ブラックバイト根絶へ、実態調査を活かし、より一層の前進を(2017年3月9日/予算特別委・産業観光局・やまね)

◆やまね/よろしくお願いします。私もいまお話のありましたブラックバイト対策についてお聞きをしたいと思います。今ですね、爆買いならぬ「自爆買い」というのが、あの大変問題になっております。コンビニバイトで「ノルマを課せられ、売れ残った商品を買い取らされる。クリスマスケーキ、恵方巻、バレンタイン。1個2万円のおせちを8個買わされた」と、こういう事例も報告されています。で、アパレル関係ではですね、えーこの「商品を売る、働く時に着る服を、店頭で売っているものを買い取らせる。一月目、二月目、三月目、四月目、商品の入れ替えごとに買わされ、ある高校生は数カ月給料なしで働いていた」と、こういうことも報告をされています。ま、こういう事例が後を絶たないわけですが、で、先ほどアンケート結果のですね、ブラックバイト対策協議会のアンケート結果の特徴も、あの少し報告をしていただいたんですが、で、その中でもですね、このアルバイト先のトラブルについて、えー例えば、「1日6時間を超えても休憩時間が与えられなかった」「準備や片付け時間の賃金が支払われなかった」「募集していた労働条件が実際の労働条件と異なっていた」「暴力や嫌がらせを受けた」「時間外労働・休日労働・深夜労働の割増賃金が支払われなかった」「一方的に罰金や損害賠償金を徴収された」など、法律違反の恐れがあるものも多数寄せられていると。で、あのまあこれ率直な疑問なんですけれども、なぜですね、今ここまで違法行為が横行しているのか。その原因については、あのーどういうふうに考えておられるのか、まず聞かせていただけないでしょうか。

(→馬屋原・産業戦略部長)はい、あのー、このブラックバイトの、ま、はびこる、一義的な要因ということでございますけれども、やはりあのー、これ事業者の責任、あの、労働関係法令を熟知をしていない経営者、もしくは熟知をしていて、知っていても順守しない事業者があるという、存在するというのも見えてきてますので、一義的には、あー、そういった事業者の問題であるとは認識しております。ただまあ、こういったことに対抗するために、やはり学生さんに今回のアンケートでも50%の方がルールを知らないと、いうこともあり、そちらのほうも合わせて、まあ学べていないというのも原因、まあ、もちろん一義的にはその経営者、事業者の問題ですけども、そういうことも明らかになってるかと思います。

◆やまね/ま、事業者が、法令を知らない、あるいは、知っていたとしてもそれを守らない、で、あるいはまあ学生さんの中でもですね、えー知っておられない方がたくさんおられるというお話でした。これもあの私はあのー、一つの大きな理由だというふうに受け止めております。で、あのー、気になったのはですね、そこで気になったのは、この法令違反が多いにも関わらず、えーこのトラブルが起きた際にですね、「誰にも相談しない」という方が26.9%おられる、そして、「労働局や労働基準監督署などの公的機関へ相談をした」というのがわずか1.2%ということですので、あのここは本当に大きな課題ではないかというふうに感じました。で、深刻な実態があるにもかかわらず、なかなか現状では行政がその役割を果たせていないと。で、これはあの先日、府立大の学生さんに聞いたお話なんですが、まさに同じようなお話をされてまして、「深刻なのは学生の中でどこに相談していいかわからないこと。あまり行政に相談しようという発想がない。窓口ができたのはいいんだけども、忙しい人ほど相談に行ったり電話する余裕もない」、ま、こういうふうにおっしゃっておられました。で、一方で、これは京都産業大学の学生さんなんですが、大学内で「知って役立つ労働法セミナー」、えー京都産業大学の進路・就職支援センターが、これ主催をされたそうですが、大変喜んでおられました。で、これはですね、「内定が決まった人向けのセミナーで、労働局の局長さんが、具体的な事例も出しながら労働法の観点で違法・合法の境目は何か、大変わかりやすいお話だった。こういうセミナーを単発でなく、京都の全大学でやってもらいたい」、こういう声でありました。で、それから、さらにですね、「入学時に知らせられないか」と、「新入生がアルバイトを始める前にこういう問題を伝えられないか」という声もお聞きをしております。で、『ブラック企業対策プロジェクト』というサイトがあるんですが、その中ではこういう提起がされていました。「大学1年時の夏休み前に、学生部やキャリアセンターによるガイダンス、もしくは授業などで、アルバイト就労を考える機会をつくるのが大事だ」と、「学生がアルバイトについて相談できる窓口を各大学に作ることが望ましい」と、ま、こういうふうな提起もされております。で、さらにですね、言えば、この「大学に入ってからではそもそも遅いんではないか」と、こういうご意見もいま伺っておりまして、「高校生のうちにしっかりと労働法を学ぶべきだ」という声もございました。そういう点で、この大学や教育機関との連携をですね、もっと深められないかと。で、そういうなかでぜひ、この大学で、全大学でですね、「こういうセミナーに取り組んでほしい」という、こういう学生さんの声にもぜひ応えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

(→馬屋原・産業戦略部長)はいあのーいま先生からご紹介ございました、えーアンケートの結果で、トラブルの経験時の相談先として、労働局、労働基準監督署に行ったパーセントがわずか1%。えーまあ、むしろ、そういう相談を、4人に1人は、えー相談しなかったと、いうような現状もわかってきております。あのー京都市においても、このわかもの支援センターで昨年4月から、窓口を、ブラックバイト専用窓口を置きましたけれども、まあ件数的には14件ということで、あのー、大きな数字ではないですけども、あのー先ほどもあのー、平山先生(公明)のほうに申し上げましたけども、待ちの姿勢ではなくて、少し攻めの姿勢でやっていかなあかんということで、え、先ほど先生から紹介ありましたそのセミナー、それから、えー実際に大学に出向いて、えー相談窓口開くと、こういうようなことを今、あのー今年になって、えーしております。えー非常にあのー、件数が上がってまいりましたので、えーこういった仕組みを、これから増やしていきたいと、いうことを思っております。

えーそれから先ほどございました、その、えー、ま、新入生、それから、もしくは、えー中学高校のいわゆる低年齢層からの、えーいわゆる労働教育、の必要性ということでございます。これですでにあのー労働局、それから社会保険労務士の団体が、えー中学、あの京都市の中学にも行ってますし、えー高校にも、いまあの労働教育を進めて、着手したところでございます。あのー労働局もがんばって、あのー件数を増やすと、いうことでございますので、我々もこうした取り組みをオール京都で、それぞれの役割分担の中で、えーそういった低年齢の教育も進めてまいりたいと、思っております。

◆やまね/ありがとうございます。ぜひですね、やはりこういう知識をしっかりと知っているかどうかというのは本当に大きいと思いますので、ぜひがんばっていただきたいと思います。で、いまも言っていただきましたがキャンパスプラザにつくられているこの窓口ですね、で、これもあの、やはり昨年もあの、意見を紹介しましたけれども、やはりもっとわかりやすい、あのー、見やすいものに、えーその窓口を改善してほしいということも、えー若い方から出されていましたので、ぜひその点も求めておきたいと思います。

で、同時にですね、えーあのこの周知啓発だけでは、解決しない問題もあるのではないかと思っております。で、ブラックバイトの、やはり背景ですね。ここに、貧困の問題がやはりあるのではないかと。で、昨年も、あの私紹介をさせていただきました、このLDA京都という、「生きやすい京都をつくる全世代行動」ということで、たくさんの方が行動されてるんですが、このみなさん方によるアンケート調査が、昨年秋の段階で550人から声を実際に集められたと。で、その後も継続をされておりまして、えー駅前や繁華街、大学門前でアンケート調査、新たなアンケート調査に取り組んで、404人、うち大学生が220人ということですが、新たに回答を得たということでありました。で、この調査はですね、このブラックバイト対策協議会のアンケートにはない項目もあって、大変重要な中身だと私は思っています。例えば「一人暮らしの仕送り額」という項目があるんですが、月6万円以下の学生が6割、それから、えー、仕送りが全くない学生も2割いたということであります。ちょっと具体的な声を紹介しますと、「母子家庭で、母が派遣労働で月20万円稼いでいるが、貯金はゼロで学費を借金させているので困ったときに頼れない。自分か母のどちらかが病気になったら生活できない怖さがある」「21歳学生。月5万円の奨学金を借りながら、時給1000円で週20時間バイト。妹も私立短大に通っており、家にお金を入れないといけないので、早朝のアルバイトを週5日している。バイト先は体調不良でも休ませてもらえない」「19歳学生。返済のことを考え奨学金は借りなかった。末っ子で父親はすでに退職しているため収入が減り年金保険の満期分を丸々授業料にあてている。親の老後の蓄えもなく心配」と、こういう切実な声であります。で、こういう親、保護者の、えー経済的困窮が、学生生活にそのまま影響しているのではないか。そこにですね、高い学費、あるいは高額な借金となってしまう利子付奨学金のために、学生自身が長時間アルバイトをせざるをえない、やはりこういう問題がブラックバイトの背景に存在しているんではないかと思うんですけれども、その辺りの認識はいかがでしょうか。

(→馬屋原・産業戦略部長)あのー確かにその背景としては、あのー非正規しか雇わない企業でありますとか、例えばそういうアルバイトをしなければならない学生の存在というのは、確かにあろうかとは思いますけれども、先ほど申し上げたように、やはり一義的には、あのそういう方でも、あのしっかりしたアルバイト先でしっかり就労されてるということもございますので、やはり一義的にはその、我々はその事業者の指導を徹底して、まいりたいと。またあの、うー、そういう学生アルバイトの多い職種の団体に、まあ要望も、この間2回も行っておりますので、まあ、あー、こうしたことをやりながら、えー周知を徹底をしてまいりたいと、このように思っております。

やまね/えーそれでですね、まあ、あのー今回は、学生アルバイトの実態調査をされたわけですけれども、あのー例えばですね、社会人になっても奨学金返済で苦労している若者も多いですし、それから正社員となってもですね、大変な長時間過密労働ってことで健康、体を壊してしまうという事例もたくさんありますので、私はぜひですね、あのー学生に限定をせずに、京都で働く若者を対象にしてですね、奨学金返済や働き方の実態調査を行うべきではないかと、思っております。この数年間はまさに、そういう大変な思いをしている学生さん自身がですね、えー自分たちと同じような苦労をたくさんの人に味合わせてはいけないということで、実態調査やろうということでこの間、先ほど紹介したように、えー実に1000人近い声を集めて、実態を明らかにされてきたってことですから、ぜひこれをですね、行政の責任で行っていただきたいと、あのぜひ検討していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

(→馬屋原・産業戦略部長)はい、今いろんなあのアンケート、あのーブラックバイトの調査、各団体であるとかいろんなところが行っております。え、今回もあのー、ブラックバイト協議会をつくって、これからまずはどういう進め方をするかと、いう共有認識のために今回アンケート調査をしたということで、ま、定期的なアンケートがいいのか、もう少し直接学生に大学と連携をして生の声を聞くのか、この辺は少し、協議会の中でもまた議論をさせていただきたいと、このように思っております。

◆やまね/えーぜひともですね、検討していただきたいと思います。で、先ほどあのー、第一義的には企業の問題だということで言われたんですけども、先ほどあのー零細業の、あるいは中小企業のお話もありまして、で、やはり私はそのお話の中身もですね、よくわかるんですね。やっぱり、企業間の競争もあるわけで、で、そういうなかでですね、やはり長時間労働っていうのを解決していこうと思えば、「1つの企業や職場だけでは解決が難しい」というのが実態ではないかと。だから、やはり行政、あるいは国、こういうところからしっかりと、規制をしていくというのが大事ではないかと思います。で、あのーあらためて、この長時間労働をなくしていくという意味で、「残業時間や長時間労働をしっかり法律で規制していく」と、これを京都市としてですね、国に求めていただきたいと思うんですけども、この点はいかがでしょうか。

(→馬屋原・産業戦略部長)はい、あのー、長時間労働、非常に京都は他都市と比べて、えートップクラス、悪い意味でトップクラスの位置におります。で、こういう意味では、あの非常に労働局、オール、あの我々の京都労働経済活力会議の中でも、長時間労働というのは非常に大きな課題となっております。あのー、我々の取り組み方向で、オール京都で働く人を大切にする企業を支援すると、いうようなことで、京都ならではの働き方改革を行うということをしてますので、えーまあ、あー、労働局も踏まえて、えー京都の地域で、オール京都で何ができるかというのを、えーこれから検討してまいりたいと。

◆やまね/あのま、オール京都で取り組まれるのは、ぜひやっていただきたいんですけども、国にもしっかりと、あの法規制をしていただきたいということで、これ求めていただくということはできないんでしょうか。

(→馬屋原・産業戦略部長)あの失礼しました。あの働き方改革の一環として、その長時間労働の是正というのも、しっかりあの国のほうに要望してるところでございます。

◆やまね/で、あの、もう一つ最後に、お聞きしますけれども、えーこれも先ほどありました、京都府が来年度予算で「社員の奨学金返済を援助する中小企業に負担額の半額を助成する制度」を創設すると。予算規模が1億875万円で、ま、1400人分ということなんですが、で、府の負担は1人当たり最大45万円なんですが、企業が負担する半額ですので、奨学金を実際に返済する方は最大90万円の補助が受けられるということになります。で、私はあの、ま、先ほども話聞いてて思うんですが、この取り組みにですね、京都市も、ま、連携をしていくということなんですけれども、現状では京都市独自の財政措置がないと。しかし神戸市なんかではですね、同じような制度を兵庫県と一緒にやると、で、さらに姫路市、尼崎市、西宮市なんかと連携して、神戸市もですね、財政負担をしながら行うとのことですので、えー私はあの京都市も、ぜひ必要な財政措置を行ってですね、こういう府の制度に上乗せする、あるいは対象人数をもっと広げるということができなかったのかなあと、いうふうに思いまして、そのあたり、どういう検討、あるいは議論がされたのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。

(→馬屋原・産業戦略部長)はい、あのー我々も、あの政令市、神戸市と北九州市が、この29年度から実施すると、いうふうな情報は得ております。で、あのー、いろいろ、まあ元々兵庫県がこの1月から先行してやってるんですけども、いろいろ制度を、オール京都で、えー注目をしてたんですけども、非常にその使いにくい。というのは、あのーいわゆる日本学生支援機構の奨学金に制限されてますとか、例えば業種が、えー成長分野に限られてるとか、非常にその制限、条件が厳しいと、いうような制度立てになっておりまして、ここはあの京都府さんのほうで、えーより、えー、利用しやすい、えーメニューを構築しようということで、えー非常に今、全ての奨学金、民間の奨学金も含めて、対応できるという制度を京都府さんでつくっていただきました。で、これは、えー先ほども申し上げてますように、あのオール京都の協議会の中で、あの活力会議の中で、えーそれぞれの役割分担をしましょうということで、えー京都府さんがそういった支援制度の構築をする、それから京都市はしっかりとその制度が中小企業に知られるように、また、えーこれは一方で中小企業の人手不足対策と、いうようなこともありますので、しっかりとそういう制度を構築した企業をしっかりと学生さんにPRすると、こういうようなことを注力して、我々はわかもの支援センターを中心に、えー事業を行ってまいりたいと、思っております。

◆やまね/まああのオール京都で役割分担ということなんですけれども、あらためて、京都市にもですね、積極的なあの動きが求められていると思います。で、あの「大学のまち・学生のまち京都」でですね、いま多くの学生さんが、あのー将来への不安と、そして同時に生活の困窮も抱えながら学生生活を送っておられますし、社会人になった方もですね、奨学金返済に苦しんでおられますので、そういう状況の中で、このブラックバイト対策協議会という枠組みがつくられたわけですので、ぜひブラック企業根絶という決意とともにですね、しっかり予算的なぜひ措置も講じていただいて、えー、若者が住み続けたいと、思うような、えー積極的で実効ある政策を求めて終わりたいと思います。以上です。

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【平山よしかず議員(公明)】

◆平山議員/えっと最初に、ブラックバイト対策や、えー特に、若い方の、えー就労支援についてお伺いしたいと思います。ま、あの、ブラックバイトということが、えー、少し前から、非常に社会的な課題になりまして、政府でも、若者雇用促進法と、いうものが法律が制定をされて、あのー対策が、進められています。で、本市においては、あのーいろんな、議会からもいろいろと、あの、質疑がなされる中で、えー、ま、今回の、平成29年度予算案においては、あの、正規雇用化ということについて、特に観光関連産業安定雇用促進事業として、予算が計上されています。あの、これ大変に、あの、期待をするところで、あります。で、えー、若い方の、ま、支援や対策ということにつきましては、えー、オール京都で、「京都ブラックバイト対策協議会」ということが設けられまして、えーいろいろ対策が検討されてきました。特にこの1年間は、アンケートを中心とした、えー実態調査。それから、ま、本市のわかもの就職支援センターにおけるまあ相談事業、などを実施してこられて、特に実態把握に努めてこられたと、いうふうに認識をしております。ま、2月にこのアンケートの結果も、えー発表をされ、報告も受けたところであります。そこで、えー、まあこの、わかもの就職支援センターでの相談の実績、また、内容や、それからこのアンケートの結果、を見て、えー、まずこのブラックバイト対策と、いうことについて、どのように現状を分析しておられるのかと、いうことについて、ご認識をお伺いしたいと思います。合わせてですね、このアンケートの、えー報告資料の一番扉にですね、このようにあるんですね。えー「トラブルの中では、シフトに関するものや、労働時間が6時間を越えても休憩時間がなかったなどの、法律違反の恐れがあるものがあった」と。いうふうにまあ扉のところにございます。あのこの法律違反の恐れがあるものというふうに、見られているものについては、この間、早速に具体的な対応がなされたのでしょうか。お伺いをしたいと思います。

(→馬屋原・産業戦略部長)あのブラックバイトの事業でございます。あのー先生先ほど、あのー、ご案内ありましたように、えー京都ではブラックバイト、あのーまあ、京都労働経済活力会議で、えー市長自らが、ま、大学のまち京都と、いうような特性から、ブラック企業ブラックバイトの根絶を強く訴えたということからスタートしまして、えー3月に、えー昨年の3月に、ブラックバイト対策協議会を設置して、で、具体的な取り組みを、オール京都で進めていこうということの一つが、まずは、ブラックバイトのアンケート調査でございました。で、えーアンケート調査につきましては、えー先ほど、ご紹介ありましたように、いくつかのポイントがございます。えー、一つは、アルバイト経験者のうち3人に1人が、ま、学業に支障がある、また4人に1人が何らかのトラブルを経験してると、いうふうなことでありましたり、まあ、あー、学生の労働法の知識が十分でない、で、いま、あー議員がご案内ありましたように、トラブルの中では、「シフト」に関するものや、ま、「労働時間が6時間を越えても休憩時間がなかった」等の法律違反の恐れのある、これも見られたということでございます。ただまあ今回あのー、無記名のアンケートということでございまして、なかなかそこからそういうあのー、指導、それから、基本的にはその労働局が、そういう法律に基づきまして、えー指導監督をするわけですけれども、そこにつながりませんけれども、いま、あのー、窓口を設置をしてます。これはあのーアンケートでは、非常にあの労働局なり、えー、労働基準監督署に、まあ訪問して、窓口に対応すると、いう件数が非常に少のうございましたけれども、先ほどご案内ありました「わかもの就職支援センター」において、えーしっかりと、おー、窓口の対応を、ま、学生があの利用しやすいような、環境づくりをして、で、えーこちらのほうで、えー実際に、そういうあのー、相談を受けたら、すぐに、えーしかるべきところの、えー労働基準監督署であり、労働局に、つなげてまいると、このように思っております。

◆平山議員/そうですね、あの無記名のアンケートということですので、具体的なところにはあのこれをということはちょっと無理があるように思いましたが、ま、逆に言えばあの、取り組みをしっかり充実をしていただいてですね、そのキャッチをすると、いうことが重要であるということだと、いうふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。それで、まあ、この実態調査を踏まえて、オール京都で対応していかれるわけですけれども、この中で本市の、このブラックバイト対策としてですね、本市としての役割は、どのようになっているのでしょうか。そしてそれを実施する体制について、お伺いをしたいと思います。で、えー、合わせてですね、まああの、その本市の役割を、このオール京都のなかでしっかり果たしていけば、ブラックバイト対策というのが、この京都でですね、大きく進むと、いうふうに見通しを持っておられるかと、また、根絶をしていくんだという決意についてもお伺いしたいと思います。

(→馬屋原・産業戦略部長)はいあのこの、ブラック企業、ブラックバイト協議会につきましては、先ほど、おー、ご報告申し上げたとおり、オール京都での労働局、それからえー京都府京都市、それから労使、えー経営者協会、えー労働団体、というようなオール京都のところで、お互いの役割分担を確認しながら、えー進めていこうということを確認したところでございます。我々、えー基本的にはその法律に基づき厳しい調査でありますとか、監督指導につきましては、これはどうしても労働局が行いますけども、そういった、あー啓発普及については、これは、市・府でしっかりやっていきたいと。取り分け我々はキャンパスプラザ、多くの若者が集う、あのキャンパスプラザにこのわかもの就職支援センターを設置をしてますので、そこを核として、えー待ちの姿勢ではなくて、えー攻めの姿勢で、そういった先ほど議員おっしゃるようなキャッチアップ、学生の、えー相談をキャッチアップしてまいりたいと、このように思ってます。

◆平山議員/えー、まあブラックバイトの対策をしっかり進めていただきたいと思いますけれども、ちょうどこの、えー、就職活動というのが、来春卒業予定の大学生の就職活動というのが、ま、本格化をしてまして、解禁をされたと、いうことで、本格的にスタートをしております。で、あのー、今回は、えー、前年以上に、ま、売り手市場になると、予測をされてまして、ま、企業にとって、人材の確保というのが大変に重要な課題になってます。で、えー、リクルートワークス研究所というところが、昨年行った調査では、従業員が300人未満の企業の求人倍率は4.16倍。ま、つまり、あのー1人の新卒者に対して4社の求人があると、いうことですけど、逆に言えば、4社のうち1社しか、ま、採用できないと、いうま、そういう数字であります。ま、そういうなかで、どうしてもですね、これはまあ、志望する学生にとってみれば、全体としては大企業優先とするのは無理もないわけですけれども、本市としては、やはり中小企業支援という意味で、中小企業、本市の中小企業に、えー、人材がしっかりと確保できるように、支援をしていくと、いうことが、あのーますます重要であると、いうふうに思います。で、これまでも、支援としては、えー「京都企業の魅力を伝えるウェブサイト・京の町企業訪問」の運営や、ま、「合同企業説明会」の開催など、実施してこられて、これは大きな効果をあげてきたと、いうふうに思います。そこで、えーお伺いしたいのは、えーこの厳しい、中小企業が優秀な人材を数的にも確保するのが厳しいと言われている今回の就職活動戦線の中で、本市としての、えー、中小企業支援の、ま、方向性と考え方についてお伺いしたい。そしてその中で、えー今回、えー府のほうで予算として計上されてます「就労奨学金返済一体型支援事業」、これはまあ、これまでの局別質疑のなかでも度々あのー話題になってきましたけれども、この支援事業について、これもいわば、中小企業が人材を確保する大きな一助というふうな見方もできると、いうふうに思います。この、えー事業について、本市としても、しっかり活用をして、働く方にとってはいい職場が京都で見つかるように、そして京都の中小企業にとってはいい人材が確保できるように、取り組んでいくべきだと思いますが、この、えー支援事業についての本市の取り組み方についてお伺いしたいと思います。

(→馬屋原・産業戦略部長)えーまずは中小企業の人手不足という問題でございます。あのーいま議員ご紹介ありましたように非常にあの雇用が改善されてると。一方で、えー、まあ、大企業志向ということではないかもわかりませんけれども、まあ、売り手市場ということで、非常にいま中小企業、小規模事業者の人手不足が、大きな課題になってると。で、ここは認識しておりまして、えーまあ、我々先ほどご紹介のありました、実際に若者の視点で中小企業が発信ができてるかどうか。ここをあのーひょっとしたらその情報のミスマッチで、なかなか、あー学生が中小企業の魅力を知られていないと、いうことございました。で、先ほどのあのインターンシップの学生が、企業を実際に学生が訪問して、えーその取材を、記事を、おー広く発信することによって、自らが中小企業の魅力を知ると。また、その取材の記事を見て、えー他の学生も中小企業の魅力を知ると、こういった事業を行っております。またあの、それ直接わかもの就職支援センターで、経営者自らが、中小企業の経営者自らが、車座になって学生さんと、おー、お話をする。で、これも、えーいま3月にスタートした就活なんですけども、それ以前に、いわゆる企業研究ということで、もう1回生2回生の頃から中小企業の魅力を知っていただくという仕組みもいまつくってるところでございます。あのーしっかりと、おー、京都の、素晴らしい中小企業と、おーそれから、素晴らしい学生さんのマッチングはしっかりやっていきたいと思っております。

それから、あー、先ほどの、奨学金支援制度でございます。これもあのー京都労働経済活力会議で、えーこの12月に、えー確認をしました。えーオール京都で「正規雇用や中小企業の人材確保、定着を推進するため、入社間もない従業員の奨学金返済負担を軽減する制度の構築を、オール京都でしましょう」と。こういう確認をしたところでございます。えーこれに基づきまして、京都府において、ま、予算が提案されたと、いうことです。ま、この制度は、先ほどもご紹介ありましたように、中小企業の社員さんに、えー奨学金返済が行われている社員さんに、中小企業自らが、ま、支援をしていこうと、そういう補助制度を作っていただいた中小企業に、京都府が同じ額だけ補助しますと、ま、こういうような仕組みで、えー、いま、あー府の議会でも、議論され、提案をされているところでございます。あのー非常にあのいい制度でございまして、えー我々も、しっかりとこの府の制度を、いかに中小企業さんに広く活用していただくか、逆にその活用した中小企業さんを、京都の学生さんにいかにPRしていくか、こうした、あー、PR、周知活動をしっかりやっていきたいと思っております。

◆平山議員/まああの、ここは、ここはといいますのは産業観光局は、これまでも、そういう企業とのつながりというのをしっかりパイプをつくってこられたわけですからね、このいい制度とご説明があった、あの奨学金の制度についても多くの企業が活用できるようにですね、また、今後これが、広げていけるようにですね、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 

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【とよだ貴志議員(無所属)】

◆とよだ議員/先ほどね、ブラックバイトの質問がありました。もう私とはまったく考え方の違う議論であって、ほんと驚いたんですけども、まずちょっとね、私もそのなかで気になったことがあるんで、確認をさせていただきたいんですけども、えー、今ね、あのー学生さんが、アルバイトをされてる割合ってね、えーそういうの把握されてるんでしょうかね。所管がまあ違うかもしれませんけども。

(→馬屋原・産業戦略部長)申し訳ございません。あの、アルバイトのしてる数値については現在把握しておりません。ただまあ、奨学金制度を活用してるのは2分の1というのは、情報は仕入れてますけども、バイトの数というのは、いまのところ、いま手持ちの資料はございません。申し訳ございません。

◆とよだ議員/わかりました。あのー、なんかね、あのー、私はね、このー大学に行く学費の問題と、ブラックアルバイトってのはね、まったく別の次元の話じゃないかなと、まあ学費がかさむからブラックバイトを続けなければならないみたいな、なんかそういう議論になってくると、これとそれとはもうまったく違うんじゃないかなと。まあ逆に仮にですね、えー、学費が、まああのー、将来的に無償であるとか、まあそういう取り組みが出た時にね、ま、そしたらじゃあ、学生の方はアルバイトをしないのかって言ったら、私はそんなことないと思うんですね。私も今から20年前学生をしてましたけども、ま、ほとんどの学生の方が、アルバイトしてたと思いますし、まああのーその問題とこの問題は、あの、ブラックアルバイトの問題とね、奨学金の問題ってのはどのように、あのリンクされてるのか、えー相関性をお持ちで、こう取り組まれてるのか、お教えいただきたいんですけども。

(→馬屋原・産業戦略部長)あの全てのアルバイトの方が、いわゆるあの、どうしても困窮で、えー、アルバイトしてると、いう方ばかりではないと、いうふうに認識、あのこのアルバイトの、おーアンケート調査でも、えーそういう結果も出ておりますので、ただまああのー、その、背景に、えーアルバイトを、しなければ、まあ生活ができないと、背景は確かにあるとは思いますけども、直接、あの先ほどのー、うー、答弁でも申し上げましたように、一義的な、あー、ものではないと、いうふうに考えます。

◆とよだ議員/わかりました。あの、ま、私とまったく同じだと思います。あのーそれでね、さっきそのー、アンケートの、ま、結果の中で、えー、ま、問題がある、職場のほうで、え、トラブルがあったっていうそのー、1%ですかね、まああのー、労働基準監督署に行かれたという、まあそういう。まああのー方のね、実態っていうのはね、把握されてるんでしょうか。

(→馬屋原・産業戦略部長)えっとこれはあの労働局のほうで、えー、把握をしてると、いうことでございます。ただあのー労働局のほうでは、あー、労働基準監督所、労働局で、全てのみなさんの、えー、相談を受け付ける数値がいま上がって、ただあの、この28年度から、学生さんの相談の件数を個別に取ると、いうようなことも聞いておりますので、この辺は労働局のほうがその数値はつかんでると。

◆とよだ議員/わかりました。あのーまあね、ぜひ私はね、あのーまあ積極的に追いかけてほしいなと思うんです。実態がね、本当にどうなのかっていうのは私、まあ例えば働く上でね、当然あの法令違反というのはあのー、経営者のほうもあってはならないと思います。ま、その一方でね、常識、モラルの範囲とかいうのもね、私は、働く側にも当然ながらあると思いますし、ま、実態がね、実際その、まああのー、どうなのかっていうのを調査して、まあ多くが問題あるデータもあったわけでありますので、そこをまあ先ほども踏み込んでされると、言われましたんで、私はあのその点はね、ぜひとも、あのー、実態を見ていただきたいなというふうに思う次第でありますが、いかがでしょうか。

(→馬屋原・産業戦略部長)まあこれあのアンケートも、その一つの実態と、いうことで我々も考えておりますので、ただ、その、アンケートの方が全てどういうな方っていうのは、我々あのなかなか後追いができないということもあるんですけども、ただやはりあの今回のアンケートの数値というのは、やはりあの注目をしてると、いうことでございます。

◆とよだ議員/わかりました。まああのね、えーまああの、アルバイトのほう、まあ私もね、あのーコンビニストア経営しておりますんで、よくわかるんですけども、まあ「やめたくてもやめられない」ていうことは私基本的にないと思います。まああのー今日言って今日やめるアルバイトも私見てきてますし、あのー実態っていうのがね、やめたくてもやめられないっていうのは、まああのー働くとこ実際に気に入らなかったらポンポンポンポン変わられる方たくさんいますしね、まあほんとに、あのー、実態、事実関係がね、どうなのかっていうのが、これ、非常に煽られてる側面も私あると思うんです。で、いまその一方でね、ブラックバイトだけじゃなくてね、ブラック従業員っていうね、言葉もあるくらいね、何かにつけてクレームをつける。まあ、そういうね、あのー従業員もいるんです。ま、そういったことも含めてね、ほんとに、私は法令違反はあってはならないけども、その一方でね、働く側の姿勢とか、やっぱりま、そういったものもね、含めて私は、あのー調査をしていくということも、必要だと思いますし、またやっぱり、これはね、あのーやはりまあ学生に対しても、ダメなことはダメだということをね、やっぱり大人として教えられる環境っていうのはね、私つくっていかなければならないと思うんです。まああのー以前も紹介があった、ま、遅刻をすればね、罰金が1万円、これ1万円取られるということは確かにね、いけないことです。でも、遅刻をしたということが、じゃあいいのかってういことがね、何かぼけてしまってるんですよね。だからいまの、このブラックアルバイトってのは私はね、あのーしっかりと、精査していかないと、非常にまあ日本の将来にとってもこれ危うい議論になりかねないなと、思っておりますけども、えー、いかがでしょうか。

(→馬屋原・産業戦略部長)あのー我々あのーオール京都で、えー進めていく、まずは、一つは、人を大切にする京都ならではの働き方改革、これは大前提においてます。ただあの、こちらのほうで労働関係法令を順守しない、いわゆる経営者、これはやはり許すことができない、これはあのー労働局と一緒になって、しっかりと、指導していきたいと、こういうふうに思ってます。

◆とよだ議員/わかりました、あのぜひとも、あの引き続き、やっていただきたいと、いうことを、まあ要望致しまして、終わらせていただきます。

2017年3月9日【予算特別委】産業観光局質疑/ブラックバイト対策について

(更新日:2017年03月09日)