再生可能エネルギーの補助金は、中小零細業、商店街、農林業のみなさんが使いやすいものに(2017年2月23日/予算特別委・環境政策局・やまね)

◆やまね/えーいまお話がありましたように、国から7億円の補助金を受け入れて、6億円を公共、それから1億円を民間の分野で活用を目指したけれども、結果として1億2300万円を国庫へ返還をすると、いうことになったということなんですけども、やはりあのーいまもお話があったようにですね、再生可能エネルギー、それから防災に関わるお金がですね、使い切れなかったということについては私も非常に残念に感じています。で、いまも内訳の数字も、えー公共分野では(6億円のうち)約3500万円、それから民間のところでは(1億円のうち)約8500万円、使いきれなかったということなんですけれども、これは事業の中身としてはですね、えー太陽光パネルと蓄電池を設置をするというのが主だということで理解してよろしいんでしょうか。

(→柳澤・エネルギー政策部長)はい、えー太陽光パネルと蓄電池等の設置ということでございます。

◆やまね/で、あのー、民間の活用が伸びなかった理由として、えーまあ「災害用に限られる」ということとか、それから「補助率が1/3しかなかった」ということなんですけれども、でー、ただ、その民間の施設として「京都薬科大学体育館」、それから「京阪淀ロジスティクスヤード」の名前がまああるわけですね。で、まあ使い勝手が悪い中でも、手を上げていただいたところもあると。で、そこであのお聞きしたいのがですね、えーこの京都市として、こういう民間施設への案内というか周知といいますか、えーこれどういう取り組みをされたのかですね。でー、ま、努力をしたんだけれどもやはりなかなか申し込みというか、手が上がらなかったのが実情というふうに理解していいのか。そのへんはいかがでしょうか。

(→柳澤・エネルギー政策部長)はい、えー、民間補助についてでございますけれども、え、広報につきましては、えー合計で5回行っております。えーそれと合わせまして、えー、補助の対象となります、えー団体等にも働きかけを、えー行ってきたところでございます。

◆やまね/えー5回の広報を行って、補助の対象となるような団体にも働きかけを行ってきたと、いうことであります。あのー「事業計画書」、今日の資料にはないんですけど、「事業計画書」というのをホームページから拝見をしたんですが、あのそこにはですね、えー、「地域防災計画に基づく指定避難場所・57施設」、それから「福祉避難所・163施設」「子どもの一時預かり等の協力施設・383施設」「医療機関・306施設」「帰宅困難者収容施設・選定協議中」、数字が出ているだけで909の施設が、あのー、「事業計画書」の中には、あのーあるわけですね。で、あのー、「補助対象数」は、「10~20件程度」ということでしたので、本来ならこの中から10件20件くらいはやりたかったということなのかなあと思うんですけども、そういう909の施設に、いまおっしゃられたような案内というかお知らせをしたということなんでしょうか。

(→柳澤・エネルギー政策部長)えー、全てのところということではございません。あの、えー例えば、えー保育園連盟ですと、連盟のほうにお願いに行きまして、え、加盟のところにお知らせしていただく、そういう、間接的なところもございますけれども、え、なるべく広く、えー協力していただけるように、働きかけを行ったところでございます。

◆やまね/わかりました。それからあの、資料のですね、えーいただいている資料の、えー、大きな〔〕の中ですね、えー※があって「平成25年度GND基金事業の概要」というところで、えー「対象事業」として三つあるわけですね。一つが「地域資源活用詳細調査事業」、それから二つ目が「公共施設」、三つ目が「民間施設」と、いうことなんですけども、あのこれもですね、「事業計画書」のほう見ますと、実はもう一つ項目がありまして、「風力・地熱発電事業等導入支援事業」と、えー、いう項目があってそこがゼロ円となっているんですけれども、で、横浜市の計画書も私拝見しましたら、同じような項目があって、これ全国的に共通した項目なのかなあと思ったんですが、これはあの対象事業としてはあるんだけれども、やはり京都市では、あの活用できない、活用しにくいと、えーいうことで判断をされたのか、そもそも検討もされなかったのか、この点はいかがでしょうか。

(→柳澤・エネルギー政策部長)はい、えー、風力の部分でございますけれども、国の制度としてはございますが、えー京都市としては、今回の取り組みでは、えー、取り組まなかった、項目でございます。

◆やまね/ええと、その取り組まなかったというのは、やはり京都市にはそういう条件はないというふうに判断をされたんでしょうか。

(→柳澤・エネルギー政策部長)えー、風力につきましては、えー、京都市に吹く、その風力の状況、えーそれと景観等の問題もございまして、なかなか難しいという判断で、えー、取り組みからは、え、取り組んでこなかったということでございます。

◆やまね/でー、あのーこのグリーンニューディール基金事業というのはですね、希望すれば無条件で受けられるわけではなくて、あのそれぞれの自治体が手を上げて、えー競争の中で、ま、選定されて、採択、配分をされたと聞いておりますが、あの全国的にはどれくらいの予算で、いくつくらいの自治体が手をあげたのか。そのなかで、えー、京都市が、京都市もですね、自治体の一つとして採択された理由、これはいかがでしょうか。

(→柳澤・エネルギー政策部長)はい、えー、京都市が手を上げましたのが、(平成)25年度のグリーンニューディール基金でございまして、えーこの時は、京都市を含めまして、えー21自治体が採択されているところでございます。

◆やまね/あのー21自治体というのは採択をされた、あの都市だと思うんですけども、それ以外にも手を上げられたところがあったのかとか、その点いかがでしょうか。

(→柳澤・エネルギー政策部長)はい、その、えー、どこの、えー、自治体が手を上げられたかっていうことにつきましては把握をしておりません。私どもにつきましては、採択をされた自治体のみ確認をしております。

◆やまね/でーその、なぜ採択されたのかという理由はわからないんでしょうか。

(→柳澤・エネルギー政策部長)はい、えー国のほうから「採択」ということで、えー、お知らせをいただいておりまして、えー詳細は、えー、うかがっておりません。

◆やまね/であのー、えっとですね、もう少し聞きますけども、民間施設への導入について、これは横浜市の、えー資料もちょっと拝見をしたんですけども、えー横浜市ではですね、えー平成26年度、問い合わせが14件、この民間施設の対象のものにあって、具体的な相談となったのが5件と、申請受付はゼロと、いうことでした。やはり全体として、あのー公共分野では使えたんだけれども、民間分野では使いにくかったのかなあというのは、他の自治体でもこれは同じ状況なのか。ま、全体としてはですね、これ全国的には245億円の予算で、これが21自治体(16都道府県+5政令指定都市)に配分されているわけですけれども、あのなかなか民間の部分で使いにくかったというのは、他都市も同じような状況なのか、その点はいかがでしょうか。

(→柳澤・エネルギー政策部長)はい、えー他都市の状況でございますけれども、えー、京都市と同じく、えーグリーンニューディールの、え、採択を受けました5つの政令市、それと、えー近畿の3府県の状況でございますが、えーそのなかでは、えー本市と、えー大阪府と、えー大阪市の3自治体だけが補助を行うことができている状況でございまして、えー、他都市においても大変苦戦されている、そういう状況でございます。

◆やまね/えー、他都市でも苦戦をされていたということですが、で、あのちょっと資料をいただきたいのは、この採択をされた21自治体がですね、先ほどの4つの項目、調査事業・公共施設・民間施設・風力地熱発電、それぞれどれだけ活用して、どれだけの残額が出たか、ぜひ資料提出をいただきたいと思います。それからあの、先ほど京都府とも連携をしてですね、「使いやすい制度へ改善を」と国に申し入れたということなんですが、これはあの具体的にどういう改善を求められたのか、それに対して国のほうからはどういう回答があったのか。その点いかがですか。

(→柳澤・エネルギー政策部長)はい、えー、国のほうにはですね、えーこの事業3年間でございますけれども、えー、この期間の延長をお願いしたのが一つでございます。それと、民間の補助でございますけれども、え、1/3という、あの補助率でございますが、この補助率の緩和、これについてお願いしたところでございます。えーそれであの、国のほうにつきましては、あのそういう条件の緩和は難しいということで、えー、厳しい、厳しく断られている、そういう状況でございます。

◆やまね/ま、これはやはり、できるだけですね、使いやすい制度にしていただいて、えー、再生可能エネルギーの導入普及を、やっぱりさらに進めていく必要があると思うんで、引き続き国にはですね、求めていただきたいと思うんですが、あのー私は単純にですね、ま、「民間企業が使いやすくなったらいんだ」ということではダメだと思うんですよ。で、あのー先日、昨日ですね、海外行政視察団の報告にもありましたけれども、「資本力・発信力のない中小企業」への支援というのが、求められていると私も思います。で、アイデアや技術はあっても、資金力・資本力がないために力が発揮できていない企業・団体・施設もあると思いますので、補助金というのはそもそも、そういうみなさんに、えー向けられるべきではないかと思いますので、ぜひですね、京都市が想定されていたこういう民間施設に加えて、中小零細業や地域の商店街、あるいは農林業といった分野のみなさんが、ぜひ使いやすい制度にということで、あのこれは国に求めていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

(→柳澤・エネルギー政策部長)はい、えー、防災の視点、それと、えー低炭素な社会というものは、えー重要であると、いうふうに考えておりますので、えーそういうことにつきましては、国のほうに機会があればお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。

2017年2月23日【予算特別委】環境政策局質疑「平成28年度一般会計補正予算・再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)事業に係る残余金返還…1億2300万円」についての質問

(更新日:2017年02月23日)