過時の防護措置を実施する区域、え、それを、事前設定しておく、という案が示されました。そういうことを踏まえまして、大飯発電所にかかります、先ほどのUPZ内の住民用の他、半径50キロ内、の範囲内の住民用として、約15000人分の安定ヨウ素剤を備蓄したというところでございます。そしてこの、15000人分の、えー安定ヨウ素剤でございますが、えーこの有効期限につきましては、本年の3月、今月が期限となってございます。以上でございます。
◆やまね／まずあのーファイルの中に入れてお渡ししてるという話なんですが、できるだけ緊急時は時間を短くするということなんですが、しかしいくら時間が短くなってもですね、ま、渡す作業ってのはあるわけで、で、緊急時に混乱の中で、はたして職員さんがですね、そういう手間をかけて、やることができるのかと。できるだけやっぱりこれは事前にお渡しをしておいたほうがいいのではないかと思います。で、いまおっしゃいました、15000人分についてはですね、えーまあ有効期限が、もうこの3月できてしまうということですので、これはもう使えなくなるわけですよね。で、こういうお話を聞いてますとね、やっぱりこういう国のレベルの動きに合わせて、京都市の対応がですね、もうほんとに右往左往しているという印象で、やはり自治体の仕事としてですね、住民の命をどう守るかっていうことでブレずにぜひやっていただきたいと。
で、兵庫県の篠山市では、安定ヨウ素剤のこの全市民分の確保と事前配布に取り組んでおります。でーこれはまず市の職員がしっかり勉強をして、そして地域に出て行って消防団やPTAのみなさんとも連携をしてですね、学習会を開いて、で、市民のみなさんも含めた全体のこの防災意識をそこで高めていってると、いうことで、これあの原発からの距離はですね、京都市と同じぐらいの町でこういうことやってるわけですから、もちろんあの、安定ヨウ素剤の事前配布で全部解決するわけでは、あのないんですけれども、少なくとも甲状腺がんのリスクを低減できると、いうことは言われています。命を守るうえではですね、大事な方法だと思うので、ぜひ、費用もですね、これ大人1回分12円ほどですので、あの京都市でも全市民分をですね、確保して、事前配布・説明、そして、学習をしてですね、それを通じて市全体の防災意識を強めていくと、こういう取り組みをぜひやっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
（→川崎・防災危機管理室長）はい、まず、えー安定ヨウ素剤の事前配布についてでございます。えーこれにつきましては、あー、あの本市の専門委員会、この放射線医療の専門の先生でございますけれども、その先生からも、「副作用の可能性に十分注意する必要がある」と、いうご意見いただいております。で、また、あのー、実際に放射性ヨウ素が飛んでくる、来ないにかかわらず、この安定ヨウ素剤を服用した場合、え、そういった場合の、弊害についても説明をいただいているところでございます。したがいまして、あの本市では現在、事前配布ということは考えてございません。え、これは京都府で、京都府でもっと原子力発電所に近い舞鶴市、舞鶴市におきましても、現在のところ事前配布は実施しない方向で考えていると、いうことでございます。これも、やはり副作用の怖さ、そういったものが中心になるということでございます。
・・・あ、それから、もう一点、篠山市の例、とりまして、あのー、UPZ以外、の地域におきましても、やはり市民分を備蓄すべきではないかと、いうことでございますが、先ほど申しました、本市のマックスツーの結果によりまして、基本的にはUPZ内、その範囲内で放射線防護対策が必要であると、されております。そういったことから、安定ヨウ素剤につきましても基本的にはUPZ内の住民向け、そしてUPZ外の防護措置につきましては、これは先ほど申しましたように、緊急時モニタリングの結果を踏まえて、必要に応じて実施するということでございます。以上でございます。
◆やまね／えーまああの副作用のことを言われたんですけども、要はあのー、先ほどですね、えーUPZ内での訓練の際にはそういう専門家の方、まあお医者さんだったり知識人の方だと思うんですが、そういう方によっていろいろ説明されたりとかあると思うんですね。で、私はそれが大事だと思うんですよ。事前にやっておくというのが。で、副作用のことも含めてですね、あのしっかりと医師の方から事前に、そういう情報提供もしたうえでね、で、しかしやっぱり緊急時に被ばくした際にはですね、このリスクを減らせる今のところ唯一の方法なわけですから、そのことをちゃんと事前にお知らせをしていくと、このことが、あのー大事だというふうに思います。
で、もう一つ、防災の問題に関わってお聞きしますが、この京都市作成の『原子力防災の手引き』ですね、あの昨年もお聞きをしたんですけれども、この１面にですね、えー「被ばくと汚染の違い」ということで、文章があります。「被ばくとは放射線を受けることで、放射性物質が皮膚や衣服に付着した状態を汚染と言います」と。で、これ何か被ばくと汚染が違うような、まあ「違い」と書いてあるんですけどね、あのーしかし、皮膚や衣服に放射性物質が付着すれば、「被ばく」するんじゃないですか。
（→川崎・防災危機管理室長）「被ばくと汚染」、ということでございます。ま、このー、皮膚、衣服に付着した状態、これが汚染、ただ、このー、付着しない状態でも放射線浴びた場合には、これを被ばくと、いうふうに呼んでおります。これはあの、一般に、通常、屋外におりますと、自然界にも、あのかなりの放射線がございます。したがいまして、私ども、ま、全てですけれども、生活しているもの全ては常時被ばくしている、ただし汚染はされていない、そういう状況でございます。以上でございます。
◆やまね／でまあ自然界の話がこれいっぱい出てくるんですけどね、あのこの1ページを見ますとですね、えー「日常生活と放射線」と、いうふうにあるんですが、あの「放射線は体の細胞などを傷つけますが、私たちの体はその傷を修復する仕組みを持っている」と、書いてあります。で、この中では、このパンフレット、リーフレットの中ではですね、とにかくまあ「日常生活」の話がいっぱい出てくるんですけどね、「日常生活や医療を受ける程度の放射線では健康に影響があることはありません」ということが強調されてるんです。しかしね、これいったい何のリーフレットなんですか。原子力災害の手引きなんですよ。ですから、ここで問題にしなければいけないのは、原発事故による放射線だと、私は指摘をしたいと思うんです。で、あの、電気事業連合会のホームページにもですね、放射線が人体に与える影響をちゃんと書いてあるんですよ。で、「白内障」、あるいは「がん」、こういう実際の病名をあげて、「放射線を受ける器官、量によって種々の影響がみられます」と書いてあると。で、我々が知らないといけないのは、「放射線を浴びると人体にどういう影響が出るか」と、そういうことだと思うんですが、これ、なぜこの中に書かれていないんでしょうか。
（→川崎・防災危機管理室長）はいこの『手引き』にございます「日常生活と放射線」ということで、あの先生からご紹介ございましたように、えー日常生活等の放射線では影響出ることはないと、記載しておるんですが、これは基本的にまず、あのー、放射線についての基礎的な知識、そういったことも普及することも非常に必要でございます。と言いますのは、「放射線」と聞くだけでやはり怖いと、いうイメージをお持ちになる方もおられます。そういった、そういうことではなくて、通常は、通常の放射線は大丈夫、ただ、事故で出てきた放射線は違う、ですからその量によって、あの、非常に健康の度合いにも影響があるということで、日常の、日常生活、医療で受ける程度の放射線では、健康に影響は出ないと、いうふうな表現をさしていただいているところでございます。そしてまた、このー、そしてまた、あのー、放射線浴びた場合どのようになるか、ということでございますが、これにつきましては、あのー、ま、それぞれ、受ける量、いろいろな部分もございます。ただあの、このパンフレットでは、事故が起こった場合に、被ばくしないために、どのようなことをするかということを中心に記載してございます。ですから、あのー、こういったことをしてほしい、あるいは、こういう取り組みをしていく、そういったことでございまして、あのー・・・、要はあのこのパンフレットといいますのは、あの原子力、放射線の基礎知識と、安全に避難する、それを目的としたパンフレットでございます。したがいまして、あのー、細かな放射線被害、ということについては記載していない、状況でございます。
◆やまね／あのーいまおっしゃったようにね、「基礎的な知識」が大事なわけでしょ。で、基礎的な知識が大事だって言ったらですね、この放射線を大量に多量に浴びたら、人体への影響が出ると、それが基礎的な知識じゃダメなんですか。なぜその危険性をしっかりと受け止めようとしないのか。あのー「放射線で細胞を傷つけられても修復できる」というふうに書いてあるんですけど、多量に放射線を浴びたらそうならないわけですよ。それが基本的な問題じゃないですか。だから「防護」が必要だし、「避難」も必要になるわけですよ。で、福島原発ではいまどうなっているか。原子炉にも近づけないと。近づいたら死んでしまうと。ロボットだって止まってしまうと。で、この京都市作成のリーフレットはですね、原子力災害にまさに対応したもののはずなのに、出てくるのは日常の話と。これは内容はですね、あのーあらためて見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。で、最後に申し上げますが、「市民の命を守るのが自治体の仕事」だと、「国や県がやらないんであれば京都市がやる」という姿勢でですね、そして「危機」を「危機」として、しっかりと認識した対応が必要だと、このことを指摘して終わります以上です。
2017年3月8日【予算特別委】行財政局質疑／防災危機管理、原子力災害対策について
(更新日：2017年03月08日)
